2021-11-10 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
高木前委員長は、一昨年十月の御就任以来、その卓越した御見識と強い信念を持って、当委員会の円満な運営と国会の権威の向上に御尽力いただきました。私たち一同、深く敬意を表しますとともに、その御苦労に対し深甚なる謝意を表します。 高木前委員長の今後の御活躍と御発展を心からお祈りいたしますとともに、当委員会に対し格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。
高木前委員長は、一昨年十月の御就任以来、その卓越した御見識と強い信念を持って、当委員会の円満な運営と国会の権威の向上に御尽力いただきました。私たち一同、深く敬意を表しますとともに、その御苦労に対し深甚なる謝意を表します。 高木前委員長の今後の御活躍と御発展を心からお祈りいたしますとともに、当委員会に対し格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
他国に遅れることなく経済社会活動を回復させるために、岸田総理は、ワクチンパスポートの一日も早い実装と入国後の隔離期間の免除について、どのようなロードマップを持って進めていくおつもりでしょうか。 痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。
また、政治と金に直接言及してはおりませんが、政治は、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えており、こうしたことを前提に、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要であると述べたところであります。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えさせていただきます。
アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
あわせて、地域政策として、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。 人権侵害に対処するための法整備についてお尋ねがありました。 私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。
しかし、検査を怠り、特に無症状の感染者に対する検査戦略を持たなかったことが医療崩壊につながったことは明らかではありませんか。 オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した政治の最たるものです。一方で人類最大のお祭りをやりながら、他方で国民に自粛を求めても説得力はありません。
喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応について、国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、万全を期してまいります。 感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、対応に万全を期してまいります。 具体的には、様々な事態を想定し、徹底的に安全確保に取り組みます。病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など、取組の全体像を早急に示してまいります。 同時に、国民の協力を得られるよう、経済支援を行ってまいります。
今後は、経済が武力以上の力を持つことも十分に想定されます。そのときに、我が国として、どのように国益を、すなわち国家の独立と生存及び繁栄を守っていくのか。そのためには、相手が必要とする技術や物を戦略的にこちら側が持つことで、我が国も、自身のチョークポイントを洗い出し克服する自律性に加えて、不可欠性を戦略的に確保すべきであると考えます。
国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。 また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策、策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。
国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。 また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り拓くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。
私は、現状で足りるという認識ならば、それは再び同じ、救える命を救うことができないという事態を招くことになりかねないと、そういう危機感を持って臨時の医療施設についても整備を進めていくべきだということを申し上げたいと思います。 さらに、これ、九月末には医療・介護報酬の上乗せの特例打切りの方針がこれ示されました。今やることでしょうか。
特措法の責任者は私であり、責任を持って丁寧に説明すると答弁されましたが、政府対策本部長たる総理が国民の代表が集う国会の場で国民の代表に直接説明することとは違う話です。 そこで、最後に総理にお伺いいたします。 国会報告の場でも、政府として国民にメッセージを伝え、危機感の共有に努めるべきではなかったのではないでしょうか。
○山下雄平君 今回の解除でやっと光が見えたという気持ちを持たれた方も多いと思います。 菅総理は、一か月前、八月二十八日の記者会見で、明かりははっきりと見え始めているというふうにおっしゃいました。
実際に田村大臣にも河野大臣にも同じ要望書が出されているんですけれども、その分を、合理的な部分については政府が責任持って補償すべきだという、比較的、経済団体ですから、怒りを抑えた、抑制的な要望書が既に出されております。やはり、これは当然政府による補償が必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
具体的には、入国時の十四日間の待機をお願いベースではなくて強制力を持たせることで変異株の侵入を防いでいくというのは非常に大事だというふうに考えますが、その間に、ワクチンの場合接種を進めていくことも大事なわけですけれども、政府はこれまで誓約書に違反した場合は氏名公表を行うということをしてきたわけでありますけれども、感染拡大の中、半年の検討期間において、もうようやく八月から氏名公表をしていくということでありますが
そのことを強く申し上げて、我々としてもしっかりと、また今後とも引き続き具体的な案、対策を持って政府・与党に対策、要求、提言させていただきますので、責任持って対応いただくことを重ねてお願い申し上げて、今日の質疑終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○早稲田委員 やれる地域から、手を挙げられるような調査をしていただいて、それを進めていただきたいのですけれども、第五波が今、こういうふうに波が小さくなっているときでないと、第六波、先ほどから田村大臣も非常に危機感を持っていらっしゃるわけですから、今体制を整えておかないと、もうできなくなりますよね、また、これ以上になれば。
○尾身参考人 その委員の御質問に対して、私は比較的クリアな考えを持っております。 社会の一般の人々が、ワクチンがしっかりみんな打てるとなったらどういう生活になるかという見通しを知りたいというのは、多くの人の願いだったと思います。我々分科会も、そうした期待があるし、国からの要請もあるし、我々自身もそれは必要だと思って先日出したわけですけれども。
○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。
国民の皆様には御不便をお掛けしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。
そのときに超法規的措置で歯科医師にも打てるようにした結果、今現在、歯科医師のボランティアの方が自分の休みに大体接種会場で百人ぐらい接種しているそうなんですが、これも、超法規的措置というのは、いわゆる法律違反ではあっても国民の命の方が大事だという判断で、菅総理が責任を持ってあの判断をしたということは非常に国民の間でも、ああ、そうだったのかという意見が多いと思います。
