2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
指定国立大学の申請書類に疑いのある、誤った疑いのある数字を記載していることに対して、これ文科省として調査や確認ということはしないということでしょうか。
指定国立大学の申請書類に疑いのある、誤った疑いのある数字を記載していることに対して、これ文科省として調査や確認ということはしないということでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
また、本改正では、指定国立大学法人について大学発ベンチャーへの出資を可能とするなど、国立大学法人等による出資の範囲の拡大が行われます。指定国立大学法人のような大学でのトップレベルの研究成果を産業につなげていくということで我が国のイノベーションを促進していくことは大変重要だと思います。
選考会議が永田学長の再任を意見聴取の結果を覆して決定する五日前、文科大臣は筑波大学を指定国立大学法人に認定しました。学長の強いリーダーシップを認定の理由として挙げています。ところが、今年になって指定申請書類に記した留学生数に水増しのあったことが発覚。問題はないという学長の説明にもかかわらず、虚偽記載であることが確定しました。
一方、ベンチャーへの出資は、実態面においてベンチャー企業の業態が様々であり、経済的リスクが高いことから、まずは指定国立大学法人から始めることは正しいやり方だと思っています。その後、実績を見て良いとなれば、全ての国立大学に適用していくようにお願いします。また、出資がベンチャーのみならず、ベンチャーインキュベーション法人への出資も幅広く可能となるような柔軟な解釈もお願いしたいと思います。
陳述の中で取り上げました筑波大学の留学生数のことにしても、留学生が多ければ指定国立大学法人になれる、七つの指標のうちの一つなんです。ですが、留学生を受入れは大切なことですが、多ければ多いほどいいというわけではないわけですね。当然、予算と人員が限られているんですから、人がただ増えていけばサポート体制は悪くなってしまうわけです。
さらに、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大することとしております。 第四に、国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置をする国立大学法人北海道国立大学機構とすることとしております。
国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告すること、 第三に、国立大学法人等は、その保有する教育研究施設等の利用の促進に係る事業者等に対し、出資を行うことができること、また、指定国立大学法人
今回の法改正では、指定国立大学法人のみならず、一般の国立大学法人にも活用事業を解禁するということでございます。しかしながら、こういった研究の成果というものは、そういうところだけではなくて、国の研究開発法人にもたくさん埋まっているわけですね。そういったものを活用することが私は大事だと思っております。
今回の法改正では、現在国立大学法人に認められている出資業務の実績や大学からの要望等を踏まえまして、大学の研究成果を活用して商品、サービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資を指定国立大学法人に限定して可能とするということでございますが、出資対象範囲を拡大をするということでございます。
指定国立大学法人に対して、経済的リスクが高い大学発ベンチャーへの出資を可能としている点も問題です。経済的リスクが高いこと等から、これまで出資対象とはされなかった大学発ベンチャーへの出資を指定国立大学法人について可能にすることは、大学に高いリスクを負わせるものであり、大学の主たる業務である教育研究活動の安定的運営が損なわれかねません。
今回、大変注目してございますのは、指定国立大学法人について、大学発ベンチャーへの出資を可能とするというところでございまして、私ども、学生諸君と、非常に元気な学生諸君たちが大変多く集まってくれて、社会変革をするためにはベンチャーを起こすというのも一つの大きな手段である、可能性であるということを再確認しているところでございます。
今般の法改正では、指定国立大学法人についてはいわゆる大学発ベンチャーへの出資が認められることになるんですが、しかし、大きな研究成果を生む可能性のある研究シーズというものは、指定国立大学にのみ存在しているとは限らない。それ以外の国立大学についても、例えば、研究室単位に見れば、十分なシーズ、種を持っていることも考えられるわけですよね。
今回の改正では、指定国立大学法人のみに限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等について可能とするというように、まず指定国立大学法人が先兵となってやってみせて、こういうやり方だったら大丈夫だなということで、それを全国立大学法人に広げていくという形で規制緩和がなされていると考えております。
さらに、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大することとしております。 第四に、国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する国立大学法人北海道国立大学機構とすることとしております。
さらに、今国会に提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案におきましては、これらの出資に加えまして、指定国立大学法人に特例的に認めている、大学の研究成果を活用した研修やコンサルティング等を行う事業者への出資を全ての国立大学法人に認めるとともに、大学の研究成果を活用して商品やサービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資はこれまで認められていなかったわけですけれども、これを
文部科学省といたしましては、世界最高水準の卓越した教育・研究活動の展開、あるいは大学の国際力の向上の実現のために、スーパーグローバル大学創成支援事業であったり、あるいは指定国立大学法人制度の創設などによりまして、教育・研究力の向上、国際化、ガバナンス改革等を後押ししてきたところでございます。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、専門職大学等の充実、専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、専門職大学等の充実、専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進いたします。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。
この構想は、二年前の二〇一七年春に名古屋大学が指定国立大学法人に応募するときに着想いたしまして、構想に積極的に賛同していただきました岐阜大学とともに文部科学省に提案をしたものです。
何回か議論をするうちに話はどんどん先に進んで、一法人複数大学が非常に妥当であろうということで、むしろ、先ほども言いましたように、指定国立大学法人の構想を出すときに我々の方から積極的に提案をさせていただいた、こういう経緯でございます。 それから、ほかの大学なんですが、そういう経緯でございますので、個別の大学の判断がございます、まだ時期が早いとかございますので。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靭な大学への転換を促してまいります。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
まず一つは、世界トップレベルの大学との交流、連携を実現し、加速するためのスーパーグローバル大学創成支援、二点目は、国際的な競争環境の中で世界の有力大学と伍していくための指定国立大学法人制度、三つ目は、世界の学術研究を牽引し、様々な分野で活躍する高度な博士人材を育成するための卓越大学院プログラムなど、着実な実施に取り組んでいるところであります。
このため、文部科学省では、教育再生実行会議の提言や日本再興戦略なども踏まえ、大学の自発的な国際競争力の強化やイノベーション創出を促す世界トップレベルの大学との交流、連携を実現、加速するためのスーパーグローバル大学創成支援、そして、国際的な競争環境の中で世界の有力大学と伍していくための指定国立大学法人制度、さらには、世界の学術研究を牽引し、様々な分野で活躍する高度な博士人材を育成するための卓越大学院プログラム
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の創設に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の創設に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
世界最高水準の教育研究活動の展開が期待される指定国立大学法人に指定されており、今回の委員派遣では、災害科学国際研究所と材料科学高等研究所を視察いたしました。 災害科学国際研究所では、被災した古文書の保全に関する取組や災害時に活躍するレスキューロボット等を、材料科学高等研究所では、世界最高水準の性能を誇る最先端の研究装置を、それぞれ拝見しました。