2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
また、お話のあった教職段階ではＩＣＴ関連の教科がマストで一こましかなかったものですから、これも今見直しを大急ぎでやっておりまして、大学生の段階で教師を目指す人たちが、ＩＣＴを用いた指導法を必修化をして、令和元年度から新しい教職課程が始まっていますが、その内容の更なる充実に向けて、ＩＣＴに特化した科目の新設などについて、中教審の御議論も踏まえ、検討を進めているところです。
また、お話のあった教職段階ではＩＣＴ関連の教科がマストで一こましかなかったものですから、これも今見直しを大急ぎでやっておりまして、大学生の段階で教師を目指す人たちが、ＩＣＴを用いた指導法を必修化をして、令和元年度から新しい教職課程が始まっていますが、その内容の更なる充実に向けて、ＩＣＴに特化した科目の新設などについて、中教審の御議論も踏まえ、検討を進めているところです。
もちろんそれも大きな要素にはなりますし、それから教員の指導法、それからどうやって学びに向かわせる、その姿勢や力をやっぱり付けさせるのかといったようなところが大きな課題ではないかと思っています。
大変重要なことだと思っておりますけれども、一方では、それは教師の指導法も大きく変わらなければいけないんだと思っております。 そういった教員に、どうやってこのアクティブラーニングを実効性があるものにしていくのか、そういったことの研修とか、そういったカリキュラムとか、どういうふうになっているのかお知らせください。
養成段階については、教育職員免許法の施行規則を改正いたしまして、教職課程においてＩＣＴを用いた指導法を必修化いたし、令和元年度から新しい教職課程が始まっておりますけれども、その内容の更なる充実に向けまして、ＩＣＴに特化した科目の新設について検討を進めているところでございます。
さらには、先生になる前、すなわち養成段階においても大事でございますので、これは教職員免許法の省令を改正いたしまして、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を行うとか、あるいはカリキュラムマネジメントを行う、さらにはＩＣＴを用いた指導法などなどを必修化いたしまして、新しい教育課程での取組を令和元年度から始めたところでございます。
○参考人（山中ともえ君） 文科省の方で全国的な調査が毎年あるんですけれども、それについては通常の学級の方の教員がどれぐらいの時間受けているかというような人数の調査があるんですけれども、ちょっと今、去年度のとかというのがちょっとぱっと思い浮かばないんですけれども、通常の学級で発達障害を中心とした対応とか指導法についての研修の機会は、かなり各学校が校内研修だとかそういう時間で設けています。
また、お尋ねのありました教員養成段階におきましては、教育職員免許法施行規則を改正し、教職課程においてＩＣＴを用いた指導法を必修化し、昨年度から新しい教職課程が始まっておりますが、その内容の更なる充実に向けて、中央教育審議会においても御議論をいただいているところでございます。
文部科学省が総務省、外務省と共同で行っておりますＪＥＴプログラムに関しましては、ＡＬＴの来日時に、学習指導要領の説明や英語指導法、また、児童生徒の理解を中心とした学校での役割などに関します研修を行っているという状況でございます。
また、教員の養成段階については、本年度から、小学校の教員養成課程に入学した学生は必ず外国語の指導法等を学ぶことになっております。 こうした取組を通じて、来年四月からの新学習指導要領による小学校の外国語教育が円滑に進むよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
しかし、教員の多忙化などで施策は広がらず、開示資料にも、指導者がいない、指導法が分からなかったり教材がなかったりするとの記載が多く確認された。 ちょっと飛ばしまして、下の段の中ほどです。 自治体の予算規模には差があり、日本語教育を担う教員の育成、確保を同じレベルで進めるのは難しい。文科省は、教員のスキルアップで解消を目指すとしているが、今の教育現場にその余裕があるだろうか。
また、教員養成課程における各教科の指導法の履修に当たっては、学習指導要領に掲げる事項に即し、包括的な内容を含むものとされておりまして、各大学においては、今般の学習指導要領の改訂におけるアイヌ文化の記述の充実を踏まえ、学生が適切な指導法を身に付けることができるよう、教員養成における科目が設定されることとなります。
教職課程において、小学校の外国語、ＩＣＴを活用した指導法等の新たな教育課題に対応した内容を必修化するとともに、全ての教育課程で共通的に修得すべき資質能力を示した教職課程コアカリキュラムを作成したところでございます。この新しい制度に基づきまして本年度教育課程の再認定を行ったところでございますので、来年度から新しい教職課程での教師の養成がスタートをいたします。
