2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
四国山地のツキノワグマの保護には、まず科学的調査の実施と、それに基づく効果的な保護活動、拡大造林時の植林被害の経験から害獣というふうに意識している住民もまだ少なからずおりますが、そういった住民の意識の改革とか、あるいは、人工林から天然林への転換をパッケージとして政策を進めていって環境を整えるという必要があると思います。
四国山地のツキノワグマの保護には、まず科学的調査の実施と、それに基づく効果的な保護活動、拡大造林時の植林被害の経験から害獣というふうに意識している住民もまだ少なからずおりますが、そういった住民の意識の改革とか、あるいは、人工林から天然林への転換をパッケージとして政策を進めていって環境を整えるという必要があると思います。
やはり戦後の時代から、一時は、もういわゆる拡大造林の時代を経て三兆円以上の負債を抱える時代もありましたが、これを分割したりして、いろんな工夫をして山を守ってきた、その中心のプレーヤーはやはり森林組合であったというふうに私は思っております。
物すごくすごい時代がやっぱりあって、その後、拡大造林の時代を経ていろんなことがあって、今では、私が通ったのが平成十五年ですけれども、そのときは、もう材価は九千円とか八千円とかとんでもない時代になって、そんな中で、成長産業化はやはり望んでいるんだろうと思います。成長産業化イコールやっぱり山元への利益の還元であったり施業班への所得の向上であったり、そういうことだろうと思っています。
そんな中、林業従事者も減少、人員不足といった厳しい現状にありますが、一方で、戦後の拡大造林期から半世紀たった今、杉やヒノキ、アカマツなど伐期、利用期を迎えた資源が豊富にあり、その活用が求められています。
これはいわゆる拡大造林と言われる言葉であります。今、しっかりと地に足を付けて、三十年後、五十年後、百年後を見据えたときに、全ての山を針葉樹にする必要はありません。これは林野庁の方針の中にしっかりと書かれているわけであります。
それから、次に、森林経営管理法のときにもいろいろ議論になりましたけれども、今、戦後の拡大造林をやった針葉樹、ヒノキ、それから杉、カラマツ、アカマツはもうかなりやられてしまいましたけれども、一斉にいわゆる主伐期、五十年以上経過しているという、主伐期を迎えているということの中で、やっぱり国有林だけじゃなくて民有林も、できるものなら、販売先があるならば切りたいというそういう要望が出てくる、くる状況をつくらにゃいかぬわけですけれども
それで、我が国の人工林の多くというのは、戦後の再造林や高度成長期における拡大造林によって形成されたというのは御存じのとおりかと思いますが、現在一千万ヘクタール程度ございます。そして、その面積の半分以上が樹齢五十年を超える樹木によって構成されている状況にありまして、まさに木材の収穫期、主伐期を迎えていると、そういう状況にございます。
当時、戦後の拡大造林ということで非常に造林が増えていまして、当社も北海道ではナンバーツーぐらいの仕事をさせていただきましたけれども、その木が大きくなって、逆に育林、あるいは新しく植えるところが少なくなりまして、私ども四十人ぐらいの作業員がいるんですけれども、今は造林よりも伐採の方が増えてきております。
当時の拡大造林から五十年がたち、ようやくとり始めることができる段階となりましたが、法律上、伐採に歯どめをかける仕組みはありません。計画を立てるといいますが、バイオマス発電や合板、集成材など、安い木材を大量に欲しがる産業の要求に応え、無制限に伐採することになりかねません。 理由の第二は、短伐期の皆伐施業が多くの弊害をもたらすからです。
そもそも、国有林における公益的機能がこれまでに十分に発揮されてこないというところは、これは奥山の野生動物への影響、また、戦後、拡大造林、これをしてきたけれども、その結果ふえ続けている、手入れがなされない人工林、それが、手入れがされないだけじゃなくて、長年にわたって放置をされてきた、これが土砂災害を誘発しやすいものになっている。
これまで拡大造林で奥地を単層針葉樹の人工林にした地域などは、今後、広葉樹に再造林し、森林の、多様性をもって、生態系への影響を図り、同時に、近年は国産材の広葉樹が十分供給されていない現状もあることから、今後は、国有林の伐採、再造林の折には広葉樹の植栽をふやすことが必要と考えますが、所見を伺いますという、原稿をそのまま読ませていただきましたけれども。
我が国の森林は、戦後の荒廃林地への復旧造林、戦後の復興や高度経済成長を支える木材を供給するための拡大造林などの後、数十年の歳月を経て、資源が充実し、主伐期を迎えつつあります。 この豊富な森林資源は、若い林が非常に少なく資源構成に偏りがあることから、伐期が到来した資源を適時に伐採し、その後、再造林を行うことにより、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があります。
