2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
本法律案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の有効利用等のための措置を講ずるとともに、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限を延長しようとするものであります。
本法律案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の有効利用等のための措置を講ずるとともに、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限を延長しようとするものであります。
八 鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。
七 鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。
これらによりまして、とにかくこの捕獲鳥獣を地域資源として有効に活用していくということで、更にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、捕獲鳥獣につきましては、そのほとんどが埋設や焼却により処分されているところでありますけれども、ここにおけるジビエ利用を推進をしまして農村地域の所得につなげることが、地域活性化の観点からも重要であると認識をしているところであります。 鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、処理加工施設の整備やジビエカー、いわゆる移動解体処理車の導入等に対し支援を行っているところであります。
にいいということと、餌のレパートリーが非常に増えるというメリットに加えまして、委員おっしゃるように自然に近い魅力的な展示、これが可能となったということと、それから、来園者への説明の際、取組の背景にその鳥獣被害対策があること、こういったことを説明するようになって環境教育にもつながっているということでございまして、こうしたメリットについて全国のジビエ関係者、ペットフード業界、動物園関係者にも十分説明しながら、捕獲鳥獣
鳥獣被害については、かなり全国的にも被害がひどいということで、平成十九年に鳥獣被害防止特別措置法が成立しまして、被害対策の担い手の確保とか、捕獲の一層の推進、捕獲鳥獣の利活用、こういうことが定められて、鳥獣被害防止が進められているわけですけれども、これを更に抜本的に強化するということで、平成二十五年に環境省それから農林水産省が策定した抜本的な捕獲強化対策、こういうのがあります。
鳥獣被害への対応というのは、捕獲鳥獣のジビエ等への利活用の促進も含めて、これは総合的に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。鳥獣被害に直面する農山漁村は今後更に高齢化と人口減少が見込まれるわけであります。是非とも、現場に寄り添った鳥獣被害対策の実施を、また充実をお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、治山対策についてお尋ねいたします。
今後、このモデル地区で得られた処理加工の技術ですとか経営のノウハウですとか、そういったものの優良事例を既設の処理加工施設へ周知、横展開することによりまして、捕獲鳥獣のジビエ利用を一層拡大して、それを農村地域の所得向上につなげていくということが重要だと認識しておりまして、ジビエ利用量を平成三十一年度に倍増させるという政府目標の達成に向けて、関係省庁とも緊密に連携しながら、安全で良質なジビエの安定供給、
○齋藤国務大臣 福島の鳥獣被害対策ですけれども、農林水産省では、現場に最も近い市町村が被害対策の中心となって行う侵入防止柵やわなの設置、捕獲鳥獣の焼却施設や食肉処理加工施設の整備、捕獲活動への直接助成等の取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により総合的に支援しているところでありまして、二十九年度補正予算や三十年度当初予算においても、その捕獲を強化するため、合計で百十六億円の予算を計上しているところです
具体的には、地域ぐるみで取り組むための被害防止計画の策定ですとか、侵入防止柵、わなの設置、捕獲活動への直接助成、捕獲鳥獣の焼却施設や食肉処理加工施設などのハード整備など、総合的に支援を申し上げているところでございます。
農林水産省としては、鳥獣被害防止総合対策交付金、東日本大震災農業生産対策交付金等によりまして、侵入防止柵の整備、捕獲を積極的に進める、あるいは捕獲鳥獣の焼却施設の整備、委員御指摘の、皮革製品等の食肉以外の処理加工、こうしたものにできるだけ支援をしていきたいというように思います。 予算額の確保あるいは対策の運用につきましては、福島県からも御要望を頂戴しております。
それによりまして食肉利用ができないという状況でございますので、狩猟によります捕獲意欲の減退だとか、捕獲鳥獣の処理が進まないといったことが課題になっているということは、農水省といたしましても認識しております。 このため、鳥獣被害防止総合対策交付金それから東日本大震災農業生産対策交付金等といったものに基づきまして、農水省といたしまして、捕獲わなの購入、捕獲経費への直接支援を行っています。
農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金において、捕獲鳥獣の焼却施設の整備を支援するとともに、食肉処理加工施設の整備支援により鳥獣利活用を推進しており、静岡県の伊豆市の処理加工施設でも本交付金を御活用いただいております。 さらに、本年度から、ジビエの需要拡大を推進するため、全国段階の協議会による普及啓発や広報、ＰＲ等の取り組みを支援しているところでございます。
このような状況のもと、農林水産省としては、鳥獣被害防止総合対策交付金により捕獲鳥獣一頭当たり八千円までの定額支援を行うなど、捕獲対策を進めているところでございます。 定額支援を開始した初年度の二十五年度には、捕獲実績がイノシシでは十三万七千頭、シカ十九万五千頭でございました。二十七年度は、イノシシ二十四万八千頭、シカ三十一万三千頭と、増加する見込みというふうに思っております。
このため、農林水産省としては、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用いたしまして、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備を支援するなどの取組を推進しておりまして、これまでも食肉利用にとどまらず、北海道と兵庫県におきましてはこの交付金を活用してペットフードの製造等にも取り組んでいるところでございます。
農林水産省といたしましては、鳥獣被害対策、これはもちろん対策を取らなきゃいけませんし、あと捕獲鳥獣の食肉処理工場、こういう加工場ですね、これの設置については、今鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして整備されている箇所は二十七か所、それと都道府県からの聞き取りによる施設の数は百四十六、今進んでおります。
農林水産省におきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づきます市町村段階におきます捕獲活動を強化いたしますために、イノシシ等の捕獲頭数に応じて一頭八千円以内をお支払いする緊急捕獲対策、あるいは捕獲技術の高度化、これは要するに射撃の練習場でございますが、これの整備、あるいは捕獲鳥獣が急増してきているということで出口対策としての処理加工施設の整備、あるいはＩＣＴを活用した捕獲技術など、被害軽減に確実に結び
農林水産省といたしましては、鳥獣対策においてですけれども、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設を整備すること、また、狩猟者、加工業者、または外食の事業者の皆さんと連携をさせていただきまして、ジビエ商品の開発や販路開拓などの取り組みについて支援を行っています。
続きまして、捕獲鳥獣の活用についてであります。 地元のことで恐縮なんですけれども、すばらしい取り組みなので、お話しします。 捕獲した野生鳥獣をどう処理するか、これが一つ課題であるわけであります。捕獲した鳥獣を食肉として利用するであるとか、革製品ですとか、ペットフードとして加工する等、各地でいろいろな工夫がされておられるわけであります。
そこで、捕獲した野生鳥獣の食肉としての利用は、衛生管理面や捕獲鳥獣の運搬などの労力とコストの観点から多くの課題があると承知をいたしておりますが、国として課題をどう認識しているのか、また今後どのように取り組む方針なのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西郷正道君） この一頭当たり八千円以内と申しますのは、捕獲対策経費につきましては、実は平成二十四年度の補正予算で、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策で百二十九億円いただいている中から各市町村に配分しているものでございますが、全国で三十万頭の追加的捕獲を目標としてやっていくということで、捕獲活動に要した経費、日当でございますとか捕獲資材費、あるいは移動や捕獲鳥獣の運搬に対する燃料代などを積算いたしますと
このため、農林水産省におきましては、鳥獣被害対策における捕獲後の処理の一環といたしまして、鳥獣被害防止総合対策交付金といったもので、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備あるいは販売面の強化を目指す取組を支援をさせていただいております。