2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
このシステムには、非公開会議の資料や指示文書など、規制委員会の情報セキュリティー基準でいえば四段階中の下から二番目までの機密情報なども保存されていたというふうにされておりますが、まず、当該システムへの不正侵入があったことが本当に事実なのか。そして、このシステムには事業者から提供を受けた資料は保存されているのかどうか。
このシステムには、非公開会議の資料や指示文書など、規制委員会の情報セキュリティー基準でいえば四段階中の下から二番目までの機密情報なども保存されていたというふうにされておりますが、まず、当該システムへの不正侵入があったことが本当に事実なのか。そして、このシステムには事業者から提供を受けた資料は保存されているのかどうか。
○清水委員 持続化給付金ですとかあるいは家賃支援給付金は、この指示文書においてコロナ対策助成金の例に挙げられておりません。 配付した資料一の二枚目を見ていただいたら書いているわけですが、小学校休業等対応助成金だとか雇用調整助成金とか書いておりますが、この（六）のその他事業者等対策として助成されるもの、ここに持続化給付金や家賃支援給付金が含まれるという今の御答弁だったと思います。
本年四月二日、国税庁は、「新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という指示文書を出しました。 配付資料をごらんください。これはコロナ対策として支給、交付される各種助成金に対する滞納整理時の差押えについて、国税庁の考え方について示したものでございます。アンダーラインを読み上げます。
それは、リソースをつぎ込むというか、作業としては非常に大きなポーションを持っていると思いますけれども、やっぱり重要なことは、規制庁、規制委員会を含めて、どのような組織としての目標を持ち、その目標を持ったときに、どういう部門にどのような人を張り付け、どういう組織をつくり、それの組織をつくった上で、プロセスを考え、そのプロセスを実行するために初めていろいろな作業指示文書等の文書が出てくるということだと思
保険料払っているし、そこで、外務省も、それからあるいは出入国管理やパスポートの記録や、政府資金を活用している団体だったら、政府からの渡航中止勧告、一時帰国の指示文書などを判断すれば現地の状況も分かるわけです。 どうして今日こういう質問するかというと、やっぱり大事な仕事なんですよ。そこが成り立っていかないとなると、一年後、二年後、三年後、もうそういう活動が一切なくなってしまう。
納付困難な納税者への対応を税務署に徹底するものですが、今月十日の当委員会で、田島国税庁次長は、税務職員によって対応が異ならないように指示文書を出したと答弁されたわけですが、これは従来よりも柔軟な対応を求めた内容になっていると思うんですけれども、簡単に要点を説明していただけるでしょうか。
厚生労働省と総務省においても、国税庁の指示文書の内容について同様の対応をしていただくことが大切だと思います。それを現場の職員に徹底するためにどのような対応を行うことを考えているのか。厚生労働省、総務省、それぞれ簡潔にお答えいただけるでしょうか。
実は、今般の事態を受けまして、そういったところを更に周知ということで既に指示文書を出しておりますので、そういったものを適切に対応してまいりたいと思います。
ところが、日本では逆に、法務省が指示文書を出して収容を長期化させ、それによって肉体的にも精神的にも被収容者のことを追い詰めて、追い詰めて追い詰めて、送還に同意させようとしている。 収容は最短でなければならないという世界の流れに全く逆行して、収容を長期化して送還の手段にする、こんなことが許されるんでしょうか、大臣。
加えて、昨年、法務省は、仮処分について新たな運用方針に関する指示文書を出しました。 配付資料の三を見ていただきたいんですが、昨年の二月二十八日付であります。
この矛盾を激化させるような指示文書は撤回すべきでありますし、大もとの全件収容主義そのものを見直すべきです。 今後も引き続きこの問題を取り上げていく、このことを述べて、質問を終わります。
○和田政府参考人 基本的には、この指示文書に従いましてやるわけでございますけれども、細かい手順のようなものは、個別的に、例えば各地方局等において定めていることはあろうかとは思いますけれども、私の承知している範囲での指示はこの課長通知でございます。
「本省審理室からの指示」は、十二月三日、「本地の特殊性」という文書らしいんですけれども、この「本地の特殊性」という本省審理室からの指示文書がこの応接記録にはついてございません。 この文書を御提出をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そこで確認ですけれども、先日私は防衛省からもらいましたけれども、イラク日報の作成根拠となった二〇〇五年四月二十六日付の陸上幕僚長の指示文書、これですね、これはそっちからもろうたやつです。
改めて、当時の国と東電、長期評価の対応に関わる指示文書や面談記録、メールなど、一切の資料について、規制委員長とそれから東京電力に、存在しているのかどうか、調査会として、国会として求めていただきたいと思いますし、川原氏はもちろん、メールに登場する野田氏にも国会で事実を語っていただきたいと思います。 委員長、お取り計らいを願います。
それから、大臣、今大臣が省内にもう全部出せという文書なりで今指示が出ていると思いますが、その指示文書も委員会に提出をしていただきたいと思います。
一つが、今朝の閣僚懇で、電子決裁へ移行加速など指示、文書改ざん問題という報が流れていますが、この電子決裁については電子決裁推進のためのアクションプランというのが平成二十六年に出されていて、最新の取組状況で、府省全体の電子決裁率は八八・八％、目標の六〇％を大幅に上回った、もう大分できてますよと言っているのと、今回のは、あくまでも各行政機関に、文書管理規則にのっとってやりました、でもそれができていないのが
だけれども、ではＡもあるよねという話になって、Ａは流入はしていないけれども、その前の年に、志賀原発の雨水流入事象を受けた指示文書による撮影した写真の中に、ちゃんと漏えい痕が写っていたんじゃないか、それがなしとしていたということ。
先ほど御指摘のございました入国管理局長名の指示文書でございますが、これは、仮放免の許否判断に当たりまして、昨今の仮放免をめぐる状況に鑑み、仮放免の適正化に向けた積極的かつ厳格な運用を行うよう指示したものでございまして、その中には、傷病者はもとより、訴訟の提起、係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図るとする一方
○松野国務大臣 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、まず、その大臣指示文書というのが存在しているかどうか、私は指示文書を見たことがないものですから、そのことに関してはコメントはできません。
今、ドイツの話を持ち出しましたが、アメリカの欧州空軍が二〇一四年六月十七日付で出した、イギリス国内の軍属の取り扱いについて記した指示文書があります。これはインターネットで普通に手に入るものですが、この文書にはイギリス国内で軍属の認定を受けるための基準が列挙されております。そこには、米軍に雇用されていなければならないとの要件が挙げられております。
○参考人（水島藤一郎君） 御指摘の指示文書でございますが、昨年の十月、会計検査院から、個々の土地及び建物につきまして保有の必要性を見直すよう、資産管理責任者でございます年金事務所長等に周知徹底を図るべきという御指摘をいただきました。この御指摘を踏まえまして、本年七月に全国の事務所に発出したものでございます。
会計検査院の今の御指摘を受けて、平成二十八年七月に機構では全資産管理責任者に対して指示文書を出しておられます。そこで、機構が保有する個々の土地及び建物について保有の必要性を継続的に見直すよう周知徹底したということなんですが、誰がどのようにこの処分の必要性を判断するんですか。
○藤田幸久君 そんな中で、三月の七日でしょうか、石井国土交通大臣は沖縄県知事に対して、埋立承認の取消処分に対する是正の指示文書を出しました。なぜこのタイミングで出したんでしょうか。