2012-06-20 第180回国会 参議院 環境委員会 第8号
セーフガードというのは核不拡散のために設けられている措置ですので、それをストレートにきっちり反映をするという意味では、安全保障という意味はまさに核拡散をしない、すなわち我が国が核武装するというのは言うならば拡散そのものですから、それをしっかりとしない措置がセーフガードですので、そういう趣旨であるというふうに理解しております。
セーフガードというのは核不拡散のために設けられている措置ですので、それをストレートにきっちり反映をするという意味では、安全保障という意味はまさに核拡散をしない、すなわち我が国が核武装するというのは言うならば拡散そのものですから、それをしっかりとしない措置がセーフガードですので、そういう趣旨であるというふうに理解しております。
この例示と申しますのは、これは非常に核不拡散そのものにつながってくる可能性のあることだろうと思うわけでございます。 したがいまして、今先生のおっしゃったようなことというのは、私に関します限り想定されないというふうに思っております。
それから第二番目の御質問の、アメリカがぎゅんぎゅん日本を縛ってくる、アメリカのいわゆる原子力政策、核支配に基づくおそれがあるのではないかという点でございますけれども、これはやはり核不拡散そのものという観点から見ていく必要があろうかと思います。 したがいまして、これにつきましてはＮＰＴの思想そのものにつながるのではないかという感じがいたします。
○宇野国務大臣 第一点は、やはり核不拡散そのもの自体に対してはわが国としても賛成をする。特にわが国は、すでに世界に先んじて非核三原則を掲げておる国家である。ただし、平和利用はそれと共立、両立をしなければならぬ、このことは強く総理が主張されたわけであります。 なかんずく、ＮＰＴの重さを疑わしめるようなことがあってはいけない。
第一点は、核の不拡散そのものに関しましてはわが国も当然賛成である、現に非核三原則を持ち、さらにはＮＰＴに参加をしておる国、さらには世界にまたとない唯一の被爆国であるという、そうした点からいっても、われわれは核というものが拡散されることを決して好むものではない、むしろそれを積極的に防いでいきたい、そのためにはやはり持っている国と持たない国の間に差別があってはならぬ。
本条約は核兵器のこれ以上の拡散を防ぐ精神に立っておりますが、核拡散そのものについて完全な抑止力を持っているわけではなく、また、核軍縮という観点からも、過大な期待を寄せるほどのものがないことも残念ながら事実であります。
先ほどの国連局長のお答えによりますると、私が指摘いたしました第一点ですね、核兵器の拡散そのものは禁止しておらない、しかしこの条約は、核兵器の拡散ないしは増大の防止に役立っているというようなお答えでございましたけれども、この五年間の米ソを中心とした核軍縮の実態を一体政府はどのように理解しておるか。