2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
環境省としては、こうした認識の下、社会改革担当省として、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じまして、持続可能で強靱な経済社会のリデザイン、言うなれば再設計を一層強力に進め、気候変動、循環経済、生物多様性保全などの重要課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
環境省としては、こうした認識の下、社会改革担当省として、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じまして、持続可能で強靱な経済社会のリデザイン、言うなれば再設計を一層強力に進め、気候変動、循環経済、生物多様性保全などの重要課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
でございますけれども、昨年、令和二年の十二月一日の私のこの外交防衛委員会での質問、質疑でございますが、令和二年十二月一日の私の、法解釈の前提の立法事実の確認というのは、法制局の仕事、所掌には含まれないという理解でよろしいですか、法制局は事実の確認はしない、あらゆる解釈、法令の根拠となる立法事実については一切確認はしない、関知はしないという理解でよろしいですかとの質問に対する内閣法制局長官の、「立法事実については、担当省
との質問に対して、近藤長官よりなされた、「立法事実については、担当省が現実に起こっている事実を確認し、それを私どもに御説明いただくということで、私どもが直接立法事実を調べに行くということではなく、あくまでも担当省庁がこういう事実がありますということを前提に法案を説明されますので、それを私どもは完全に信用してやると。」
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境省設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 立法事実については、担当省が現実に起こっている事実を確認し、それを私どもに御説明いただくということで、私どもが直接立法事実を調べに行くということではなく、あくまでも担当省庁がこういう事実がありますということを前提に法案を説明されますので、それを私どもは完全に信用してやると。
大臣は、大臣所信で、環境省は同時に社会変革担当省であると、かぎ括弧付きでこう述べておられまして、各省と連携して循環経済や分散型社会への移行に取り組む、そして、またこれも大臣所信で述べておられますけれども、菅総理から環境大臣への御指示のうち、一つは先ほどの国際発信を頑張ってくださいということ、それからもう一つが新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換に取り組むということということで、これが総理からの
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
まさに、環境省がこのような自動車の開発それから商品化に向けて経済活動を主導していくということは、まさにこの社会変革担当省としての一つの意識の転換であり、科学技術の方向性を指し示す取組だと思っていて、大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、これは千葉県の住民からの大変深刻な問題を取り上げさせていただきたいと思います。
私の方から、大臣がおっしゃる社会変革担当省としてこれから強力なリーダーシップが必要だという質問をいたしましたところ、御答弁の中で、環境省が絶対にやらなければいけないことはより太く強くやると、そのためには環境省が必ずしもやらなくていいことはやめていくべきだという御答弁がありました。
○青木愛君 その働き方改革のそのペーパーレスというのは、まあペーパーレス、私は苦手なんですけれども、やはり職員の方々の早朝からのその業務を見聞きしますと進めていくべきなのではないかなというふうに思いますし、これから社会変革担当省としてやっぱり環境省の役割は大変大きくなっていくと思いますので、人員確保、また予算の面でも増やしていかなければならないとも思っておりますが、大臣が前回の答弁で述べられたのは、
そういったことも含めまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった社会全体の在り方を変革をしていく、その最初の歯車を回していける可能性を秘めているのが環境省ではないかと、そんな思いで社会変革担当省と私は言っています。
しかし、これからは、小泉大臣が表現されているように、環境省を社会変革担当省とするという意気込みをせんだって伺いました。本当にこれから新しい、自然も人間社会も共存共栄できる新しい文明社会、その創造に向けて環境省こそが強力なリーダーシップを発揮していく役割ではないかと、私もそのように考えております。
次に、大臣が就任当初から述べられている、環境省は社会変革担当省との発言についてお伺いをしたいと思います。なぜ社会変革が必要だと認識されているのか、御答弁をお願いします。
これはまさに、私が就任当初から申し述べている、環境省が社会変革担当省であることを示す一例です。こうした社会変革に向けた技術革新を進めていきます。また、脱炭素社会への変革に向けて、これらの施策を総動員してもなお排出されるＣＯ２を回収して有効利用、貯留することで大気中への排出を防ぐ技術、ＣＣＵＳについて、早期の社会実装に向けて技術開発を進めます。
大臣は、就任の記者会見で、環境省はＳＤＧｓ担当省だとお話しされております。大臣所信でも柱の一つとして掲げられました、ＳＤＧｓの目標の一つでもあります気候変動について、環境省の具体的な取組についてお尋ねをさせていただきます。 まず最初は、脱炭素社会に向けての具体的な政府の取組についてお尋ねをしたいと思います。 大臣は、先日、ニューヨークで気候行動サミットに出席されました。
これはまさに、私が就任当初から申し述べている、環境省が社会変革担当省であることを示す一例です。こうした社会変革に向けた技術革新を進めていきます。また、脱炭素社会への変革に向けて、これらの施策を総動員してもなお排出されるＣＯ2を、回収して有効利用、貯留することで大気中への排出を防ぐ技術、ＣＣＵＳについて、早期の社会実装に向けて技術開発を進めます。
ただ、いまだにそれは、実現は難しいというふうなことも聞こえてきておりますけれども、この福井県からの、この嶺南地域、集中立地地域に対する駐屯地の新設をという要望に対して、できるのかできないのか、できないとすればどのような背景があるのか、担当省、教えていただけますか。
唯一、四行で書かれている運用方針、このぐらいは、担当部局として、担当省として、その方向性に沿っていただきたい。大臣としても、このことは重く受けとめていただきたいですよ。 何度も言いますけれども、三権分立の例外をなす大変極めて重い制度なわけですから、それについて、七十年前のこの意見書しかないわけだ。
ですが、要するに、総務省としては、この固有の資格は個々の法律の担当省だと言う。これは合っています。しかし、その七条二項を適用していないところについて総務省として指導すべきじゃないかということを聞いているわけです。
四月十日の報道を受けて、梶山大臣から真っ先に、報道のあった文書が内閣府に保存されていないかどうか確認するよう、公文書担当省であるということも含めて御指示をいただき、また、官房長官からも、その日のうちに同趣旨の確認作業を行うよう御指示をいただきました。
官房長官、お聞きしますけれども、総理、長官から任命権者に対して協議を求めることが可能となっていますが、官房長官にお尋ねしますが、この任免協議に際しては人事検討会議を開催すると承知をしておりますけれども、この人事検討会議というのはどういうことを行うのでしょうか、直接の担当省で。どうぞ。