2008-04-10 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 御質問のタックスギャップの推計でございますが、先ほど御指摘のように、タックスギャップといいますのは、一課税年度において税法によって課税されるべき税額の総計と適正に納付された税額の差額、端的に言いますと、捕捉漏れとなっている税額の総計を指すものと理解しております。
○政府参考人（佐々木豊成君） 御質問のタックスギャップの推計でございますが、先ほど御指摘のように、タックスギャップといいますのは、一課税年度において税法によって課税されるべき税額の総計と適正に納付された税額の差額、端的に言いますと、捕捉漏れとなっている税額の総計を指すものと理解しております。
そのためには納税者番号制度の導入をやり、所得の捕捉漏れが起こらないように考えていくべきではないか、このように考えております。 それから、クロヨン、不平等の問題というのは非常に難しい問題でございまして、なかなか実効策あるいはこれといった妙案がないのも確かなところでございます。
したがって、そういった売り上げ除外の多い業者にこういった売り上げの把握のしやすい制度が導入されますと、脱税と申しますか所得の捕捉漏れと申しますか、そういったものを抑止する上で相当の効果があろうと考えております。
○政府委員（岡本吉司君） 売り上げを初めといたしまして企業の経営内容等が我々国税の資料としてきちんと掌握されるならば、それは脱税といいますか、所得の捕捉漏れを防止するために大いに役立つだろうと考えております。
直接税体系にはすぐれた長所がある反面、所得、資産の捕捉漏れからくる課税の不公平や、所得、資産のない人はどれだけ国等から恩恵を受けてい てもただという感覚では、別の意味で不公平感が募ることと思います。
例えば消費税を所得税の補完税として位置づけようとする場合、所得税で捕捉漏れとなった所得も消費支出の段階で改めて捕捉されることになるから、広く薄く分かち合うことは、所得税における不公平な要因を是正することにつながるのだという考え方が提示されてまいりました。しかし、この考え方には次のような重要な点が看過されているように思われます。
こういうものの捕捉漏れがどの程度のものであるかという問題もあると思いますが、私ども、別途トラック、バス等の登録台数というのをこれは自動車税等の関係で捕捉もいたしておりますが、そういう資料を使いながら逆算をいたしてみましても、それほど大きな額は出てこないのではないかなという感じを持っております。
まず第一番目の理由でありますが、売上税を導入すれば、所得税の段階で捕捉漏れとなった負担を支出の段階で捕捉することができる、こういうふうな理由から、税制全体として見た場合に課税の公平、とりわけ水平的公平を期することができるのではないかという理由であります。 しかし、この考え方は私は課税当局側の考え方と言うべきではないかというふうに思っております。
税の議論というのは、私ども従来やっておりましてそういうことを痛感するわけでございまして、我が国の概算控除につきまして、この部分が経費部分、この部分が捕捉漏れの部分、あるいは捕捉控除の部分、あるいはこの部分は源泉徴収による金利部分というふうなものを計量的にお示しするということは性格上なじまないというふうに考えております。
さらにまた、いわゆる脱税所得と申しますか、課税の捕捉漏れになったようなものもあるかと思うわけであります。 そこで、そのうちいわゆる非合法所得とかあるいは各種の経済統計に上がってこないような所得につきましては、なかなかその全貌をつかみにくいのが事実でございます。
○小幡政府委員 ただいま所得の捕捉漏れに関連いたしまして、そのための特別の調査をしたらどうか、こういうお話でございますが、私どもは率直に言いまして、現在の非常に限られた人員の中で効率的な調査をやっていくということに追われておるわけでございますので、そういう実態調査するためだけに人を割くということは、私どもとしてはなかなかむずかしい話だというふうに思うわけでございます。
○説明員（四元俊明君） 先ほども申し上げましたように、大口の土地取引等につきましては、税の問題が、課税漏れなり、あるいは税務計算の適正化がいたされませんと、非常に大きな課税上の捕捉漏れが生ずる懸念が一般的にございますので、こういうような大口の土地取引につきましては、かなり入念な税務上の手厚い接触なりあるいは指導なりを実施しているところでございます。
ところが私どもが実態調査をいたしました船舶の数が百四十六、その百四十六のうち実際にテレビを設置いたしておった台数が百三十四ということで、たいへん船舶関係のテレビについての契約の捕捉漏れが多い、こういう実態が明らかになりました。
そういう面において、料飲税の捕捉漏れというものが出てくる可能性が非常に多いということでございます。また、そういう業態は、実際には、業態自体が規模が非常に小さくて数が多いため、徴税吏員のほうがなかなか調べ切れないという問題が出ておるわけであります。
ただ所得税だけでありますと、課税捕捉漏れということで脱税あるいは税を免れる人もありますので、そこにいろいろの流通税、消費税あるいは財産税というようなものが補完的に設けられておる。そうして税体系ができておるように思います。酒を飲むということは、酒を飲む行為というのが悪いというよりも、酒を飲む行為は背後に所得が存在しているわけですから、その所得を捕捉するという意味で酒に対する税金がある。
ただ、それぞれの現在の特別交付税の配分にあたりましては、財政需要で普通交付税として正確に捕捉されなかった、いわば捕捉漏れというようなものを、実態に合わすために正しく特別交付税として算入するわけでございますが、その場合にも全体の財政需要等も勘案をいたしまして措置をするわけでございます。一部は算入いたしましたが、その点でいま御指摘の肩がわりの問題の全額を算入するということにはいたしておりません。
私は昨年、東京都内をほぼ推定いたしましても額にして一兆円をこす脱税あるいは捕捉漏れがあるということを言いました。当時はまあ一笑に付されるという、表面上はそうでありませんが、ナンセンスというような受け取り方を国税当局にされました。
○喜田村説明員 先ほど申し上げましたように、われわれといたしましては現行の検査方式によりまして、ビールについては捕捉漏れがあるとは考えておりません。
○喜田村説明員 私が申し上げましたのは、完全なる捕捉ができていないということを申し上げたのではなくて、常時詰めかけての完全無欠な調査というものは、あるいは現在の体制ではできていない、こう申し上げたわけでありまして、そのために、結果として捕捉漏れが相当出てきているということは、それ以外の方法をいろいろ併用することによりまして、妨げているものと考えております。
業者は所得をごまかしていると言われますが、百歩譲って二割ないし三割の捕捉漏れがあったといたしましても、なおかつ業者の税負担は非常に過重であります。特に不労所得と目される山林所得者、あるいは配当所得者と比較するときは、その不均衡が全く眼にあまるものがあると言わざるを得ないのでございます。特にここで御注意を願いたいことは、このような不均衡が生ずる一番大きな原因は事業税なのであります。
○亨参考人 特に手かげんということはございませんが、一応売上げを推定いたしまして、それからおのずから生ずるであろうところの捕捉漏れ、これはやむを得ないと思いますが、実は税込みの売上げを二百七十億と推定いたしております。税を引きましたものが二百四十四億。先ほど全国的な数字を門司さんからお話でしたが、はたしてそれに当るかどうかは問題でしようが、一応二百七十億ぐらいは上るのではないか。