2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
報道では、引っ越し代金は全額レオパレスが負担すると出ておりますけれども、しかし、現実には、このように、レオパレス指定業者を使っても一部しか引っ越し代を出さないなど、報道内容と異なる相談さえこの日まだ届いておりました。 まず、大臣に基本認識を聞きたいんですが、このレオパレス21の違法建築問題が国民生活に大きな影響を与える深刻な問題だ、こういう御認識はございますね、大臣。
報道では、引っ越し代金は全額レオパレスが負担すると出ておりますけれども、しかし、現実には、このように、レオパレス指定業者を使っても一部しか引っ越し代を出さないなど、報道内容と異なる相談さえこの日まだ届いておりました。 まず、大臣に基本認識を聞きたいんですが、このレオパレス21の違法建築問題が国民生活に大きな影響を与える深刻な問題だ、こういう御認識はございますね、大臣。
三月末がこれ、みなし指定業者が期限になっているんでしょう。本気でつかむ気あるんやったら、とうに出さなあかん数やと思いますよ。 改めて、現時点での数をしっかり提出求めたいと思う。
反対の理由の第一は、複数の指定業者の参入により、生産者の所得が低下するおそれがあることです。 本法案では、農林水産大臣や都道府県知事が、対象事業者のうち受託販売等を行う事業者が要件を満たせば、指定事業者として指定することができるとしています。また、この指定事業者は、外資や株式会社などの民間事業者がなることもできます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 住宅に半壊等の被害を受けて自らの資力では応急修理ができない方に対して、災害救助法による被災した住宅の応急修理を行うに当たっては、都道府県等は応急修理の対象となる被災者に対し指定業者のあっせんを行うこととなっており、こうした業者に対し修理、点検、修理前点検や実際の工事の相談を行うことが可能であります。
さらに、災害救助法による被災した住宅の応急修理に当たっては、応急修理の対象となる被災者に対し都道府県等から指定業者のあっせんを行うこととしておりまして、信頼できる専門家が住宅の補修について手助けできる措置を講じることで被災者の方々が安心して住まいの再建に進んでいけるように、取り組んでいけるように支援していきたいと思います。
この導入によりまして、国内産の食糧用の穀物に関しての被害というものを最小限にしつつも、指定業者は、指定業者というのは税関長が承認したという意味ですけれども、限られますけれども、そういった者に関しては、関税で飼料用麦を自由に輸入できるというメリットを受けることができるという意義があるものと私どもは考えておりまして、手続というものからいくと、かなり煩雑さが抜けたということになろうと存じます。
あるいは、富山市の現場からは、介護保険の指定業者が、基準該当というふうに言うんですけれども、介護の指定業者が障害者、障害児の生活介護を行う場合には給付費、いわゆる報酬が本来の五割から七割程度に低減をされる。同じサービスをしているんですけれども、基準該当ですと低減されるということで、こうしたことが共生型施設の普及のネックになっているというお話もお聞きをいたしました。
これは、防衛省の指定業者が、これはもちろん当時としては守秘義務をかけて委託契約をしているわけでありますが、指定業者、そしてその指定業者が委託をした子会社、これがいわば漏えいをしてしまったというケースであります。 当然、ＩＰアドレスがわかると、すなわちＰＣのＩＤ情報がわかると、中身もわかる。しかもそれは、そう複雑な操作を要しません。
それは、防衛省の指定業者が、そうした防衛秘密を含むいろいろな重要情報を取り扱うシステム構築をした。そのシステム構築者みずからが、指定会社とその子会社でありますが、ＩＰアドレスを漏えいしたという事件が起きております。当時も大変大きな話題となり、ちょうど平成十六年の五月の委員会で私もこの問題を取り上げさせていただき、質疑をしていたわけであります。
これは、首都直下は、関東圏の自治体とそれから関連の指定業者だけではなくて、更に広いところを結集しながら、是非そうしたシステムを組んでいきたいと思っております。
