2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、子供から子育て世代、お年寄りまで皆で支え合い、そして持続可能性を追求できる、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。 日本維新の会の政策プラン等についてお尋ねがございました。 御指摘の日本大改革プランの中で提唱されているように、税制改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱によって中長期的な国民所得の向上を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。
また、子供から子育て世代、お年寄りまで皆で支え合い、そして持続可能性を追求できる、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。 日本維新の会の政策プラン等についてお尋ねがございました。 御指摘の日本大改革プランの中で提唱されているように、税制改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱によって中長期的な国民所得の向上を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。
最後の部分、財政健全化というところでありますけれども、やはり将来世代のことをきちんと考えると、財政に対する市場の信認をやはり維持していくこと、そして社会保障等の持続可能性を確保すること、これが必要だというふうに思います。財政健全化とコロナ対策をしっかりと両立させていくことこそが大切であると考えております。 以上です。
しかしながら、この東京大会につきましては、持続可能性に配慮した大会でもあり、食品ロスを削減することは重要なミッションの一つでもあります。大会組織委員会、今週に入ってから各会場において発注量と実需を適正にするように措置をし始めたということでございますので、大会理念に沿った対応がされるものと考えております。
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
最後、財政の歳入面についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要とございますのは、財政の持続可能性の観点も踏まえますと、歳入面の議論も必要でございます。その際には、格差拡大の防止といった政策目的の観点も考慮に入れることが必要であるのではないかということでございます。
社会保障制度に対する国民の将来不安に応えるとともに、自然災害など、いざというときの機動的な財政上の対応余力を確保するためにも、財政や社会保障制度の持続可能性を確保する必要があると考えております。
コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
利用料だけで民間にお願いをするということではなくて、その管理だったり持続可能性だったりというところをしっかりと評価をして、公共側の方がそれに対してお支払をしていくというような形で成り立つ方式だと思っておりまして、これから、私は、もしＰＰＰ、ＰＦＩを導入させていくのであれば、このアベイラビリティーペイメント方式というのが我が国でもしっかりと研究をされて、導入をしていくことがいいんじゃないかなと個人的には
こういったことを踏まえますと、介護保険についても、こうした考え方も踏まえつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護保険サービスの利用者負担についても、負担能力のある方々には可能な範囲で御負担をいただくようなことを考えていく必要があるというふうに考えてございます。
そして、今のＳＤＧｓのお尋ねにつきましても、恐らく先生が聞きたいことというのは、何かよく教科書に載っているような、ＳＤＧｓの、一語一句間違えない定義を話せということじゃなくて、それは国民の皆さんにとって分かりやすく言うと何なんだということだと思うので、私なりに説明をさせていただくと、もはや、今の我々の経済社会の在り方、そして日々の生活の在り方、これは持続可能性はもうない、このまま続けていては我々の基盤
今回の改正は現役世代の負担軽減に向けた一歩でありますけれども、医療制度の持続可能性が確保されたとは到底言えず、今後幅広く、広い視野での議論が必要です。 この制度の改革、具体的にどのような道筋を描いていらっしゃるんでしょうか。
少子化対策に効果が現れていない現状、医療保険制度の持続可能性が危ぶまれていることは御承知のとおりです。賃金が上がらない中で、現役世代の負担はもはや限界に達しています。本法律案は、本人課税所得二十八万以上かつ年収が二百万以上の後期高齢者に対して、その窓口負担割合を二割に引き上げるものです。
これ、医療保険だけじゃなくて、実は介護保険制度、ある意味、そういう意味では高齢者の負担がどんどん増えているじゃないかというお叱りもいただくわけでありますけれども、両制度ともやはり持続可能性という意味からして、とにかく目の前、この間、びほう策という言い方しましたが、どういうことかというと、目の前の課題、例えば三年後とか四年後をどうするというような、そういう改革をずっとやってきているわけですよね、介護も
そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
