2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
是非、担当職員の意見の集約を確実に行っていただきたいというふうに思います。 具体的には、政策評価の担当者から、政策評価に当たっての問題意識や改善点等に関する意見を幅広く、また、でき得れませば定期的に集約することが望ましいと考えます。また、その意見の集約に当たりましては、やはりそんたくのない率直な声が望ましいことは言うまでもありません。
是非、担当職員の意見の集約を確実に行っていただきたいというふうに思います。 具体的には、政策評価の担当者から、政策評価に当たっての問題意識や改善点等に関する意見を幅広く、また、でき得れませば定期的に集約することが望ましいと考えます。また、その意見の集約に当たりましては、やはりそんたくのない率直な声が望ましいことは言うまでもありません。
我々としては、全国九ブロックにまずブロック責任者を置いて、かつ、各県に担当者を置いて実に丁寧にお声を聞いておりまして、受入れを取りやめるという方もいらっしゃれば、いや、実はまだ交渉しているけれども、取りやめみたいな報道をされちゃったけれども我々はやる気でいるというところもありまして、非常に、今、担当職員まで置いて、首長のリーダーシップの下で実現努力を重ねてくださっている自治体に、本当に感謝を申し上げたいと
それからあと、事務負担ということでございますけれども、医療券の発行業務に係る負担ということにつきましては、同じアンケート調査の結果ですが、福祉事務所の各担当職員の業務全体に占める医療券に関する業務量が、生活保護受給者のケースワークを行う担当者におきましては約二割を占め、それから、バックオフィスで医療扶助に関わる事務を専門に行う医療事務担当者においては約半分を占めるというふうな回答でございました。
日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。
○井上（一）委員 それで、この消費者委員会の報告書の中では、多くの都道府県において、執行の基本となる消費者行政担当職員は、特商法の執行業務のほかにも複数の業務を兼務している、都道府県においては体制への不安を抱え、執行ノウハウの蓄積に苦慮しているという状況です。
ＩＣＴの活用は新しい取組ということでございまして、その技術の確立が必要でございまして、そのために、国土交通省直轄工事におきましては、出来形確認の要領や検査の要領などを整備いたしまして現場にきちっと周知すると、また、周知するだけではなくて、それらを扱う技術の研修などによりまして担当職員への浸透を図っているところでございます。 また、書類作成に関わる業務の省力化、これも課題でございます。
また、退去強制令書発付後におきましては、入国警備官が、当該外国人の意向を聴取するなどして、退去のための計画を定めますところ、その際、当該外国人につきまして支援を要する事項等を把握した場合には、当該外国人の了解を得た上で、監理人と当該担当職員にその情報を提供することを予定しております。
文化庁や都道府県レベルで人材を発掘し、市町村からの相談にすぐ対応できるような体制整備も必要と思いますが、そしてまた、今回の法律改正で文化庁の担当職員の充実も必要と考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今委員から御指摘のあった点につきましては、文化審議会の企画調査会からも同様の御指摘を頂戴したところでございまして、例えば、地方公共団体の文化財担当職員を対象とした専門知識に関する研修の実施、専門知識を有する大学等との連携、広域的な連携などの先進事例の横展開などを図るとともに、文化庁の調査官等から地方公共団体が指導、助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
次に、法案にも関連して、自治体の防災担当職員ゼロ問題について質問します。 共同通信のアンケートに対して、全国の市区町村の二〇・五％が、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答しました。三月七日に配信されたこの記事に大変ショックを受けたのは私だけではないと思います。専従者が一人しかいないという自治体は一四・一％でありました。
例えば、現在は、市町村の個別避難計画の担当職員は要支援者の介護度の変更の有無を福祉担当職員に問い合わせる、こういう必要がありますけれども、マイナンバー法の改正後は、個別避難計画の担当職員はマイナンバーを活用することが可能となり、要支援者の現況を迅速に確認できるようになります。
霞が関の常識を超えるスピードで取り組むと、担当職員に常識外の時間外労働や過重な負担を強いた平井大臣と菅総理にそれぞれの認識を伺います。 また、平井大臣がよく口にするデジタル敗戦という言葉も、まるで人ごとのように聞こえます。 確かに、行政など社会のデジタル化の推進は歴代政権の大きなテーマでした。
内閣府では、先般の福島県沖地震の発災後、職員を福島県に派遣をし、被災市町村の担当職員を対象に住家の被害認定に関する説明会において調査の留意点などについて説明を行うとともに、新地町を始めとする住家被害の大きな市町村に対し個別に被害認定調査に係る助言を行ってまいりました。
昨年四月の緊急小口資金の申請の際は、社会福祉協議会の担当職員の方が丁寧にヒアリングをしてくれ、申請が通るよう書類の書き方なども丁寧に教えてくださいました。しかし、今回は担当も別の方になり、忙しいせいか、流れ作業で事務的なヒアリングと書類提出で終わりました。
放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、関係省庁及び関係機関と連携して、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、国内外への情報発信にも努めています。
昨日、私、内閣官房の担当職員に、ネット番組で「一月万冊」という番組がありまして、清水さんという方がナビゲーターで、それで、オリンピックの問題についていろいろと文章を書いていらっしゃる本間龍さんという方がゲストで来ていた番組を、是非それを見てもらいたいというふうに言ったんですが、その中で、毎日新聞の報道を裏打ちするような資料が動画で載っているんですよ。
また、今回、誤りの原因として、先ほど申し上げた、人員体制、システムに関連する誤り、認識の問題等が指摘をされているところでありますが、職員間に規範意識の低下、おごりが生じているといったことによってこうしたミスが生じているということは承知をしておらず、担当職員においては真摯に職務に当たっているものと考えております。
ふるさと納税は、自治体の担当職員にとっては大変な業務を強いているんです。税の本質や費用対効果を考えてもおかしいと感じながら業務に当たられている方もいらっしゃいます。 そもそも居住地課税の原則にそぐわないという点をどうお考えでしょうか、お伺いします。
これらに加え、市町村の首長を対象とした研修や、地方公共団体の危機管理の責任者を対象とした研修も実施しているほか、防災担当職員向けのｅ―ラーニングの整備を進めております。 これらの取組は引き続き来年度も実施して、国や地方公共団体の職員の人材育成を進め、対災害対応能力を進めてまいりたいと思います。
既にこの観点から、文部科学省の方から、大学の窓口の担当職員による支援施策を網羅したチェックリスト、この利活用を図っていただいている、促していただいているものと承知しておりますが、やはり現場レベルではこのチェックリストの利活用が非常に今後も重要であるというふうに思いますし、様々内容のアップデートなども引き続きやっていただく必要があるかなというふうに思います。
とうとう面会には車椅子で出てくる、そして、バケツを抱えてくるという状態、歩けない状態で、職員はコロナを理由に介助しない、胃がねじれるように痛い、歩けないのに歩けと言われる、お弁当は冷たくて油物が多くて食べられないけど食べろと言われる、トイレに行こうとして倒れても助けてくれない、担当職員、コロナだから入院できない、病気じゃない、仮病だと言う。