2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
従来は、中小企業信用保険法の特例として流動資産担保保険の付保限度額の別枠等などの特例措置の支援策を講じていたんですけれども、流動資産を担保とする場合には不動産などと比べて資産価値に対する担保評価が低いといった、こういった課題が指摘されております。したがいまして、新たに普通保険、無担保保険、特別小口保険などの付保限度額の別枠などの特例措置も追加することといたしました。
従来は、中小企業信用保険法の特例として流動資産担保保険の付保限度額の別枠等などの特例措置の支援策を講じていたんですけれども、流動資産を担保とする場合には不動産などと比べて資産価値に対する担保評価が低いといった、こういった課題が指摘されております。したがいまして、新たに普通保険、無担保保険、特別小口保険などの付保限度額の別枠などの特例措置も追加することといたしました。
○吉川沙織君 先般、委員会でもこの規制の事前評価書については取り上げたところでございますけれども、参議院の決議の第六項では、「総務省の客観性担保評価活動については、政策評価制度全体の質の向上に大きな役割を果たすことが期待されており、今後とも、政策評価法第十二条及び政策評価に関する基本方針の趣旨を十分勘案し、一段の見直し・改善に努めること。」
主な内容につきましては、例えば、事前評価、事後評価の徹底、目標管理型政策評価の目標、指標の改善、分かりやすい政策評価の推進、総合評価における評価手法の開発や外部シンクタンクの活用、総合性、統一性確保の充実強化、客観性担保評価の見直し、改善、地方創生諸施策の調査、検証、地方公共団体におけるＰＤＣＡ活用のための情報提供、こういった八項目になっております。
六、総務省の客観性担保評価活動については、政策評価制度全体の質の向上に大きな役割を果たすことが期待されており、今後とも、政策評価法第十二条及び政策評価に関する基本方針の趣旨を十分勘案し、一段の見直し・改善に努めること。
六、総務省の客観性担保評価活動については、政策評価制度全体の質の向上に大きな役割を果たすことが期待されており、今後とも、政策評価法第十二条及び政策評価に関する基本方針の趣旨を十分勘案し、一段の見直し・改善に努めること。
こういった伸び盛りの中小企業にリスクマネーを供給することは、本来、銀行として積極的にすべきことなのでありましょうが、民間金融機関は、どうしても担保評価を優先して、融資をちゅうちょする傾向にあります。あるいは、銀行が所属するエリア、都道府県以外の圏に進出する場合であるとか、あるいは海外で業務を拡張する場合といったこともちゅうちょしがちだということもあります。
例えば、政策評価の制度そのものでいえば、総務省行政評価局が客観性担保評価というのをやっていまして、お手盛り評価にならないような視点で評価を評価していると。
中古住宅市場を活性化するために、金融機関の担保評価が低い、あるいはこの中古住宅が新築住宅に与える影響等々様々な問題がありますが、併せて大臣にお伺いをしておきたいというふうに思います。
ですから、それではいけないということで、現在、その担保評価の仕方であったりとか処分のところであったりとか、個別行でできなければ、例えば地方銀行協会で一つまとまって共同し合ってやっているということを今一生懸命進めているところでございます。
また、御指摘の客観性担保評価の件でございますが、これは法律の十二条第二項に基づきまして、総務省において、各府省が行った政策評価について点検を行い、客観的かつ厳格な実施が確保されていないと認める場合に、みずから評価を実施する仕組みでございます。
昨年度で結構なんですが、この修正、再評価をどのぐらいされたのか、それと、いわゆる客観性担保評価というものをどのぐらいの件数行われたのかということをお答えいただけますでしょうか。
私は、資金繰りの特効薬は、銀行が査定する企業の担保評価を一斉に一律二倍に上げる金融政策を行うべきと考えています。担保価値を二倍に評価して融資する新基準を作れば、銀行の担当者も迷うことなく決済でき、中小零細企業の資金繰りは一気に楽になります。 中小零細企業を強力に支援する担保価値二倍評価の政策について、是非実行していただきたいのですが、企業経営者でもある麻生副総理の見解をお願いいたします。