私、この間、学校の先生休職されるので診断書を書かせていただいたんですけど、二年目の先生で、やはり親のところに板挟みになって苦しんで、上司に相談したら、あなたの指導法が悪いんだと言われて、それが決定的になりました。 こういう対策というのは、学校全体で何らかのマニュアルなりを作ってみんなで対応するようなシステムが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、学校現場において聴覚障害教育の充実をやはりすることが必要だということから、文部科学省作成の聴覚障害教育の手引を改訂させていただいたり、あるいは都道府県教育委員会の指導主事などが参加をする研究協議会を開催をさせていただいたり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所によるインターネットによる教師用の研修講義の配信をするなど、様々な指導法を実際に紹介をして共有をさせていただき、その具体化ということに
そして、教育課程と指導法に関して、これは国立大学に限らず全ての大学の教職課程で履修することになっておりまして、その内容、これは学習指導要領に則したものでなければならないとされておりまして、各国立大学においては、こうしたことも踏まえつつ、国旗・国歌の取扱いについて検討していただきたいと考えております。
やはり、養成、研修、両方について必要なことをやっていくことが大事だと思っておりまして、養成につきましては、昨年度までに教育職員免許法の改正等を始めとする制度改正を行って、これによって現在の学校現場で必要とされる知識や技術、教職課程で身に付けることができますように、アクティブラーニングの視点に立った授業改善、カリキュラムマネジメント、ＩＣＴを用いた指導法、外国語の指導法、こういうものを新たに必修化するなどの
このため、文科省においては、教育職員免許法施行規則、これを改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中で、必ず情報機器及び教材の活用、これを含めた内容を習得させることとすると。それからもう一つは、独立行政法人教職員支援機構におきまして、各地域における教育の情報化を推進する指導者、これを養成するための研修を行うと。
文科省といたしましては、ガイドラインの策定などを通じ、デジタル教科書を用いた効果的な指導法を教師が身に付けられるように努めてまいりたいと考えております。
したがって、一つ目の課題に関しては、教育職員免許法の施行規則を改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中でも必ず情報機器及び教材の活用を含めた内容を習得させることとするとともに、独立行政法人の教職員支援機構において、各地域における教育の情報化を推進する指導者養成のための研修を行うこと、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法に係る実践事例集
また、教員養成についてもお尋ねがありましたが、これに関しては、教育職員免許法施行規則を改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中でも必ず情報機器及び教材の活用、これを含めた内容を習得させることとしておりまして、こうした教職課程を経た教員が各都道府県教育委員会等において採用されていくものと承知をしております。
大学の免許というのは、取るためには、教科に関する科目でありますとか教職に関する科目、教職に関する科目の中には、児童の心理の発達及び学習の過程だとか、あるいは指導法だとか、そういう意味でいうと、教育者として必要な教職課程を経てようやく免許を取るわけです。 ところが、今回の残りの三類型というのは、こういうものを全部すっ飛ばしてしまう。
また、平成二十九年度から発達障害のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業を実施し、教科ごとの学習のつまずきに対する指導方法の研究を実施しているとともに、平成三十年度から制度化される高等学校における通級による指導に対応するために、発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業や、発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業など、平成三十年度には約二・八億円を予算に計上
実際に今、指導法についてその研修会等が開催されているということは聞いておりますけれども、まあ英語を話せて、それを授業でやれるということが一朝一夕で身に付かない、これはもう私も自分の経験からよく分かります。
しかしながらということで、二〇〇六年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を批判的に総括をし、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであるとの基本的な認識に立ち返り、我々の教育内容を再検討いたしましたというふうに書かれております。
二〇〇六年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を抜本的に見直して、下線部、今後は、教育基本法が一九四七年に制定された際に示された、我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を徹底しなければならないとの指針を常に念頭に置きつつ、内容、カリキュラムを柔軟に見直してまいりますとあります。
また、教育課程及び指導法に関しては、国立大学のみならず全ての大学の教職課程で履修することとなっており、その内容は学習指導要領に則したものでなければならないとされています。 各国立大学においては、こうしたことも踏まえつつ、国旗・国歌の取扱いについて検討していただきたいと考えております。