2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
私が思うに、いろいろヒアリングしますと、今の体制でも、監事は、例えば、地元の銀行さんや地元の官庁というところの指定ポストというような形になっているところも慣習上あれば、又は学長が一本釣りで連れてくるということで、割と学長の指名で、人脈の中で探されている実態が多いというふうに私も認識しているわけでありますけれども。
私が思うに、いろいろヒアリングしますと、今の体制でも、監事は、例えば、地元の銀行さんや地元の官庁というところの指定ポストというような形になっているところも慣習上あれば、又は学長が一本釣りで連れてくるということで、割と学長の指名で、人脈の中で探されている実態が多いというふうに私も認識しているわけでありますけれども。
数年前、本会議でもお尋ねしましたが、検査院の再就職者に関しては、複数の方が同一先、いろんな例えば学校法人だったり民間企業だったり、同一先に複数の方が再就職されるケースがあるもので、もしかしたら検査院の指定ポストがあるのかなという認識も私は持っているところでありますが、ちょっとそのことも併せてお尋ねをします。
一方、私は、検査院ＯＢが検査対象である各省庁所管の法人や団体へ再就職する事例が、過去十年、毎年十名前後あることに触れ、そこに検査院ＯＢの指定ポストがあり、所管省庁による再就職のあっせんがあるのではないかと繰り返しただしてきました。
この会計検査院の、特に事務総長といったキャリアのまさにトップに立つ方々、こうした方に関して外務省の大使職に何らかの指定ポストがあるんでしょうか、お答えをお願いします。
○参考人（岡村肇君） 外務省の大使に指定ポストがあるかというお尋ねでございますが、そういったものはないというふうに承知しております。
要は、私が一番ここで心配しているのは、今回の天下りというのは、法令違反になっているかなっていないかというよりも、ここでも言いました、要は、人事なり、第三者が、介在人が別にいなくても、自動的に各生命保険会社に指定ポストとして再就職をする、このことについて私は今一番指摘しているわけなんですね。したがって、私どもは、これは内閣全体の姿勢にもかかわる問題だと思っています。
従来、私がずっとこういう場面で懸念をいたしておりますのは、まさに役所の指定ポストみたいに思われるということに対して私も懸念を感じておりますので、その点につきましては、先生はこのＪＥＳＣＯをおつくりになった大臣であったろうと思いますので、ぜひ協力をしていただきたいというふうに思っております。
幸い鈴木さんはルクセンブルクの大使になられたわけですが、私、外務省の政務官をしていたんですけれども、河戸さん、これ、外務省の大使ポストにはやっぱり検査院ＯＢの指定ポストというのがあるんでしょうか。これは検査院と外務省とで何かやり取りをされているんですか。
素朴な疑問なんですが、河戸院長、これ、こういった度々検査院ＯＢが再就職している先には会計検査院の指定ポストがやっぱりあるんじゃないですか。
○河野（正）委員 かつて、舛添厚生労働大臣時代に、医系技官の指定ポストと言われていた医政局長に事務官が就任され、保険局長に医系技官がなるという人事が行われて話題となったかと思います。
そのときに、天下りのあり方について、天下りとはどういうことなんだということで、法令的には違っても、道義的には事実上天下りと一緒ではないか、それはいわゆる指定ポストだったんです。 この黒塗りで見ていると、実態がわからないから、指定ポストなのかどうかというのは見えませんが、高い報酬で明らかに文科省が定例的にこのポストについている、これは事実上天下りなんですよ。
今まで、私が政府にいたときもそうでございましたけれども、天下りというのは、指定ポストになっておれば、これは明らかに天下りなんだ、こういうことを認定するんですよという経過であったんですね。
第一は、検査院ＯＢ指定ポストの存在が疑われる事例です。 江戸川区にあるＡ学園に平成二十一年、二十二年、二十三年と三名が、またＳ大学に平成二十三年、二十八年と二名が再就職しています。ほかにも、学校法人への再就職は、平成二十二年Ｓ工業大学、二十四年Ｎ医科大学、二十四年Ｋ大学、二十七年Ｋ工業大学に各一名あります。
