2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
同時に、全国三百五十の大学から協力要請いただいたんですが、残念ながら全ての会場が直ちにスタートするわけじゃないんで、拠点校となったところは、なれなかった近隣の大学や短大の教授や学生さんたちも是非巻き込んでやってもらうということも考えておりまして、ＮＨＫなど割と正しい報道をしてくれているんですけど、ワイドショーなんかはざっくりやるもんですから、うちの大学はなぜやってくれないんだということの批判が随分上
同時に、全国三百五十の大学から協力要請いただいたんですが、残念ながら全ての会場が直ちにスタートするわけじゃないんで、拠点校となったところは、なれなかった近隣の大学や短大の教授や学生さんたちも是非巻き込んでやってもらうということも考えておりまして、ＮＨＫなど割と正しい報道をしてくれているんですけど、ワイドショーなんかはざっくりやるもんですから、うちの大学はなぜやってくれないんだということの批判が随分上
また、こうした看護師の配置に当たりましては、例えば拠点校を一校つくって、周辺の学校にも必要な限りで派遣をするといったような柔軟なやり方なども、今調査研究を行っているところでもございます。 文部科学省といたしましては、今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう面では、裾野を広げるのは当然ですけれども、中核人材の育成としたらやっぱり大学を中心にやっていただくということになると思いますので、是非、拠点校
これらを踏まえまして、文部科学省では、現在、六大学を拠点校といたしまして整備し、数理、データサイエンス、ＡＩ教育のモデルカリキュラムの、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文系、理系の枠を超えた全学的な教育を実施し、全国の大学等への普及、展開を進めているところでございます。
文部科学省では、現在、六大学におきまして、これらを拠点校といたしまして整備し、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文理系の枠を超えた全学的な数理系及びデータサイエンス教育を実施いたしておりまして、全国の大学等への数理、データサイエンス教育の普及、展開を進めております。
小中学校等における医療ケア児の受入れ体制を整備していく必要がございますので、文部科学省といたしましては、看護師の配置のための予算の拡充でありますとか、あるいは、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校における医療的ケア児の受入れ体制の在り方の調査研究なども行っております。
昨年七月二十二日の本委員会での質問に対し、大臣から、中学校区に一校、医療的ケア児を受け入れ、支える体制づくりのために拠点校を設ける方向性を御回答いただきました。新年度予算には、その準備として、医療的ケア児受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究が予算化されました。ありがとうございます。
この部活動の地域移行の実現に向けまして、今御指摘いただきました実践研究を都市部や町村部など様々な地域で行い、この課題を検証しつつ、その成果を発信したいと考えておりまして、各地域において来年度早々から円滑に実施できるよう、予算の成立が前提ではございますけれども、自治体からの意向を確認しつつ、拠点校の決定に向けた手続を今進めているところでございます。
去年、先生ともこのことをやり取りしまして、一番理想は、あまねくどこの公立小学校でも中学校でもそういう体制が取れるのが一番いいんだけれども、しかし、やはり人的資源を考えますと、あるいは予算を考えますと、全ての公立学校にというのは不可能なので、令和三年度政府予算案において、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校等において医療的ケア児を受け入れる体制の在り方を調査研究するための経費を計上いたしました。
あるいは、拠点校で、一つの学校に同じようなものがあるんじゃなくて、拠点校で、そこで放課後集まってもらうみたいなことも一つのオプションとしては考えていかなきゃいけないかなと思っています。 ここすごく悩ましいところで、さっき次長から、やりたい先生は一回いわゆる退庁後、先生という身分を一回線引きをして、それで兼業を認めるという仕組みを今考えているんですね。
大臣は、四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において立憲民主党の荒井聰先生の医療的ケア児の就学に関する質問に答えて、あまねく公立学校に入れるというのは難しいので、結果として特別支援学校を選択することになっているとすれば、自治体内で拠点校を設けて人もお金も集中して支援していくことも一つの方法として省内で検討とお答えになっています。大臣、現在この拠点校の検討はどの程度進んでいるでしょうか。