○舟山康江君 定性的な分析も必要ですけれども、具体的に定量的に示していかないと、今後ワクチンパスポートの議論が始まっていく中で、パスポート持っていても実際効果があるのかないのか、やはりそこはしっかりメッセージとして発信していただきたいと思います。 あわせて、最後に一点だけ。 緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。
そうした方が差別、偏見を持たれないような取組、これも、専門家の皆さんから御指摘をいただいておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員 実は、こういった地域医療について、物すごく、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんや高齢者の皆さんが不安に感じている場合、またそういう事例がたくさん寄せられております。乳児のお子さんが頭を打撲して、病院に行きたいんだけれども、電話をすれば、熱も何にもないんですけれども、ちょっと受付終了時間を超えていたら受け付けてくれない、中核病院でありますけれども。結局、救急車に電話しましたと。
○西村国務大臣 連日のように、私始め関係閣僚から菅総理には、今の感染状況あるいは医療の状況、ワクチンの接種状況、こういったことについて御説明を申し上げ、菅総理も引き続き強い危機感を持って対応するということで、私ども政府内で共有をして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
こんな閉会中審査を一週間に一回又は一か月に何回かしか開いていなくて、国民が入院できずに命を落とす方々がいる中で、私はやっぱり、余りに楽観的過ぎますし、もっともっと誠意を持って、熱意を持ってしっかりとやっていただく必要があるというふうに感じています。 この病床に対して厚労省は、病床を増やすために最大一床当たり千九百五十万円を付けるということをやっていらっしゃいました。
子の看護休暇のところでいうたら、これ、制度を持っている事業所というのは本当多いんですね。大企業のところでいうと一〇〇パー近く持っているという状況あって、この制度に上乗せすれば、所得補償付ければ子供を安心して見れるという状況につながるんですよ。 今、女性不況という状況がコロナ生みました。
全国知事会は全国に拡大してこのまん延防止等又は緊急事態宣言を出すべきだという意見もありましたが、この十二都道、あっ、道県ですね、に限った点についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。 私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
○西村国務大臣 まず、そのロックダウンという言葉の持つ意味ですね。各国によっても対応が異なりますし、また、おっしゃる方によって、どの程度かということに違いがあります。 共通しているのは、外出規制、個人に対しての外出規制、何らかの外出規制をかけるということであります。これも、一日中かけるのか、どういう要件、正当な理由で何か認めていくのか。
○根本（幸）委員 私たちも危機感を持って取り組みますが、政府におかれましても今まで以上に危機感を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
しかし、神奈川県のアンケートを取ったときに、具合が悪いときに自分で家で抗原検査をして、ポジティブに出たら、ほとんどの人が医療機関に行ってしっかりという、非常にインセンティブが高いというアンケートがあるので、私は、この神奈川県の今回のプロジェクトといいますか、これに大変関心を持っていまして、これがうまく成功すれば、問題が幾つかあると思いますけれども、課題を克服すれば、これは国においても検討をする値があると
○尾身参考人 この件に関しては、実は、先日、前だったのか、その前だったかはちょっと、後で記録を見ますけれども、私ども、私自身も含めて、大臣が出席されていますから、アドバイザリーボードでは、そのときに、都道府県で、改正された感染症法を使用して、医療機関に法の根拠を持ってお願いしている県のリストがあるわけですよね。そういう中で、実は東京都はそのリストに入っていなかったので、私自身もお尋ねしました。
重症化予防のためには、重症化リスク因子を持つ妊婦を始め、透析、肥満、喫煙などの基礎疾患のある方に対して、ロナプリーブを早く投与する体制整備をしていただきたいと思います。検査結果が出たらすぐに投与するというような勝負勘を持つべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
現在、国際的にも、従来と比較にならない感染力を持つデルタ株の拡大があります。一方で、ワクチン接種の進展に伴いまして高齢者の感染が抑制される一方で、若年層を中心に急速に感染が拡大している。そうした状況の中で、東京を始めとして感染者が急増している地域において必要な患者が必要な医療を受けられるようにする体制、これを構築していくことが緊急的な、喫緊の課題でございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。
○齋藤政府参考人 例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。
その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。
さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。 私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。
○国務大臣（西村康稔君） 尾身会長を始め専門家の皆さんから最近指摘をされていることは、今海外の事例の少し紹介がありましたけれども、イギリスも七割ぐらい接種が、あるいは七割以上接種が進んでおりますし、これまで感染した方も含めれば九割の方が抗体を持つんではないかと推定される中で、これだけの感染がデルタ株で広がっております。
障害を持っているパラアスリートの中には、感染した際にリスクが大きい選手も考えられます。もし選手が感染した際には、今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか。政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います。
よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。 そこで、三点質問をさせていただきます。 一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。 二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。
大臣、自分がうつさないんだというところを、人流人流といっても、自分がうつっているかどうかも分からないんだから、うつしてしまうんじゃないかという危機感を保菌者が持っていくということが大事だと思いますので、是非。これは公的資金を投入しても、国民は怒らないですよ。ワクチンと同時並行で進めていただくことが少しでも感染抑制につながると思いますので、是非、御検討というか、やっていただきたいと思います。
会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
感染力の極めて強いデルタ株による感染が全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
大谷翔平さんの活躍も、若い人たちに期待が持てるなという感慨を持っております。 そんな中で、政治はまた別物というふうに私は理解しております。ただ、一方で、批判していても物事は進まないと思っていますので、与党も野党もなく、日本の国民の皆様の命と暮らしを守るということで、ワンチームで私ども維新は当たらせていただきたいと思っています。
○西村国務大臣 私の立場でも、宿泊療養施設をしっかり確保することは重要だと考えておりますので、例えば、ホテル業界を所管しております国交省、観光庁とも連携をして、必要なホテルの、療養施設の確保、あるいは、これまでも、国の持っている施設の提供、こういったことについて各省間の調整などを行ってきたところであります。