2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
それをあなたは拡大解釈して、保秘の観点だ。居室が何の保秘の観点あるんですか。そういうちょっと正しくない判断は私はいけないと思うんです。 ビデオは出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それをあなたは拡大解釈して、保秘の観点だ。居室が何の保秘の観点あるんですか。そういうちょっと正しくない判断は私はいけないと思うんです。 ビデオは出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
オリンピック、パラリンピック以外で入国している方、新規枠でいらっしゃると思うんですが、私が聞いているのは、オリパラはこういう、ほとんどフリーというか、フリーと言ったら失礼ですけれども、この（４）の例外規定を拡大解釈してどんどん入れちゃっているんだというふうに私は理解しておりますけれども。
残念ながら、委員長のこの下線の部分は、規制のとりこ論の曲解、拡大解釈と言わざるを得ません。学者の一人として独自論を言われるのは御自由ですが、問題は、委員長、あなたが規制当局の責任者だということであります。責任者が自己免責を勝手に言うというのは責任逃れであり、非常に問題なので、この点、撤回を求めます。更田委員長の見解を伺います。
これはどんどん拡大解釈していくんだろうと思うんですけれども、六十一条の「新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と書いてあるんですが、その他の出版物というのはどの部分まで入るんですか。
それを、昭和二十三年の法律をいろいろな意味で拡大解釈したりやったりしても、やはり限界があるから、正面からここは規定をしていく必要が私はあると思っています。 ちょっと問題を変えますが、先ほどギャンブルの件がありましたけれども、飲酒、喫煙等で特定少年がいた場合、警察等はこの少年を、どのように今後、補導されることになるでしょうか。
しかし、そこをやはり拡大解釈しているんじゃないか。つまり、公表して公益に資するんだということで、どんどんどんどん公表してしまってやしないかということを私は非常に危惧するわけです。
拡大解釈としか私言いようがないと思うんですね。結局、説明が付かないから思いやりという言葉で負担をしたのではないかと思います。 昨年、アメリカの公文書でそのことが明らかになりまして、調査をした共同通信などが八月に報じました。それによりますと、アメリカが地位協定の規定にない労務費や施設の整備費を負担するように要求して交渉が本格化したと報じられております。
○井上哲士君 こうして協定に反する拡大解釈で負担を始めましたけれども、更に負担を拡大する上でも、それでは説明が付かなくなって始まったのが特別協定であります。 この改正議定書はただ期限を一年延長するもので、内容の見直し、負担の縮減は全く行っておりません。
さらに、この公電では、日本側には地位協定に付随する他の取決めについても変更圧力が国会で強まる懸念があるために、協定を改定せずに問題を解決する必要があると主張して、問題は政府解釈であって金額ではないと発言をして、拡大解釈ができれば最大限の負担をするという意向を示したと報じられております。
これ自体も拡大解釈じゃないのかな、ちょっと整理が必要だと思うんですが。 問題は、国交省は検疫の前段階で、港湾管理者に検疫所との連携や感染対策への協力を要請し、厚労省にクルーズ船の入港情報を提供したのは一月二十四日、これは港湾局です。同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。
○山花委員 いささか拡大解釈が過ぎるのではなかろうかと思いますけれども。 ちょっと幾つか聞きたいことがありますので、今日のところはここまでにしたいと思います。 総務省に伺います。 仮に返却されたとすれば、これは訂正されるという認識でよろしいのでしょうかということが一つ。まとめて聞きます。
核防護を理由にすれば、原発内で発生した事案を積極的に公開する必要はないと拡大解釈し、不都合な情報開示を控えることができるという取扱いが横行してしまっているのではないかという疑念です。 そうした疑念を払拭するために、核防護関連事案もできる限り透明性を高めるよう、情報公開のルールを早急に整備すべきと私は考えます。
これだけ国家的な危機に直面している中で、マスクとか、コロナ対策、ＰＣＲ検査のキットとか、あるいはアルコールとかは、この際、セルフメディケーション税制の拡大解釈でもいいので、税法七十三条に定める、診療又は治療に限る、治療又は療養に必要な医薬品の購入に限るというのを少し拡大してはどうかと思うんですよ。大臣の御所見を求めたいと思います。
