2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号 国際金融センターの拠点確立に向けては、外国の金融都市に比べて大きい税負担があることが一つの課題であり、実際に国際金融都市を目指す大阪府などからも、是正、引下げの要望が出されています。今、政府が考えている税制緩和だけでは全く不十分であり、対象地域では法人税はシンガポール、香港並みに、所得税は非課税とするなど、よりダイナミックな税体系の導入を検討すべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。 音喜多駿