2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。
森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。
森友学園問題については、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告書を取りまとめております。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。
森友学園問題については、財務省においては、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、自らの非もしっかり認めた調査報告を取りまとめています。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。 加計学園については、国家戦略特区は、法令にのっとり、オープンなプロセスで検討が進められたと承知をしています。
いずれにせよ、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底調査し、そして、自らの非をしっかり認めた調査報告書を取りまとめております。さらには、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ております。会計検査院においても二度の調査を行っている、こうしたことです。
その上で、捜査当局からの要請等があれば、防衛省として協力をしてまいります。 一方、宮古島への陸自部隊配備は、南西地域の防衛体制を強化するために不可欠であります。また、所在部隊の誘導弾、弾薬を島内に保管することも、抑止力、対処力を維持する上で必要であります。このため、これらの誘導弾、弾薬を保良訓練場に整備した火薬庫に保管するとの方針に変更はございません。
司法解剖ということは、捜査当局がウィシュマさんの遺体を持っていったんだと思うんですが、持っていかれた、病院か、その場所は分かりませんが、そういう解釈でよろしいんですよね、捜査当局が持っていったわけですね。
○真山勇一君 捜査当局というと、私の認識では警察、先ほど申し上げたように警察が警察の管轄下にあるそういう解剖の施設へ持っていくんではないかと思うんですが、今回、遺体を司法解剖しようと決めたのはどこか、ちょっとはっきりと答弁ください。
そこで、この点につきまして、業務停止命令違反における捜査当局との連携をまず指摘した上で、第二点目として、消費者庁の破産申立て権と解散命令申立て権について意見を述べます。 現行預託法では、業務停止命令違反に対する罰則は二年以下の懲役等となっています。
ここは実はずれが生じることがございまして、検察当局、捜査当局は公表をしていないのに、当然、報道機関ですから独自の取材をされて、独自の取材の結果その被告人の氏名を分かったので公表するかという問題がありますので、その今の真山委員からのお尋ねは、まさに推知報道の禁止ということで、公表すべき主体がどう考えるか、がどうするかということを御答弁申し上げたものでございまして、一方、先ほどの検察当局、捜査機関としての
この実名報道云々についての実務について少しお伺いしたいんですけれども、報道機関が独自に取材して主体的に判断している面もあると思いますけれども、推知できるような報道をするかどうかというのは、実際は捜査当局の発表、情報提供に依拠しているところが大きいというふうに、私自身、自らの経験からも考えます。
つまり、日本は警察とか捜査当局が民間からヨーロッパに比べて簡単にデータを取りやすいと、それはヨーロッパのとは違いますよと、ヨーロッパはそこは厳しいですよというところはやっぱり監視する必要があるとか様々、要するに、しかも、補完ルールで認めてあげようという補完ルールも、ちゃんとやるかについて監視をすべきだと、ＥＵが日本を監視すべきだと、ここまで言われているわけであります。
また、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、捜査当局において、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しています。 引き続き、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。 普天間飛行場の辺野古移設に係る埋立土砂についてお尋ねがありました。 変更承認後の埋立土砂については、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点で確定していないと承知しています。
金融庁におきましては、貸金業登録を受けずに貸金業を営む闇金融業者を把握した場合には、捜査当局等への情報提供を行うなど、これまでも関係機関と緊密に連携し、厳正に対処してまいりました。
当然のことながら、これが貸金業に該当するということであれば、貸金業登録を受けずに貸金業を営む者につきましては、捜査当局と緊密に連携して厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
