2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
実際には、線引きで不備とされて、追加書類として請求書と振り込み記載がある通帳のコピー、これを口座取引の証拠として提出するというふうに求められております。口座取引、通帳のコピー。 だけれども、例えば建設業の一人親方とかピアノ教室や学習塾などをやっている方なんかは、現金取引しかやっていないんですよ。月謝袋でお金を集めてこうやってという形になると、結局、そういう事業者はかなりおられるわけです。
実際には、線引きで不備とされて、追加書類として請求書と振り込み記載がある通帳のコピー、これを口座取引の証拠として提出するというふうに求められております。口座取引、通帳のコピー。 だけれども、例えば建設業の一人親方とかピアノ教室や学習塾などをやっている方なんかは、現金取引しかやっていないんですよ。月謝袋でお金を集めてこうやってという形になると、結局、そういう事業者はかなりおられるわけです。
先ほども言いましたけれども、請求書と振り込み記載がある通帳などで事業実態が証明できれば構わないと。事務局は、今言いましたように、確定申告書、持続化給付金の、売上げ比、売上げ比較、対象年のですね、前年の確定申告書の提出を求めていますが、しかし、そういう事業者は二〇一八年も売上げが少ないために確定申告をしていない人が大半なんです。 つまり、二〇一八年分の確定申告書も提出できずにいる。
そのような事業者の方は、請求書はあるんですが、通帳に振り込み記載がありません。 お伺いしたいんですが、なぜ領収書では認められないのかということなんですね。経産省は、このような銀行振り込み以外の商売をそもそも事業者として認めないということなんでしょうか。通帳の代わりに領収書では駄目なんでしょうか。
そのうち、対象月の請求書と振り込み記載がある通帳のコピーを求めることがあるわけですが、これは何のために提出を求めているんでしょうか。長坂大臣、お願いします。