2010-05-13 第174回国会 衆議院 本会議 第28号
アメリカのルイス博士の分析によれば、政治任命が進むほど役所の効率が落ちるとしており、ハリケーン・カトリーナが起きたとき、担当長官が何の指示も出さなかったために多くの死者を出したという悲劇が伝えられています。 政治的中立性が担保され、専門能力の高い人物が幹部公務員として任用され、国民のために奉仕する政治が実現されることを政府に強く求め、討論といたします。（拍手）
アメリカのルイス博士の分析によれば、政治任命が進むほど役所の効率が落ちるとしており、ハリケーン・カトリーナが起きたとき、担当長官が何の指示も出さなかったために多くの死者を出したという悲劇が伝えられています。 政治的中立性が担保され、専門能力の高い人物が幹部公務員として任用され、国民のために奉仕する政治が実現されることを政府に強く求め、討論といたします。（拍手）
○赤嶺委員 久間長官はＳＡＣＯのときも担当長官でありまして、そのときも、このときがチャンスだ、今がチャンスだ、動かなければ県民のためにならないと言って、しかし動かなかったわけですよ。新しい基地をつくるということは沖縄では無理なんですよ。そのことの認識をまず持っていただきたい。 私が今聞いていますのはそういうことではなくて、八千人とおっしゃいました。政府は説明しました。
私が行った当時はまだ日本の自衛隊を一年延期するということを決定しておりませんので具体的な話はしておりませんけれども、地域の要望、それからイラク政府の要望、それから国連の決議等々も踏まえて、直接の担当長官である私としては前向きに考えたいという思いもありましたので、引き続き、英軍それから豪軍とは連絡体制を取って、治安を維持しながら復興支援活動を展開させていただきたいという話をしております。
また両国に、両方の代表の方に私ども政府代表として有馬特使を派遣をいたしまして、シャローム・イスラエル外務大臣、エラカート・パレスチナ自治政府交渉担当長官に会って直接今年の八月下旬働き掛けもしたり、あるいは特にパレスチナの皆さん方への支援が必要だということで人道支援あるいはパレスチナ自治区の政府改革あるいは信頼醸成、この三分野を重点に置いたパレスチナ支援も積極的にやる、こういうことで、ささやかではございますが
もしもこれが、単独で受任をするというふうな試験であったならば、ならばの話ですよ、どういうふうに、単独な場合だったら、長官、試験を全般見られる担当長官として、共同だからこの数なのか、単独でもこういうふうになるのか、その辺はいかがお考えになられますか。
○国務大臣（川口順子君） パレスチナでは四人の方と会談をいたしまして、それは、アラファト議長、まあ会談というより表敬でございましたけれども、それとアブ・アラＰＬＣ、議会ですが、の議長、それからシャース、今は外務大臣になりましたけれども、次期外務担当長官との会談、そしてアッバース次期首相との会談ということでございました。
我が党の松本善明議員の質問に、当時の堺屋ＩＴ担当長官は、「この関係の予算全体から見ますとそれは余り大きな部分ではございませんで、」などと答弁したわけですけれども、今見たとおり大半はやっぱりこの情報ボックスの予算に使われているんですよ。これはどうなっているかと。 きょうは、実は資料三に事前に道路局からいただいた地図をつけておきました。
そういう、価格対策とは言いませんが、農家経営対策に対する問題、主要なものとしては、やはり農林省が関与しているとしたら、米作農家対策、それから砂糖の生産農家対策、それからバレイショやカンショなどでん粉生産農家対策、それに大豆農家、それから酪農・畜産、野菜農家といったような、なるべく具体的な、価格と経営との関連でどのような施策が行われてきたか、それぞれ担当長官、局長からここで御説明いただきたいと思います
また、この間、担当の官房長官がかわられて、新しい官房長官が直接担当できないといったような、そんなようないわばごたごたがあったわけですけれども、それを見るならば、それなら最初から堺屋長官が担当長官、担当大臣になるべき、もしくは堺屋さん御自身が官房長官になられた方がずっとよかったのじゃないか。
これ以上の交渉の延長その他を含めて、ないのですかということを何回もただしたようでありますが、それはない、そういう先方の対応で、やむなく帰ってまいりまして、昨晩、十時四十分ごろでございますが、帰京した小長社長ともお会いをし、これは通産省の事務次官も担当長官もともに会いまして、これ以上打つ手がない、残念ながらサウジアラビアの方針というのは変わらない、そういう状態であるというので、粛々と期限切れの時間を迎
私は、基本として行政改革担当長官にお聞きしたいのは、やはり外から全部そういうものをやって、スクラップ・アンド・ビルド、こんな形をやっていかないと、本当の行革はできないだろうと思っているわけです。例えば、今中央省庁の再編をやり、そして独立行政法人をつくって、天下りがそこに全部行ったとしたら、これは行革じゃありません。単なるすりかえであります。
このことに対しては、やはり担当大臣として、担当長官としてはしっかり物を言っていただきたい、そんなふうに私は思うのです。さっきの点についてはどんなふうにお考えですか。
したがって、対応が各省庁にまたがりますので、この際でありますから一括して官房長官、担当長官の方からひとつ御見解を承っておきたいと思います。
そういう意味で、私は、青森が持つ特殊な現在の重要な役割、こういう点からいえば、原子力行政の責任者である担当長官、谷垣長官に会って話をするのは当然でありますが、同時に、三県知事のあのような、過去に総理が会っているという事実からかんがみて、総理は青森県知事に会って忌憚のない意見を一遍聞く、そういう態度をとるべきじゃないかと思いますが、これについての長官のお考えを伺いたい。
前に官房長官も言われますとおり我が国の南の拠点として、グローバル的に地球的な感覚で見ると、なくてならないところでございますので、従来の観点とは私は非常に違った視点というものが生かされていくだろう、また生かさなければならぬ、そのために乗り越えていかなきゃならぬ、こうはっきりと官房長官がおっしゃったように、思い切って大胆なことが私はされるのではないか、こう思うわけでございますので、内閣も挙げて、私も担当長官
ところが、こういう場合になるとぽんとやって、それは決定権は総理や担当長官にあるのはわかりますが、少なくともこういう経緯で原子炉をとめますよというぐらいのことはその自治体に知らすべきだと思うのです。その点も非常に自治体、地元の不信を買っておる一因でありますが、長官、いかがですか。
総務庁担当長官にお聞きしたいのですが、まだいらしていないようですが……。
小指云々というお話がありましたが、体はどこが痛くても全身にこたえるものでございまして、その気持ちは、私は沖縄の担当長官に相なりまして何としても沖縄を私のこの任期中にできるものは最善を尽くしたい、こんな気持ちであるわけでございます。
これは我が国のプルトニウムの輸送は安全でなければいけませんが、今担当長官として、今の体制、政府が考えている体制でいいとお思いでしょうか。
いわゆる第二次行革審の段階では十分に論議して一九九〇年の四月十八日の日に最終答申が出ているわけだから、それからまあ言うなら今年まで一年ちょっとの間で第三次行革審の中でいろいろやるわけですから、したがって第二次答申を十分尊重して各委員の方々はやってもらいたいというぐらいのところは担当長官としてはお考えいただいて、できればそういう、まああなたが指導と言っちゃいけないんだ、こちらは指導したらどうですかと言