2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
本村地区については、早川町の地域防災計画において、地区外の施設が指定避難所に指定されていると承知いたしました。 浸水や土砂災害のリスクが高いこのような地域においては、災害の危険が切迫する前に、早め早めに安全な場所へ避難することが重要であると考えております。
本村地区については、早川町の地域防災計画において、地区外の施設が指定避難所に指定されていると承知いたしました。 浸水や土砂災害のリスクが高いこのような地域においては、災害の危険が切迫する前に、早め早めに安全な場所へ避難することが重要であると考えております。
政府として、災害時の停電に備え、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要と考えており、防災基本計画や取組指針において、整備に努めるよう地方公共団体に促しております。また、指定避難所等におけるＬＰガスを燃料とした空調設備や非常用電源等の整備についても現在、財政的に支援をしており、地方公共団体等の取組を促しております。
まず、福祉避難所の前に、指定避難所の基準というのが災害対策基本法の施行令の二十条の六というところにおいて定められております。
○武田良介君 私は、体育館を福祉避難所にすることは反対だとか、もちろんそういうことを言いたいわけではございませんで、というのも、実際に長野市のお話を伺った際に、指定避難所にいらっしゃるんだけれども、その方が福祉避難所のようなところに行った方がいいかなというふうに思われる方なんだけれども、指定避難所にいたいという方もいらっしゃるということをお聞きをいたしました。
○政府参考人（荻澤滋君） 緊急防災・減災事業債の対象となる事業といたしまして、指定避難所における避難者の生活環境の改善に資する事業というのがございます。具体的には、指定避難所におけるトイレ、空調の整備、バリアフリー化などが対象となるものでございます。
例えば、飼い主も指定緊急避難場所と指定避難所の区別が付いておらず、さらに、同行避難も同伴避難も区別が付いていない人が多くいることがまだ問題なんですね。常日頃からの理解を求める行動、そしてどの避難所をどう開くか、こうしたタイムラインの作成も地域と自治体が連携をすることが重要です。 こうした内容も含まれているのか、まずお伺いをいたします。
このうち指定避難所として指定をされている福祉避難所の数、約九千か所でございますけれども、このコロナ禍の状況の中で、十分とはなかなか言い難いとは認識しております。
○田村（貴）委員 感染拡大の下で、指定避難所、それから公的施設、ここだけではもう対応できないというのは明らかであります。民間、それから企業等の施設も活用して、また、事前に災害協定などを結ぶ、そういうことも含めて十分な避難所を確保していく、これがやはり喫緊に求められるというふうに思っております。対策をお願いしたいと思います。 続いて、なりわい再建補助金について質問します。
また、指定避難所の指定状況は、令和元年十月一日時点ですが、全国で約七万八千か所であり、大都市においては、指定避難所が増えているところがあるものの、十分な避難所が確保されていないという声があることも承知してございます。 今後、自治体における避難所の確保の実態を把握、分析し、自治体とよく連携して、必要とされる避難所の確保に更に努めてまいりたいと存じます。
災害時の停電に備えまして、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要であり、防災基本計画ですとか、内閣府が定めました取組指針において整備に努めるよう地方公共団体に促しているところでございます。 政府といたしましては、指定避難所などにおける非常用電源などの整備について、財政的にも支援し、地方公共団体等の取組を促しているところでございます。
また、令和三年度からは、社会福祉法人などの民間の福祉避難所でも、指定避難所としての機能強化を図るための自治体の補助金に対して緊急防災・減災事業債の活用が可能となることから、積極的な活用を促しているところでございます。
備えておくものもあるんですが、まず、この公共施設ではないものを指定避難所として設備を整える場合、どういう支援があるのか、これについて伺いたいと思います。
そういうことも含めてよく伝えていかなければならないというふうに思いますし、今コロナの問題もあって、指定避難所をどう確保していくのかと、これ切実な課題になっているというふうに思います。市町村がそういう公共施設ではない指定避難所の耐震化とかバリアフリー改修とか必要な備品をそろえていく、こういうことに対する補助をした場合、した場合、国が国庫補助をする。
平時の物資の備蓄については、地方交付税措置が講じられるとともに、災害救助法に基づく災害救助基金の活用が可能となっており、指定避難所の施設整備については、緊急防災・減災事業債の活用が可能とされております。 また、災害発生時には、災害救助基金の活用やプッシュ型支援により必要な物資等を提供するとともに、災害救助法が適用される場合は、災害救助法による国庫負担の対象としております。
発災時に災害救助法が適用された場合において、従来、高齢者、障害者などの要支援者のための福祉避難所とする場合ですとか、指定避難所だけでは避難場所が不足する場合、また、避難生活が長期化する際の避難所のリフレッシュのために活用する場合において、救助法に基づく避難所として民間のホテル、旅館の活用を進めてきたところなんですけれども、今般、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえまして、三密対策として民間のホテル、
指定避難所以外の施設を自治体が避難所として開設した場合の費用については、避難所の使用謝金や光熱水費、避難者の食事代等について救助費の対象としてございまして、ホテル、旅館等を活用する場合の宿泊費、食費についても救助費の対象としているところでございます。 また、避難所として自治体が開設したホテル、旅館等への保健師の派遣費用等につきましても、救助費の対象とすることは可能だと考えてございます。
ただ、今回、四月から内閣府の方で指定避難所ごとを把握しようというその趣旨は、やはり、プッシュ型にするにしても、何があって何がないかをちゃんと把握して適切にやるということが目的なんだろう、それはすごく前進したというか、この間の取組を通じて前進したことじゃないかなと思うのが一つ確認なのと、それにあわせて、災害救助法になったときに、今度は感染症に必要なものもきちっと支援していくんだよという意味で、確認をさせてください