本法案の目的は、国民皆保険、社会保障、持続可能性の維持でありますが、そのために本法案が守ろうとしているのは、人と人がお互いつながり支え合う連帯の意識であると理解しています。言わば互助であり、総理の言うきずなにもつながるかもしれません。 お尋ねしたいのが、この人と人がお互いつながり支え合うために必要なソーシャルワーカーの役割、重要性であります。
こうしたこととして、結果として国庫負担の減少につながるものでありますが、いずれも国民皆保険の持続可能性、このことを維持するために必要だという思いの中で取り組んでいます。 また、後期高齢者医療制度については、現状でも、安定的な保険財政の確保に向けて二分の一を公費負担としており、今後、医療費の増大が見込まれる中、国庫負担も増加する見通しとなっています。
○国務大臣（田村憲久君） そのおっしゃられる意味というのは私も理解しているわけでありますけれども、ただ一方で、今申し上げましたけれども、制度を持続可能という意味からしたら、持続可能性を維持しなきゃいけないという点、それから他の部分で、例えば地域共生社会等々をつくる中において、いろんな重層的な対応、支援という形で高齢者の方々のいろんな困り事に対して対応していく、様々な形でのアプローチで高齢者の皆様方に
プラスチックの資源循環に向けた取組に当たりましては、リデュースが最優先ではもちろんございますけれども、プラスチックを使用する場合には、より持続可能性が高まることを前提に、できるだけ再生素材を含めて代替素材を用いることが望ましいと考えております。
豊かさときれいさ、今までそれが、きれいにしたから豊かさが失われたというような、本当は最初、汚かったからきれいにしたんですけれども、きれいにしたら豊かじゃなくなるという、非常に難しい自然の営みの中で、これから真の豊かさとは、やはり自然を犠牲にすることなく、持続可能な豊かさと自然が調和をすることだと思うので、そこをしっかり忘れずに、持続可能性というものを大事にして、この法律もしっかりと運用に当たってまいりたいと
これは、制度としてやはりこのつくり方というものが限界を迎えてきているのではないかと、私はそう思うのですが、この七十五歳以上に限定した医療保険制度というものがこの形で今後も持続可能性としてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
病院勤務医の長時間労働を本気で解消しなければ医療の持続可能性が確保できないこと、過疎化の進行で医療の格差は深刻である一方、都市部には多くのクリニックが日中だけの外来医療を行っていること、人、物、金の資源に制約がある中で自由開業による医療提供体制を認めているということは、不効率な資源配分を起こしているのではないかという可能性もあると思います。
○国務大臣（田村憲久君） 国保も持続可能性ということを考えていかなければなりませんので、受益と負担というものが明確になってこなければならないと思います。 そういう意味で、いつまでも法定外繰入れを続けられるほど地方の財政が潤沢ではなくなってきておるという事実もあるわけでございまして、そう考える中においていかにしてバランスが取れるような態様にしていくのか。
その上で、将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、今般の新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、また、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障などの持続可能性を確保するとともに、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、やはり重要だというふうに考えています。
持続可能性を考えた場合、やはり事業者が付加価値をしっかりと確保いただいて、その中から賃金の上昇分を出していただくということが重要なんだろうと思います。そのために、生産性を上げるということで、先ほどの業務改善助成金というような形で我が省も補助しておりますが、それ以外にも、ものづくり補助金やいろいろな形で、生産性を上げて付加価値を増やしていただこうということをしようとしているわけであります。
まず、利用者負担でございますけれども、介護保険制度におきましては、原則的な利用者負担割合は一割としつつ、制度の持続可能性を高め、世代間、世代内の負担の公平性を図る観点から、一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一五年八月から二割負担、さらに一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一八年八月から三割負担を導入しているところでございます。
そこで聞きますけれども、温室効果ガスの排出量など、ライフサイクルアセスメント、つまり、原料調達から廃棄、リサイクルまでの環境負荷の算定、こうした観点からの持続可能性を担保させるための対策が必要となってくるのではないでしょうか。
先生御指摘のとおり、バイオマスベースのプラスチック、これは非常に今後将来性が高いものでございますけれども、まず価格が高い、それから、先生も御指摘ありました、田村委員からも御指摘ありました原料確保の懸念、さらにそれから、食料との競合、様々な持続可能性に関する課題がございます。
先生御指摘のとおり、バイオマスプラスチック、こうした代替素材の普及に当たりましては、ライフサイクル全体での持続可能性が高まることが重要でございます。 本法案に基づく環境配慮設計に関する指針についても、ライフサイクル評価や持続可能性の視点を踏まえて、検討してまいりたいと思います。