2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
本当に、八カ月余り、拉致対策室を挙げて、また関係各省庁を挙げて、そして韓国政府、本当に大変な御苦労の中で実行できたことでありまして、その結果、いろいろな御批判は承ってきましたが、これはすべて私の思慮不足のせいかと反省もいたしております。
本当に、八カ月余り、拉致対策室を挙げて、また関係各省庁を挙げて、そして韓国政府、本当に大変な御苦労の中で実行できたことでありまして、その結果、いろいろな御批判は承ってきましたが、これはすべて私の思慮不足のせいかと反省もいたしております。
これらは岡田さんの配慮であろうと考えておりまして、外務省、拉致対策室が密接に連携をとって対応していく、これからもこの路線を堅持していきたいと考えています。 なお、中島先生も、旧社会党というか、社民党でいらっしゃいます。北朝鮮には格別のパイプの太い党だと承知をいたしておりますので、ぜひこの解決に向かってお助けをいただければ、これにまさる幸せはありません。
○中井国務大臣 拉致対策室から派遣をしました世話役がついており、また、通訳も拉致対策室の者が務めたわけでございます。その中に警察関係者がいたことはおりましたが、警察がどういう形で接触したかどうかについては申し上げられない、先ほど、こういう局長の答弁でございました。お許しを賜りたいと思います。
また、家族の会あるいは支援する会等を含めて、挙げて彼女を呼んでほしい、こういう要請も私ども拉致対策室に強く寄せられています。こういうもろもろのことを考えて、私自身は、できたらお招きをしたい、このように考えて、行動をいたしているところでございます。 前政権下において、いろいろな御判断で、ファン・ジャンヨプ氏も金賢姫氏も呼ばなかったことは承知しています。
○国務大臣（中井洽君） 私ども、いろんな体制づくりをやっておりまして、拉致対策室もこの四月から事務局長を任命することができます。大塚副大臣や、その任命いたします事務局長が民主党内等、北朝鮮人権法の改正について御相談を申し上げていきたいと考えています。 ただ、この法案は超党派で議員立法でお作りをいただきました。
これを外務大臣、官房長官、総理にもお願いし、また拉致対策室の役所、そしていろいろな情報を私どもを助ける意味でお寄せいただく皆さん方にも申し上げているわけでございます。徹底的にこれをやって、そしてどんな話し合いのシグナルでも見逃すことなくやっていきたい、しかし制裁は制裁で毅然としてやっていくんだ、こういう方針を貫いていきたい、これが現行でございます。
同時に、拉致対策室、先ほど申し上げましたけれども、情報収集、追跡、これらを専門とする職員を、兼務を外して私のもとへ集まっていただいて、動ける、こういう体制をようやく四月一日からとれたところでございます。今も一生懸命各種情報を求めたり追っかけたりいたさせておりますが、これからいよいよ本格的に働いていきたい、そして御存命の方をとにかく全員取り戻す、この思いで頑張ってまいりたいと考えています。
今回の予算の中で、御指摘のように、拉致対策室の予算として十二億四千万、従来の倍額の予算をちょうだいいたしました。特に、その中で情報収集関係の予算を四・四三倍という形で強化をしていただきました。このことによりまして、人を集め、日本人拉致被害者の情報収集を徹底的にやる、そして安否を確かめる、その上で突破口を開いて問題解決を図っていきたい、このように決意をいたしております。 よろしくお願いいたします。
ただ、私どもは、この拉致対策室の目的を、とにかく情報収集、生存者の確認、そして全員帰国、ここへ絞って、このためにありとあらゆることをする、こういう極めてシンプルに、機動的にして対応したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、新しい拉致対策室の中で、これらの問題が一歩でも二歩でも解決、前進ができるようにしていくことも一つの役割だと考えています。
○菅国務大臣 「しおかぜ」の支援につきましては、現在、内閣官房拉致対策室と私どもの総務省の事務方が「しおかぜ」の運営団体であります特定失踪者問題調査会と三回会合を行いまして、同調査会の具体的な要望を確認しながら現在検討をいたしております。 具体的に言えば、「しおかぜ」が国内から情報発信を行うには、かねてより申し上げていますけれども、ＮＨＫの八俣の送信所を利用するほかない。
拉致の場合もそうでしたが、拉致対策室がいまだに内閣にはできていない。こういった領土問題に対して本気で取り組むなら、それは領土問題の、例えば竹島の対策室をつくるのは当たり前であります。韓国はそれを激しくやってきている。激しくやろうがやるまいが、冷静に対策室をつくるぐらいは最低、それは国の防衛、外交は国の専権事項ですから、当然やってしかるべきなんですよ。
○松原委員 これは、官房長官、やはり小泉さんが拉致対策室をつくっちゃいかぬというふうなことをおっしゃっているんでしょうか。これをつくりたいと官房長官が言ったときに、小泉さんはつくっちゃいかぬと言うんですか。 常設のそういう部署があるかないかというのは、これは、言葉では特命チームという響きも悪くないけれども、全然実態は違いますよ。
○松原委員 次に、かねての、例えばさまざまな委員会において、今警察の中には拉致対策室が外事課か何かにありますよね。しかし、内閣官房の中に、調整室とか支援室とかいうのではなくて、この問題を解決して、常設のスタッフを構える拉致対策室を、もうこの段階まで来たら、私はつくるべきだと思うんですよ。
当初、我々は、この拉致特がつくられる前の段階でも、特に官房の中に拉致対策室をつくって、二十四時間、四六時中この問題を協議するスタッフがいないのはおかしいではないかということを言ってきたわけであります。
○松原委員 同時に、拉致問題に関しては、かねてから非常に我々は拉致対策室、拉致問題の対策室、解決をするための対策室を内閣の中に設置してほしいということを言ってきたわけであります。当初の、今から何代前ですか、福田官房長官はこれに対して余り前向きではありませんでした。
先ほどの質疑があったように、いわゆる拉致対策室そのものも、想定するようなものはいまだにできていない。 私は、そういった意味で、はっきりと、今の小泉政権が余りにも拉致に対して無関心過ぎる。国益といいますか、拉致に対して無関心過ぎるということを改めて申し上げたい。 今回、北朝鮮側が、いわゆる日朝の二国間協議をしようと言ってきている。
それから、拉致・家族支援室でございますが、池坊議員から、かねてからこれを家族支援を中心とする室から、拉致対策本部とか拉致対策室とかそういうようなしっかりとした組織に変えるべきではないかという御提言もいただいております。今、いろいろな情勢も大きく変化を始めておりますので、そういったことにつきましては、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
○松原委員 以上で終わりますが、拉致対策室と専門家会議は違うんですよ。それは言葉の違いだけじゃなくて実態が違うということを十分承知していると思いますからお願いしたいのと、経済制裁を一刻の猶予もなく段階的に行うことを強く要望して、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
つまり、内閣の中に拉致対策室のようなものがいまだにない、専門にこれを二十四時間扱う部署がいまだに存在していないということ。もちろん、国会の権能でありますが、拉致対策の特別委員会も設置をされていない。