逆に、災害の場合も、指定避難所というのがあるんだから、そこでしっかり、当然、マスクというのは災害のときはいつでも使うんですね、それが備わっていれば、一定そこを使ってもらって時間稼ぎにもなったのにな、そういう思いがあって質問をさせていただきました。今後はそれが回っていけばいいなというふうに思います。
○小宮政府参考人 地方防災行政の現況調査におきまして、毎年四月一日現在の各地方公共団体における備蓄状況について調査をしておりますが、指定避難所ごとの備蓄状況につきましては把握をしておりません。
それから、在宅被災者の定義につきましては、本調査においては、避難所閉鎖以降において災害により被害が生じた自宅に居住しながら住まいや生活の再建を目指す者といたしておりまして、これとともに、避難所開設期において、自宅が損壊したもののやむを得ない理由により避難所に滞在することができない者、これを避難所外避難者として整理いたしまして、これらを対象として指定避難所の外にいる被災者の住まいの確保の実態に焦点を当
本年三月に公表した「災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視」につきましては、東日本大震災から平成三十年七月豪雨までの災害を対象に、特に避難所外避難者の支援を含めて、指定避難所の外にいる被災者の住まいの確保の実態について焦点を当てて調査を行ったものです。調査の結果明らかになった制度上の課題について内閣府に対応を求めております。
そういうことを考えても、ぜひ、この通知は、第一回、出されたわけですが、特に、やはりコロナウイルス感染症ということに鑑みて、ただ単に指定避難所以外の避難所を開設するとか、換気やスペースを確保するということだけではなく、もう少しこういった、サーベイランスや病人用トイレを確保する等々も必要だということも具体的にお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは都道府県ですとかの防災担当部局や衛生担当部局の長に出ているもので、これが現場の避難所を設置する住民組織にまで行き渡っているかどうか、ちょっとわからないわけですけれども、ここにも幾つかのことが書いてありまして、こうした状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期す、指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所の開設を図る、ホテルや旅館の活用等も検討していただくようにお
避難所の確保については、これまで各自治体に対しまして、災害に備えて必要な避難所を確保するために、必要かつ適正な規模の指定避難所を指定することとして、その設置を促しておるところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえますと、避難者の密度を低くして十分なスペースを確保できるように留意する必要があると考えてございます。
また、これまで指定避難所における防災機能の整備状況について把握していなかった面がございました。令和二年から全ての指定避難所について調査を実施することとしております。 こうした問題点というものを把握するとともに、引き続き関係省庁、地方公共団体と連携して、指定避難所における環境改善を図ってまいりたいと思います。
具体的には、今御紹介いただいた洪水浸水想定地域などからの消防署の移転事業、また指定避難所や災害対策の拠点施設における電源整備のかさ上げ、また機械施設への止水板の設置などの浸水対策事業を新たに対象に追加をしております。 是非とも、地方団体においてはこの事業債を積極的に御活用いただきたいと存じます。
本事業債については、これまでも地方団体の声をお聞きしつつこの対象事業の拡充を行っておりまして、令和二年度からは、令和元年台風十九号などの被害状況を踏まえ、指定避難所あるいは災害対策拠点施設の浸水対策事業などを新たに対象とすることにいたしました。
そうしますと、通常の避難所の数を開設するというだけにとどまらず、指定避難所に指定されていない避難所の開設、さらには、高齢者等の弱者については旅館、ホテルといった施設の活用も図らなければならないということは想定はしておりまして、こういったことは、レベルはさておき、厚生労働省さん等とお話をしているところでございまして、また、関係する旅館、ホテルというと国土交通省とも関連してまいりますので、関連する省庁ともよく
また、被災者の状況等によっては、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設も検討して、環境の確保を図るように促しております。
また、被災者の状況等によっては、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設も検討して、環境の確保を図るよう促しております。
住民の皆様方がふだんから地域における災害リスク等を理解して、災害時に適切な避難行動をとっていただくことが重要である、先生がおっしゃるとおり、指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いについても正しく理解していただくことが大切でございます。
指定避難所の指定に当たりましては、想定される災害の状況、人口の状況等を勘案して、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るということで、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、また、速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、また、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることなどの基準
指定避難所の指定に当たりましては、想定される災害の状況や人口の状況等を勘案して、適切な避難所の確保を図るため、必要な基準に適合する公共施設等を指定するということとされてございます。 学校施設は、住民に身近な公共施設でございまして、多くの被災者を収容することができることなどの利点があることから、多くの学校が指定されているものと認識してございます。