このように、財産権の侵害にもつながる強い措置にもかかわらず、どういう事態が生じれば実施されるのかという客観的な基準が法律に明記されていないこと、事業者に求める措置も、営業時間の変更だけではなく、蔓延を防止するために必要な措置という拡大解釈の危険をはらむ規定となっていること、公示、つまり実施する際の事前の国会報告が法律に何らの規定がなく、附帯決議で速やかな報告を努力義務的に規定しているだけだということなど
まずは、先ほどからも出てはおりますが、懸念をされることの一つは、私自身もそう思っていることの一つは、いろんな外形的にこの要件を満たす、あるいは結果を重視をすることで、先ほどからもありましたが、拡大解釈が行われる余地があるのではないか、処罰範囲が広くなり過ぎるということが起きるのではないかということなんですね。
条文をしっかり、拡大解釈をしないということはもちろん大切ですが、余りにも条文に忠実であり過ぎると、やはりそれは融通性がない法律になってしまうのではないかというふうに思います。 そして、久保参考人も指摘されておりましたが、この第二条の五号と六号、なかなかわかりづらい表現があるということであります。
次に、久保参考人にお聞きをしたいんですけれども、先ほどお話の中で、危険の現実化というのが拡大解釈をされていくという話がありまして、恐らくこれは、今回の法律の中の一番前にある、よってという因果関係の部分も非常に想定しておっしゃられたんじゃないかなと思うんですけれども、東名の事件も含めて、今回、五号、六号が入りましたが、よってという表現自体は変わらないわけですので、因果関係自体が解決したわけでは私はないんだろうなと
個別の事件には立ち入りませんが、私が担当している事件でも、因果関係がすごく拡大解釈されていると感じている事件はありますし、それについて、それは危険だという主張をしている事件もございます。 今回の改正とは別として、因果関係についての拡大解釈がどんどん進んでいくということについては、現場に携わる者として、危険だという警鐘をしていかなければいけないなと考えております。
なぜならば、捜査をする側はそれを拡大解釈しようとするから。それを制限しなきゃいけないというので、国会議員は一生懸命あすの質疑を考えているわけですよね。 この質疑なんですよ。行政は捕まえようとするから、法律は幾らでも自由に解釈できる方が便利に違いないんです。
ところが、これがやはり里帰り出産の制限と拡大解釈されている向きがあります。 資料三を御覧ください。資料三にありますとおり、近年、確かに地域の産科の一般病院、診療所、診療所の方は十九床以下の小さなところですね、が大幅に減少してきています。
私は、防衛省設置法による調査研究を拡大解釈して、一歩間違えば戦闘に巻き込まれる可能性が極めて高い危険な地域に自衛隊を出すことには反対です。防衛大臣がここにいらっしゃらないのでお尋ねはしませんが、それなら、国会で議論を積み重ねた上で、事前の国会承認と事後の国会報告を厳密に定めて、自衛隊法の中にきちんと警戒監視規定を設けるべきだと私は考えております。 もう一点。
ここに、もう随分前になりますけれども、学校の給食調理員の皆さんを、いわゆるその非常勤職員、三期の休業がありますので、それ以外のところを、学校の給食調理員を、この十七条を拡大解釈をしていわゆる非常勤職員で雇っていいかという質問に対して総務省がオーケーという通知を出したことによって、この十七条で一般職の非常勤職員というのが実は自治体に広がっていくわけですね。
ただ、ただですね、これ使い方を間違えてしまうと、いわゆる正規職員中心主義であった公務員の世界に会計年度任用職員という新たに非常勤職員を、制度をつくったということですから、これが拡大解釈されてどんどん広がっていく可能性もこれありなんですね。
間違っても、独自の、自治体で拡大解釈をして、本来の森林環境譲与税の目的と大きくそれた使い方をしては私はいけないと思っておりまして、そのために事例集をつくるべきだというふうに提案しようとしたところ、ことしの一月に、もうこの事例集ができているということであります。 それならば、特に山に今まで関係がなかった地域、この森林環境譲与税をどう使うか。
緊急事態だから、これぐらいの拡大解釈したらいいですよ。 でも、新型コロナが一段落したら、入管法はやはり不備があるんじゃないか、もっと国民から見てわかりやすい法体系に、これから、インバウンド、我々もインバウンドを頑張っています、こういう大交流時代にふさわしい入管法に大改正する必要があると思いますが、今する必要はありませんよ、でも、一段落したらする必要があると思いますが、御認識はどうですか。
若干拡大解釈だと思いますが、私は、維新の会は拡大解釈を支持します。こういう事態ですから、広く行政府の裁量で拡大解釈していく必要があると思う。 ところが、もう事態はどんどん動いているんですね。御承知のとおり、中国ではもう湖北省から浙江省に、いわゆる都市の封鎖をするのも、今までは湖北省だったけれども、浙江省にも広がっています。
つまり、ＦＩＲＲＭＡと今紹介してもらった輸出管理改革法を併せて、投資と通商の両面において、特に中国を念頭に、安全保障上問題となる、これがちょっと広く拡大解釈等あるんですけれど、その技術流出を防止しようというものでございます。