まず、先ほどの答弁に少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、平成三十年三月以降に行った財務省の調査におきましては、先ほど申し上げたとおり、捜査当局の協力を得た上で、職員からの聞き取りであるとか関連文書の確認等、当時できる限りの調査を行って、その結果を、その存在が判明したものについて、平成三十年の五月と六月に公表させていただいているところであります。
これまでも委員会等で御答弁をさせていただいておりますように、森友学園案件の応接録につきましては、捜査当局の協力も得て、存在が判明したものを公表したわけでございますけれども、いわゆる職員の手控えとして残されていた応接録なども含まれており、また、それぞれの応接録が当時どのような保存状態であったかについては、現時点で遡って確認することが困難でございます。
御指摘のファイルについては、先ほどから存否を含めてコメントを差し控えたいと答弁をしているところでございますが、その上で財務省の調査報告書の過程について申し上げますと、これは、文書改ざんなどの一連の問題について説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、捜査当局の協力も得つつ、近畿財務職員の関連する職員からの聞き取りや関連文書、サーバー、各職員のコンピューターなどの確認を行って、できる
つまり、宣言をしてやっている中国のような監視社会も怖いけれども、別に捜査当局の個人個人はみんな、九・一一みたいなことを見てしまったら、テロを防がなきゃという善意の塊だったかもしれない、善意の積み重ねだったのかもしれないですよ。しかし、スノーデンが告発するような事実上の監視社会が世界で一番自由を重んじている国で秘密裏に起こっていた可能性がある。
森友学園案件の応接録につきましては、捜査当局の協力も得て、存在が判明したものを公表したものでございますが、その中には、いわゆる職員の手控えとして残されていた応接録なども含まれており、また、それぞれの応接録が当時どのような保存状態であったか否かについては今となっては分からないところであり、結果として、こうした文書が組織的に用いるものといった情報公開法上の行政文書の定義に当てはまるか否かにつきましては、
そもそも、そうした不足費、例えば会場費等についても認められているわけでありますから、それをしっかりと計上していれば、そもそもそれは問題がなかったわけでございますし、今回も、我々の事務所が行った会計上の立てかえ費についても、これは寄附には当たらない、利益を供与するには当たらないという判断を捜査当局がされたというふうに承知をしているところでございますので、そもそも最初の段階でそれを私がわかっていれば、そうした
繰り返し申し上げますと、私自身が明細書を隠す理由というのは何もないわけでございまして、実際、差額について補填をしていたということで、実際の事実について訂正をさせていただいたわけでございますが、そうしたことも含めて捜査当局が厳しく捜査をし、全ての書類に、明細書も含めて恐らく当たった上において、今回は寄附に当たらないという判断をしておられるわけでありますから、殊さら我々がこの明細を隠さなければいけない、
その上に立って、いわば、どうして訂正できたのかということなんだろうと思いますが、これは、捜査当局の指摘を受けて、このような額に訂正しろということも含めて訂正をしているんだろうと。今、急に御質問ですから、私の大体認識の限りでお答えをさせていただいているところでございますが、その中において訂正をさせていただいたんだろう、このように思います。
したがいまして、財務省としては、これまでも検察当局の協力を得た上で、応接録とか、またいわゆる改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表いたしておりますと同時に、改ざん等の問題について、検査当局により、また捜査当局、検査と併せまして、説明責任を果たすために徹底した調査を行わさせていただいたところでもあります。
○麻生国務大臣 財務省といたしましては、これは御存じのように、検察当局の協力も得た上で、応接録や改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表して、文書改ざん等の問題につきましても、捜査当局による捜査とあわせまして、説明責任を果たす観点から徹底して調査をさせていただいたものだと思っております。
森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、調査報告を取りまとめており、さらに、検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知しております。 加計学園問題については、安倍前総理大臣が、国家戦略特区のプロセスにおいては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められていますと答弁されているものと承知しています。
○国務大臣（茂木敏充君） 捜査当局の対応については今答弁があったとおりだと承知をいたしております。 外務省としては、本件事案を受けまして、米側に対しまして速やかな情報提供を求めたところであります。これに対して米側は、日本側関係機関と連携して事実関係の究明に協力していく旨述べております。 引き続き必要に応じ適切に対応していく考えであります。