2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な立地地域の持続的発展の観点から、産業の複線化や新産業の創出などを含めて立地地域の将来像を考えていく必要があるという問題意識を持っておりました。
○梶山国務大臣 この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な立地地域の持続的発展の観点から、産業の複線化や新産業の創出などを含めて立地地域の将来像を考えていく必要があるという問題意識を持っておりました。
こうした基盤の整備に加えて、例えば地域の事業者が移動式のスーパーの事業を展開して、なかなか買物に行けない方の地域課題を解決しながら、同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している事例など、地域の課題の解決とビジネスモデルの両立を図る中小・小規模事業者による事業の持続的発展への支援も重要となっています。
こうした企業を支援をし、我が国企業、経済の持続的発展を図るために本法案が提案されたと理解するところでありますが、改めて法案提案の趣旨について、江島副大臣、よろしくお願いをいたします。
中小企業政策においては、こうした多種多様な中小企業の実態を十分踏まえた上で、各施策のバランスを取りながら、地域経済と雇用の担い手である中小企業の持続的発展と足腰の強化に向けて、力強く後押しいただくことを期待します。 次に、今回の法律案について意見を申し上げます。 まず、産業競争力強化法関係についてです。
そして同時に、このコロナ社会の変容、地域への関心の高まりも含めて、中小企業・小規模事業者の持続的発展を後押しをしていく、このことに対して、最後に梶山大臣の思いをお聞かせください。
この地域経済を支えている小規模企業の持続的発展、また、中小企業を幅広く支援することもこの法案では目的としておりますが、実際、全国の中小・小規模事業者に対しまして、この法案の狙いを分かりやすく、先ほどもありましたが、分かりやすく説明をいただきたいと思います。
さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
小規模事業者持続的発展支援事業、これが持続化補助金と呼ばれるもの。サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、これはＩＴ導入補助金と呼ばれるもの。この三つの補助金のそれぞれの予算額、そしてこの補助金を配っている団体について教えていただけますでしょうか。
あわせて、地域の環境保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定め、これに適合する事業を認定する制度を導入することにより、地域と共生する優良な再エネ事業を促進します。 各自治体においては、地域の状況に応じて、最終処分場跡地や、ため池等の低未利用地や、住宅、建築物の屋根などにおいて、地域環境の保全に配慮しつつ再エネ事業が促進されるものと考えています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。
さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。 こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
さらに、人口が急激に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。 こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
○小泉国務大臣 今先生が御指摘された、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の実施を、今回、再エネ事業者に市町村が認定の要件として求めることができる、そういうふうになっております。
その事業を促進するために、促進区域の設定はもとより、市町村に様々な条件を、例えば、環境保全の条件でございますとか、地域の経済社会の持続的発展に関する取組などを定めまして、それに沿った申請がなされた事業を認定し、そういった事業についてはワンストップサービスで促進していく、こういったことによりまして、先生御紹介いただきましたような、地域と共生した形の事業を促進してまいりたいと考えております。
また、言及いただきました今般の五〇％の海外投資規制、投資割合に対する規制の特例措置でありますが、これは輸出先国のコールドチェーン構築等の我が国の農林漁業や食品産業の事業者の持続的発展に寄与する投資について、投資事業有限責任組合の柔軟な資金運用を可能としたものであります。 他方、御指摘のとおり、一般的に海外の投資というものはリスクが高いということであります。
今回の改正では、外国法人に対する投資が適切に行われるよう、外国法人に対して投資を行う投資会社等が本法の承認を受けようとする場合には、投資先の選定の基準から想定される投資先が我が国の農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与するものであるかどうかについて審査をすることを想定しております。
このため、食品産業事業者、林業、漁業を営む法人、それから支援法人等を追加するものでございますけれども、お尋ねの支援サービス事業につきましては、今回の改正で、スマート農林水産業に関する技術の開発、提供、農林水産物・食品の流通、販売のためのオンラインシステムの開発など、農林漁業、食品産業そのものでなくても、農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与すると認められる関連分野の事業者も投資の対象とすることとしております
他方で、再生可能エネルギーの場合には、地域の環境の保全のための取組や、あるいは地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるように努めますということを法案の中に書いてございますけれども、地域が、あるいは地方自治体が再生可能エネルギーの進捗というものにどう絡んでいくのか、どう合意形成をしていくのかということについては、住民とか地方自治体がもっと積極的にコミットできる仕組みが必要なのではないかというふうに
いずれにしても、私は、将来にわたって我が国の消費者に安全、安心な牛乳、乳製品が安定供給される、このことを通じて我が国酪農の持続的発展が実現する、このビジョンは私は疑いのないものだと思いますし、国や、そして制度の運営に当たっては、酪農に携わる全ての関係者がこのビジョンを共有し、その実現に向けて協力することをサポートする、それこそが私は政府の果たすべき役割だというふうにも思います。
このため、今般の改正では、法目的につきましても、農業、林業、漁業及び食品産業の持続的発展を図ることとする改正をしているわけであります。
農林漁業や食品産業の分野における新たな取組を踏まえて投資対象を拡大し、農林漁業及び食品産業の持続的発展を図ることとしたものであって、投資対象の拡大に伴って、目的規定の改正を行わせていただいております。
このため、今般の改正では、法目的につきましては、農業以外に林業、漁業及び食品産業を追加し、その持続的発展を図ることとする改正をいたしております。 この持続的な発展につきましては、例えば、農林水産物の輸出の促進、スマート農業の推進による農林漁業の生産性の向上が図られ、その結果、農林漁業、食品産業が成長し、農林漁業者の所得の向上が図られるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。
経済産業省としては、中長期的な立地地域の持続的発展に向けて、これまでも様々な支援を行ってきておりますが、さらに、原子力の長期的な利用に当たっては、例えば原子力研究、廃炉支援などの原子力関連の取組に加えて、産業の複線化や新産業の創出など、運転終了後も見据えた立地地域の将来像について、立地地域と国、事業者が一緒に検討していくことが必要であるとの問題意識から、この共創会議の創設を提案したものであります。
次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び過疎地域持続的発展支援特別措置法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について柳ヶ瀬裕文君、岸真紀子君、芳賀道也君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案を議題といたします。 まず、提出者衆議院総務委員長石田祝稔君から趣旨説明を聴取いたします。石田祝稔君。