適材適所の名の下に、特殊会社化後の取締役が天下りの指定ポストにならないようにしなければならないと思いますし、私はこういったことは民間の専門性を持った経営者の方に、是非なっていくべきだというふうに思っておりますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
ですから、このルールにのっとってやってまいりたいと思っておりますので、取締役が天下り指定ポストになるというふうなことではないと認識してございます。
前回まで私が行った質疑を踏まえて、何が起きているかということを簡潔に申しますと、まず、会計検査院のＯＢの再就職、私は天下りと呼んでおりますが、これに際しては、何と指定ポストと見られるケースが幾つもあります。
そのうちの一つが、官僚機構、キャリアシステムというハードルだと思うんですが、御案内のように中央の各省庁いずれも地方自治体にそれぞれ指定ポストを持っていますし、広島県にも国の省庁から出向されていらっしゃる官僚の皆さんがいると思うんですが、どうしても中央省庁側から見ると、この指定ポストが減ることにつながりかねない都道府県制の廃止と道州制への移行というのは、なかなか抵抗感が強いんだろうと思います。
これは常識的に考えると、河戸院長、会計検査院の天下りの指定ポストがこの株式会社シー・アイ・シーにあるんじゃないかなという気が普通の人はするんですが、その点、事実はいかがでしょうか。
これ、学校法人でありますので文科省の所管になるわけですけれども、検査院は文科省所管の学校法人やその他の法人にＯＢの退職後の指定ポストがあるのでしょうか。
なぜ、独法の長への公務員ＯＢの天下りや指定ポストの復活への道を開きかねない選択を行ったのか、民主党案を大きく後退させた真意をお答えください。 次に、独法役員の定年と報酬の上限についてです。 民主党案では、定年について、「内閣総理大臣が定める基準に基づき、」「役員の定年について規程を定め」となっていますが、閣法には、こうした規制がありません。
そうなっては余り意味がないわけでございまして、これから改革を進めていく際に、例えば民間の視点を入れる、それから、しっかりと客観的な、リスクを管理、審査できるような体制をつくっていくということが大事だと思いますし、また、特に取締役、理事長におきましては、今まで経産省の官庁ＯＢの指定ポストでありましたが、そこにぜひ民間の力を入れていくべきだとは思います。
大臣、ちょっと済みません、これも大臣なら当然御存じのことで、人事院の給与二課長ですか、これは財務省の指定ポスト、総務省のこの部署も財務官僚の指定ポスト。要するに、全部財務省がこのポストを持っているわけですね。 せめて、担当大臣として、これはいびつだと思いませんか、この状況は新しい人事局体制になったら解消するというお考えはございますか、いかがですか。
国民生活センターは消費者行政の中核的な実施機関であり、その役員はその重要な任務を担うに足りる優秀な人材を取りそろえる必要がございますので、一定の肩書を有する退職公務員を、その能力いかんにかかわらず、いわゆる天下り的に高額の報酬をもって継続的に指定ポストに受け入れるようなことはあってはならないと私は考えております。 なお、現在は、国民生活センターの役員には官庁ＯＢは一人も就いておりません。
天下りが全部悪いとは言いませんが、指定ポストみたいになって、県のＯＢなんかが行くようなことがあってはならないと思いますし、加えて、職員、これが非常に優秀でやる気のある人が集まらないといけないと思います。 こういう役員の給与、職員の給与を含めて、この機構の運営費というのは一体どこから賄われるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
ただ、お役人の皆さんは、やはりそこは逆のばねも働いて、知財であれば、ある役所とある役所の指定ポストだし、ＩＴだったら、ある役所とある役所のポストだしというようなことで、そこを余り近づけられたり、間違っても統合なんかされたらポストが減るわけですよ。