人工林の天然林化なんですけれども、今回のこの森林環境税と森林環境譲与税、これは森林の公益的機能に着目した税ということでありまして、特に本州の、四国、九州ですか、に広がる放置人工林、これが土砂災害防止などに役立ち、そして水源が豊かな天然林に再生することを目的に入れるべきであると、こういうふうに考えておりまして、具体的に、資料一を委員の先生方にもお配りさせていただいておりますが、御存じのように、戦後の拡大造林政策
その最大の要因は、戦後、拡大造林政策により天然林を伐採し、植えられた杉、ヒノキの人工林が放置され続け、荒廃していることです。 放置された人工林は、保水力が低下し、昨年の西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震でも土砂崩れの大きな原因となりました。熊などの野生動物が、山で生きられなくなって、里へ出てきて捕殺される事例も相次いでいます。農家の被害は深刻ですが、動物たちも放置人工林の被害者です。
まあいろんな切り口があると思いますけれども、その一つの切り口としては、戦後の拡大造林、かなりの面積やったわけでありますけれども、それが六十年、七十年とたって、あるいは五十年たって、これからどんどん主伐期を迎えるようになってきて、森林資源が、もう史上空前と言っていいかもしれませんけど、の量になっているし、これからまた五年、十年経過するに従ってこの蓄積量はどんどん増えていくという中で、これをどうやって利用
林野庁が何と言おうと、戦後の拡大造林期から五十年たって主伐期を迎えている、そういった立木が豊富にある、これを活用しない手はないと。規模を拡大して、そして林業の成長産業化に資するために民間企業が参入しやすいような仕組みをつくっていくと。これが実はこの森林経営管理法案の一番心配な点なんだというふうに思っております。
そういう状況になっているんですが、あわせて、繰り返しますけれども、その戦後に植えた、拡大造林で植えた木がちょうど十齢級、十一齢級、九齢級、こういった齢級でかなりの蓄積量となっているということです。今、四十四億立米とも言われています、人工林は、これ林野庁の数字によりますと。 恐らく、こんな四十四億立米も森林資源が蓄積したというのは、日本の山の歴史の中でも多分ないんじゃないかと思います。
しかし、戦後の拡大造林期から五十年、我が国の森林資源が充実し、さらに、木材の輸出による成長産業化に向けた環境が整いつつあるとするならば、このもうかるチャンスを外国資本を含む民間企業が見逃すはずはありません。
我が国では、戦中戦後に起こった過度な森林伐採への対策として、拡大造林が公共事業として展開されました。しかし、戦後の復興と高度経済成長によって拡大する木材需要に国内生産だけでは対応することができず、昭和三十九年に木材輸入が自由化されました。
我が国の森林は、戦後、荒廃林地への復旧造林、戦後復興や高度経済成長を支える木材を供給するための拡大造林などの後、数十年の歳月を経て、資源が充実し主伐期を迎えつつあります。 この豊富な森林資源については、若齢林が非常に少なく資源構成に偏りがあることから、伐期が到来した資源を適時に伐採し、その後、再造林を行うことにより、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があります。
例えば、日本の国というのは、昭和四十数年頃、拡大造林というので一生懸命みんな全国に杉を植えさせました。昔は山持ちは金持ちのある面では代名詞だったんですけれども、今は山持ちというとお金のない人の代名詞みたいになっちゃっているんですよ。それだけ厳しいんです。
ですから、昭和三十年代からの拡大造林計画で、無理無理針葉樹林を植えまくって、国民の木材需要に応えようとしたわけですけれども、その後、木材市況も悪化して、今ちょうど、全伐もして、植栽もやり直す時期にかかっております。
それで、なぜこういうふうになったかということでございますが、特に昭和三十年代から四十年代にかけまして、いわゆる拡大造林と申しますけれども、木材の需要が急速に伸びたという時期がございまして、そういった時期に我が国におきまして積極的に造林をしたということでございまして、その結果がこういう資源構成になっているという状況でございます。
しかしながら、現状は、生産森林組合も解散してしまったところ、あるいはまた学校林はどこへ行ったんだというところ、あるいはまた財産区、それぞれ独自で拡大造林からそして再造林と一生懸命頑張ってきたんですけれども、結果とすれば、その市町村の、例えば市であれば市有林、町であれば町有林に変わっていったということだ、こう思っております。
我が宮崎県では、拡大造林の時代から木を植えまして、長伐期で対応しろと言われても、一斉に今伐期を迎えていますから、武井委員が言われるように、皆伐をすべきだということはまさに的を得た御指摘だと思いますよ。 ですから、おとといの委員会でも若干御答弁させていただきましたけれども、七割補助というのはあるんですね、国と都道府県が力を合わせれば。
そして、宮崎県は、御存じのように、全国一の杉生産県、そして一斉に伐期を迎えているわけですよ、拡大造林でやっていますから。だから、急いで、間伐もしなきゃいけないし、伐採もしなきゃいけない。長伐期なんという理念はだめですよ、また改めてやりますけれども。ですから、このペレットにも一つの活路を見出したいというふうに我々は思っております。