私は、障害を持つあるいは医療的ケアが必要なお子さんが本当は居住地の学区の学校に普通に進めるのが一番望ましいんだけれども、しかし、それは全ての学校でそういう体制が組めるかというと難しいところもあるので、自治体間で拠点校のようなものをつくって、せめて、ここにありますように、人工呼吸器が使用できる自治体というのに限りがあります。
あまねく地域の学校に受け入れるための一里塚として拠点校を設けていただき、自治体間の格差をなくしていただくことは是非とも進めていただきたいと考えます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
今、省内で話しているのは、あまねく公立学校でどこにでも入れるというのはなかなか現実問題難しいので、結果として特別支援学校を選択するということになってしまうんだとすれば、自治体内でやはり拠点校みたいなものを設けて、ぜひそこには人もお金も集中して支援していくようなことも一つの方法として考えてみようではないかということで、前向きな努力をしていきたいと思っています。
サイバーセキュリティー教育につきましては、平成二十八年度から順次十校の拠点校を定めまして、その教育プログラムや教材を開発し、全国の高等専門学校への横展開を図るような事業を行っております。 また、令和二年度予算案におきましては、新たにＡＩ、数理、データサイエンスなどソサエティー五・〇時代を支える基盤的技術に係る教育プログラム、教材開発のための経費を計上しているところでございます。
今、小規模校が非常に多くなって、一つの学校でラグビー部を維持するというのは難しいので、拠点校をつくって、そこに放課後移動してもらう。こうなると、もはや学校の部活動じゃなくて、地域スポーツクラブとして受皿をつくってもらった方がより中身が充実するのではないかという一面もありますので、検討してみたいと思います。
例えばということで申し上げますと、神戸市におきましては、競技ごとに拠点校を設けて、生徒が希望する部活動が行われていない学校からその拠点校に生徒が練習に参加ができるような合同部活動の取組を進めていると承知をしております。
文部科学省では、平成二十九年度より六つの大学を拠点校として整備し、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文系、理系の枠を超えた全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施するとともに、本年度からは二十大学を協力校として整備し、全国の大学等への数理、データサイエンス教育の普及、展開を進めているところでございます。
スクールソーシャルワーカーの配置形態としては、一人のスクールソーシャルワーカーが一つの学校を担当する単独校型もあれば、学校からの要請に基づいて派遣される派遣型であるとか、特定の学校を拠点にして複数の学校を併せて担当する拠点校型などがありまして、実際に一人のスクールソーシャルワーカーが複数の中学校区や複数の学校を兼務して担当する場合が多くあるのが実態であります。
特に、議員御懸念の外国人散在地域については、拠点校の設置を通じた指導体制の構築や多言語翻訳システム等のＩＣＴの活用といった取組が有効でありまして、地方自治体が行う外国人児童生徒等への支援に対する文部科学省の補助事業において、そうした自治体の取組も補助の対象としているところであります。
それでは、配置形態として、単独校方式、小中連携の拠点校方式、小小連携の拠点校方式、派遣方式、巡回方式といった形態で配置されていると思いますが、現時点で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況を教えてください。
さらに、個別の教職員対応や各校文書決裁等、共同事務室内で完結しない事務も多くて、それが二度手間、三度手間となって逆に業務負担が増えていると感じることがあるとか、共同実施の拠点校になったところではよかったという話を聞くが、反面、連携校では、学校に正規職員がいなくなったので一人はいてほしいという話があるとか、また様々、教員と事務職員が直接やり取りしていたものが、試行後には都の事務職員とその間に都の支援員
特に、その後、スクールソーシャルワーカーを拠点校方式で二十五名配置しておりまして、スクールソーシャルワーカーと我々児童相談所の児童福祉司とが日常的に情報交換しながら、ともに一緒に連携していく、このメリットが非常に大きいのと、スクールソーシャルワーカーは、教育委員会に属しつつ、福祉の専門家であるので、教育現場に福祉の発想とか児童虐待にかかわる通告制度であるといったことを広げていただくというふうな役割がありまして