また、指定業者が指定基準に従って事業を実施するように、立入検査とか指導監督を徹底して、しっかりとそこの監督ができるようにするということ。それからまた、従来認可外施設である施設も、こども園の指定を受けることで、指定基準に基づいて事故の発生防止を徹底していくことができるというふうに考えています。
それで、昨年の十月に日本格付研究所、格付指定業者ですけれども、発表した「日本における格付会社規制のあり方」でも述べておりますけれども、日本の格付会社は、将来、最大で日米欧三当局による重畳的規制を受ける可能性がある、したがって、国際的整合性を確保する必要は非常に大であるという忠告をしています。米ＳＥＣ規制案とＥＵ規制案の間に多くの不整合が存在していると。
例えば、一番簡単なアイデアというのは、国が指定業者をつくって、なおかつ費用も国が持って、それでやってしまうというのであれば、アイデアとしては出てくるんだけれども、とてもそういうことは国民的理解も得られないんじゃないかというふうないろんな選択肢がある中で設計がすごく厄介である、なおかつ、それに苦労するほど価値のある管理方法かという問題がそもそも論であるということで、かなり厄介な問題かなという印象を持っているということでございます
一方で、国民保護法の七十一、七十三、七十九条の緊急物資の輸送という部分で、指定行政機関の長もしくは都道府県知事とか、要するに長が指定業者に指定をすれば、緊急物資を、先ほど局長が答えられた非常時じゃない、武力事態という場合でもできるという規定がこちらの国民保護法の方にあるわけですよね。
○榊政府参考人 例えば、建築主事とか指定確認検査機関から判定機関へ設計図書を郵送していただいて、構造計算書なり設計図書が送付されるというようなことですとか、いわゆる地元に在住する判定資格者をどう活用するかということですが、県外の指定業者を指定するんですが、その機関の方が嘱託みたいな形で現地の方を雇用するような形で、いわば出張所というんでしょうか、事実上そういった形でやっていただくとか、そういったようなやり
公共が今まで自分で運営しあるいは第三セクターで運営してきたものから、民間の、これは入札によるんですね、指定業者に管理が移管される。これはプログラムも考えるんです。 そういう時代にあって、このまま残ったというのはどういうことでしょうか。大臣、お考えをお述べください。
でなければいけない、そういう取り決めがあって、日本政府と韓国政府で、実は、生鮮品でありますから手続に三日も四日もかかっていてはどうしようもないということで、それを簡素化するために、韓国政府が農家を指定して、その農家というのは、きちんとその残留農薬の基準値を守ります、実際そういう実績がある、そういう農家を具体的に指定しまして、その指定された農家だけが輸出の生産者になり得るということで、私の地元の輸入業者は、その指定業者
○和田ひろ子君 日本が解禁したと同時に日本の牛肉を調べるアメリカは、検査官を派遣して、指定業者を決めて、そして持っていくわけですから、そんなことを私たちはきちんとアメリカ政府に、こんなふうにやってくれるところもあるんだから、ここを認証しなさいと言うことぐらいできる、買手なんですから。
その詳しい内容につきましては今検討することになっておりますけれども、サービス提供体制の確保や、それから、今御指摘の、障害者個々のニーズに対応するよりよいサービスを提供するという観点から、それぞれの市町村が当該の事業を実施する際に、新しい制度における居宅介護など個別給付のサービス提供を行う指定業者、それから、これまで支援費制度のもとでガイドヘルプのサービスの提供を行ってくださっている指定業者等、つまり
他方で、参考人からも御指摘あったとおり、指導を誤ればリスクも高いというところは、例えばマシンなんかを使う筋力向上プログラムにはあるかと思いますが、厚生労働省はこの介護予防事業に関して新しい国家資格等をつくる予定はないということを言っておりますし、また実際にこの介護予防事業が実施されていくときにどういう条件を備えた業者が指定業者になれるかということも実は明示をまだしていないわけでございます。
それは例えば、問題のある指定業者の県への通告とか立入調査権というところは確かに改正されましたが、山本参考人御指摘の、例えばその地域にどのような入所施設、あるいはどのようなサービスが必要かということで、県が許認可権を持っておりました場合に、市町村の声と県の声、県の立場、もっと言えば国も、例えば老人保健事業で、これまでは新ゴールドプラン等々ございましたので、その中での計画という大枠があり、県があり、市町村