2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
表示の信頼性を確保するため、この食品表示基準に違反する表示がなされていた場合、食品関連事業者に対して指示、命令、罰則等の措置を行うことができる旨、食品表示法にて規定しております。海外からの遺伝子組み換え食品もこのとおりであります。 また、このような法令上の規定に基づいて、国、都道府県等によって適切な監視指導を実施しているところであります。
表示の信頼性を確保するため、この食品表示基準に違反する表示がなされていた場合、食品関連事業者に対して指示、命令、罰則等の措置を行うことができる旨、食品表示法にて規定しております。海外からの遺伝子組み換え食品もこのとおりであります。 また、このような法令上の規定に基づいて、国、都道府県等によって適切な監視指導を実施しているところであります。
○広田委員 そうしますと、八王子支社は、現場はとても一部竣工検査ができるような状態ではないけれども、なぜ竣工検査をするように指示、命令をしたんでしょうか。 宮池社長もこういう御答弁は余り慣れていらっしゃらないというふうに思いますので、もう一度お伺いをいたします。
国民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止策といたしまして、日報の管理及び情報公開請求対応の統合幕僚監部への一元化、チェック機能の強化のための情報公開査察官の新設、行政文書管理、情報公開等に関しますｅラーニングの継続的な実施、電子媒体化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組、そして、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達の発出などを実施しているところでございます。
御指摘の報道につきまして、今、経緯、時系列で表をお出しいただいておりますが、十三日のこの黒川元検事長関連の報道に関してでございますが、漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、事件関係者への取材により記事にできる内容でもあるということでございまして、法務省が検察当局に対しまして調査を指示、命令したり法務省自らが調査を行うということについては抑制的であるというふうに考えております。
御指摘の報道につきましては、漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、また事件関係者への取材により記事にできる内容でもあるということでございまして、法務省が検察当局に調査を指示、命令したり、法務省自らが調査を行うことにつきましては抑制的であるべきというふうに考えております。
それが、先ほど局長から答弁があったように、武力攻撃が発生するような事態が生じたので、大臣から武器等防護はやめなさいという指示、命令が出たと。で、その後、その事態が、その後あるいはその後の瞬間にＡに対する、Ａという国に対する武力攻撃が発生して、我が国にとって存立危機事態になったと。
そうしたら、もういろんな情報と指示、命令が多過ぎると。十七種類あったというんですよ。もういろんなところが全部やるのよ。県や市もやりますよ、国も河川事務所や何かがやる、気象台がやる、テレビがやる、新聞がやる。それも情報か命令か指示か勧告か何にも分からない。一番自分に都合のいいのに寄りますよ、どうしても頼る。それで逃げ遅れたんですよ。大勢の人が亡くなった。
そういう意味で、法律の中に盛り込むわけにはいかない、それはよく分かっていますけれども、大臣を先頭に、文科省でこれに関わる方々、また、文科省が指示、命令するというようなことではないと思いますけれども、こういうことも大事だよね、共有していこうねというような、是非、雰囲気をつくるか、大臣の何らかのメッセージで発していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
スポーツ庁長官のこの指示命令権というのは、どなたにあるんでしょうか。
そのためには、コロナ感染患者に対する医療提供に係る損失補償の規定、特措法六十二条の二項、損害補償の規定、同じく特措法の六十三条の一項を抜本的に拡充し、医療機関が要請、指示、命令に応じてコロナ感染患者に医療を提供する場合には、医療機関に対して赤字補填、金融モラトリアムなどの十分な経営保障を行う必要があると考えています。
我々は、この医療提供に係る損失補償、今もありましたが、規定六十二条の二項、それから損害補償の規定六十三条の一項を抜本的に拡充をして、医療機関が要請、指示、命令に応じてコロナ患者に医療を提供する場合には医療機関に経営保障を行うべきだということを提言をしてきました。 この前の予算委員会で我が党の柳ヶ瀬議員が総理にこういったことを質問をして、総理は次のように答えられました。
休業等の要請、指示、命令と経済的補償はセットで行わなければ法律の実効性は担保されません。本案では、事業者に対する支援を必要な措置を効果的に講ずると規定されていますが、その支援がどこまでを想定しているのか、極めて曖昧ではないでしょうか。事業者は、要請、命令により経営に直接的また間接的に影響を受けますが、事業者の業種、規模、形態等は千差万別です。
そういう様々な形で医療機関の自発的な取組を促すということと、行政の指示、命令の仕組み、両方を今後促進していくということが医療体制逼迫の対策として重要であるというふうに考えているところです。 以上です。
先ほども、質問とかぶるところもあるかもしれませんが、私どもとしては、特措法の三十一条に、医療機関に指示、命令ができるということにするためにそこを明記するべきだということを申し上げてきましたが、それはなかなか政府としたら難しいところがあるということで、十六条の二項に今回そういう盛り込まれることにはなったのですが、やはり本来はこの特措法の三十一条に明記を、医療機関ということを明記をしておくべきだったのではないかと
総理、こういう危機のときは、総理が全部見るぐらいの覚悟で、予算は計上したけれども執行はどうなっているんだ、何でこんなに執行が進まないのか、問題点は何か、総理がやはりばあんと指示、命令しないと動かない面もありますから、是非それをやっていただきたいんです。
だから、民間病院にも指示、命令するような権限もない。そういう、総理がよく言われる縦割りなんですよ。この縦割りを打破して、この大学病院、国立病院、公立病院、民間病院、それから町の診療所の皆さん、保健所の皆さん、連携して、総理がしっかり指示を出す。そういう協議会を早急に立ち上げて、この病床不足問題解消にリーダーシップを発揮していただけませんか。
だから、事業者とか業務に関しての規制がないので、業務についての規制を新たに設けて、同じような、要請、指示、命令、罰則のようなことが入れられないのか。 問題は、個人の、住民の、つまり外出をやめてくださいというのもお願いベースなんですが、もう少し踏み込んで、指示ぐらいまでは新たにつけ加えられないか。
いろいろな法令によりますと、この要請、指示、公表というパターンに加えて、指示、命令、そしてそれに応じない場合に罰則というような法体系もあると思います。さまざまなことを頭に置きながら、まずはこの法律にのっとって、多くの皆さんが苦労している中で、ぜひ要請に従っていただければというふうに考えているところでございます。
避難指示・命令に実効性を持たせること。二、全壊、半壊の被害基準を見直すとともに、地震、水害、風害と災害状況に合わせた基準を構築すること。停電ゼロ、二十四時間以内に復旧することを意味しますが、の実現に努めること。三、災害廃棄物処理に総合力を結集。特に、民間事業者も協定で参加できるようにすること。四、避難所におけるプライバシーが尊重され、常時温かい食事やトイレの質、量の確保がなされること。
つまり、よほど問題作成者たちにこのような形式でやれという指示、命令が出されて、そこから逃れられなくなっているとしか思えないような反復、強迫的反復が起きております。それによって問題の質が落ちているということをやっぱり見なければならないだろうと思います。
各職場においては、複数者からの指示によって本人が戸惑うことがないように、個々の障害を有する職員について管理者及び業務指示命令者を一名ずつ指定してございます。また、各部局でメンター的な役割を担う生活相談員を指定して随時相談を受け付ける体制を整備しているところでございます。 以上でございます。
同法に基づき、表示の是正を求める指示を行い、指示に従わなかった場合には指示に従うよう命令を行い、指示、命令が行われた場合には、その旨が公表されます。さらに、命令にも従わない場合には、罰則が設けられています。