もし地価が下がったり担保評価が下がるとその分また貸しはがしをするというのが、これが現状だと。 じゃ、今、保証協会を付けて、新しい制度をつくってこれで大丈夫だ、セーフティーネットでこれだけの政策をつくっているから金は中小企業に流れていくというふうに制度をつくった人は言いますけど、現状は流れていない。その最大の理由は何か。
金融機関においては過度に担保に依存するのではなくて、債務者の技術力や成長性等や事業そのものの採算性、将来性を重視して融資判断を行うことが重要であると考えておりまして、今先生がいろいろ具体的に言われたわけでございますけれども、担保評価額はあくまで客観的、合理的な評価方法で算出すべきものでございまして、しかしながら、一方、今さっき言われたような問題もあるのもよく私も承知いたしておりまして、これは金融検査
○副大臣（辻泰弘君） 問題点といたしましては、国庫納付額は、元利償還額から貸倒引当金、事務費等を控除した額について行うものでありますけれども、このうちの貸倒引当金の額は、延滞期間の長さ、担保評価、債務者の財務分析等を行った上で算定するので、月次など頻繁に確定することが困難である。
そして、銀行も、中小企業の貸出しなんかというのはどこで見ているかというと、企業の資産の担保、そしてそこになおかつ社長である個人の保証、そしてその個人の資産を含めて、それで担保評価をして融資をしているというのが現状なんですね。だから、ここが厳しい状況の最大の原因です。 パネルをお願いしたいんですが、「公的資金のゆくえ」という、ちょっとこういうパネルを作っています。
○中塚副大臣 まず、一般論で申し上げますと、金融機関の担保評価というものは、これは路線価のみを用いるものではないということでございます。 金融検査マニュアルは、担保評価において、現況に基づく評価が原則ということにいたしております。
ところで、十五年後になるんですか二十年後になるんですか、復興ができてどういう担保評価になるかによって二次ロスが出るということであります。この二次ロス部分を支援機構と金融機関で一定の負担割合で負担するという仕組みになっているわけですね。 ところで、この部分は、この十五年ないし二十年間、債務者の再生にとっても重荷になるし、金融機関にとっても、会計上どういう扱いにするのか、極めて不安なんですよ。
担保の評価に関連した調整率として、先生御指摘のあった先般国税庁が公表したものは、震災発生直後の価格を算定するための調整であって、震災後の社会インフラの復旧あるいは地域経済の回復状況などは加味されておりませんので、これが支援機構による債権買取りの担保評価に適用される性質のものではないと考えておりますが、今後、早急に支援機構の業務全般の検討を進める中で実務が円滑に遂行されるよう検討してまいる所存でございます
これは、各府省が独自に自らの行った政策を評価する、その後、総務省が客観性担保評価活動という名目でそれぞれの各府省の政策評価が妥当なものであるかどうか、それを更に調べると、こういう仕組みになっているというふうに聞いているところでございます。 仄聞しますと、各府省にもこの政策評価疲れというのが出ていると。
これは議員も御承知のように、農業というのは、季節的ないわゆる収益性、そして担保評価にいたしても特殊であります。
将来キャッシュフローの見積り、担保評価の設定について問題のあるケースが見られたということで指摘されていると思いますが、その後もこういう銀行のリスク管理の点で指摘をされておりますが、この機会に白川総裁に伺いたいんですけど、この数年の金融機関の不動産投資が今、局地的かも分かりませんが、建設バブルが崩壊するということで、金融機関にも多大な不良債権を生んでおります。
これは金利優遇のほかに融資額の増加をねらったものでございまして、通常住宅ローンの融資限度といいますのは、担保評価額と申込者の年収や返済期間から返済比率などによって設定されるわけでございますけれども、こういった融資限度額を超える部分は本来自己資金で賄うのが一般的なパターンなんですけれども、逆にこの自己資金部分を融資で賄おうというのが提携ローンでございまして、当然、自己資金が少なくても、あるいはゼロでも