2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
金融庁におきましては、貸金業登録を受けずに貸金業を営む闇金融業者を把握した場合には、捜査当局等への情報提供を行うなど、これまでも関係機関と緊密に連携し、厳正に対処してまいりました。
金融庁におきましては、貸金業登録を受けずに貸金業を営む闇金融業者を把握した場合には、捜査当局等への情報提供を行うなど、これまでも関係機関と緊密に連携し、厳正に対処してまいりました。
金融庁といたしましては、貸金業法上の登録を受けずにいわゆる給与ファクタリングを営む者に対して、捜査当局等と緊密に連携しつつ、厳正に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井国務大臣 委員御指摘の事案につきましては、現在、捜査当局等において捜査が行われている状況であります。国土交通省としては、その状況を見守っているところでございます。 国土交通省としては、現時点において、工事を中止すべき状況であるとは認識をしておりません。
文科省としては、ブラック・タイディングス社以外の海外コンサルタント業務について、捜査当局等から具体的な疑いが提起されているものがあるとは承知しておりません。 税金が一切投入されていない純粋な民間の活動であるため、他のコンサル契約について、契約額などの調査を求めることは考えておりません。
なお、今御指摘のとおり、犯罪捜査等につきましては捜査当局等により行われることになりますけれども、罰則の適用につきましては、正当な事業活動や研究活動等を萎縮させることがないよう、法益保護の必要性と行動の自由の保護の両者を考量した上で個別具体的に決めるべきものと考えております。 以上であります。
その意味におきましては、この豊富な知見を活用しながら捜査当局等、実態解明に協力するということは十分できるのではないかというように思っております。 さらに、被害者という方々は、言わばなけなしの資金を万一のためにといって掛けたわけでありまして、それが万一のためだけに使われずに、むしろ万一になる前に勝手に流用されるという非常に悲しい運命をたどったわけであります。
○額賀国務大臣 全体的にこの問題についてどう対応するかについて、捜査当局等の意向もあり、個別具体的なことにはコメントは控えておきたいというふうに思います。
この御努力は我々も非常に感謝もいたしますし、努力を多としておりまして、これをきちっと警察庁に今一つ一つこの捜査をするように頼んでおりますし、かつ、ほかのいろいろな捜査当局等もございますので、これは調べ続けておるということを申し上げたいと思いますが、この認定というところまで残念ながら至っていないということでございます。
大変な御努力をしていただいたことに重ねて御礼を申し上げますが、まだまだ事故等の原因、あるいは事故によって飛び散ったいろいろなもの、あるいはまた捜査当局等の取り調べも現在行われておりますので、経済産業省原子力安全・保安院としての最終報告は、改めて今調査委員長がおっしゃられたようなことになろうかと思っております。
○小泉内閣総理大臣 これは、長崎のことに関しては、今捜査当局等が事実の解明に努力しているわけですから、この判断を待たなきゃならないと思います。 それと、あいまいだと言いますが、そもそも政治活動と選挙活動というのはあいまいな点があるんですよ。選挙活動のときほど政治活動、政党活動というのは一番盛んになるわけでしょう、まして、政党本位の選挙制度にしようと変えてから。
現在のところ、複数の金融機関等から相当数の届け出の情報がもたらされておりまして、これは法の規定によりまして私どもとしては捜査当局等にこれをつないでいるわけでございますが、その内容等につきましては、これは犯罪捜査に密接にかかわるものでございますので、具体的な数字、金額等については開示は差し控えさせていただいておると、こういうことでございます。
それについて、捜査当局等が、これはプライバシーにかかわる、あるいは捜査の今後の問題にかかわるということを個別の事件ごとに言わなきゃいけないわけでございますけれども、では、それがどこまで的確に言えるかという点がございまして、そこがきちっと言えない事件もあります。そうなりますと、裁判所の的確な判断を仰ぐということにもならないという点が一つあるじゃないかということ。
今回のケース、精神障害者であったのかどうかとかそういったことは、これから本当に捜査当局等から全容を解明した上でないと、本当に、このことを早計に精神障害者としてとらまえて云々することについては慎重でなくてはならない、私もそのように思います。
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねは、ある具体的な場面を想定してのお尋ねでございますので、こういう問題につきましては、やはり事実関係等が明らかになった上で捜査当局等において判断されるべき問題でございます。
しかし、現実は既に捜査当局等で明らかにされているとおりでありまして、考査が生きなかった、むしろ、誤った形を日銀が報告することによって公的資金がパアになったという現実があります。このことについてどのような責任と総括を考えておられるか。 日債銀に関しても、日銀が呼び水になって生保を中心とする民間の各金融機関が奉加帳方式で資金を供出し、そしてそれがパアになっている。
○政府委員（及川耕造君） 現在、そういう微妙なところの数字でございますので、捜査当局等に影響を与えるかもしれませんので、その辺も配慮させていただきまして検討させていただきたいと思います。
そうした場合に、あるそのような事態を背景に、例えば脅迫電話とかさまざまなその後における電話がかかってまいるという場合は、通常、被害者の立場としては、捜査当局等にそのことを申告して、むしろ、犯人を捜してください、そういうことで、実際これは、通信を傍受するというよりも、むしろ被害者の電話、そして可能性のあるところにすべて捜査官の派遣を求めて、そして事態の解明を図るというのが通常の場合ではなかろうかと思うわけでございます
捜査当局等の調べた結果を見ないと断定的には言えませんけれども、私個人は、そういう疑いがかけられるケースかな、こう思っておるところでございます。
○有働正治君 捜査当局等がやるのは当然でありますが、社内でしかるべき調査をするのは当然のことだと私は考えるわけであります。 ＶＩＰ口座をめぐって一、二お尋ねします。 外務官僚がかつてのＶＩＰ口座の中にあったということは指摘されているわけでありますが、大蔵官僚、そのＯＢが含まれていると指摘されているわけですが、この点どうなのか。政治家が含まれていると指摘されているけれども、この点どうなのか。
例えば、きょうは私は、もしオウムにそのビデオテープを見せていて、それでもしそれを前提として、その情報が捜査当局等に入っていたとしたらという前提ですけれども、この捜査の進展はどうなっていたかということについて、いろいろ新聞とかを見ますと、関係者の方は過程として違ってきたんじゃないかというふうな言い方をされる方がいらっしゃるんですけれども、私は多少捜査を経験した者として、そのオウム、十月二十六日に何があったかという