2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○赤澤副大臣 高齢者の消費者教育について、消費者庁においては、高齢者や障害者の消費者被害を防ぐための見守り担い手向けの啓発資料を作成し、都道府県、政令指定都市、消費者団体などに配布するとともに、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会を開催し、高齢者福祉団体、消費者団体などとの情報共有、意見交換を行っているところでございます。
○赤澤副大臣 高齢者の消費者教育について、消費者庁においては、高齢者や障害者の消費者被害を防ぐための見守り担い手向けの啓発資料を作成し、都道府県、政令指定都市、消費者団体などに配布するとともに、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会を開催し、高齢者福祉団体、消費者団体などとの情報共有、意見交換を行っているところでございます。
○政府参考人（中尾昭弘君） 私ども、担い手向けの資金というものと、それから担い手でないけれども農業をやっておられる方々の資金、両方用意をしておりまして、例えばその貸付けの条件などにつきましては差異はございますけれども、それぞれの方々に対した融資制度を持っていると。これは、今後ともそういう形で資金を用意していきたいということでございます。
さらに、意欲と能力のある担い手の育成確保に集中的に取り組むため、担い手への農地集積への支援、担い手向けのサポート活動を一元的に行う経営支援窓口の設置、スーパーＬ資金等の無利子化、融資主体型補助などの支援を実施します。 このほか、構造改革の基礎としての農業生産基盤整備を推進するとともに、野菜・果樹対策の見直し、企業の農外からの新規参入の促進などを着実に進めてまいります。
さらに、意欲と能力のある担い手の育成、確保に集中的に取り組むため、担い手への農地集積への支援、担い手向けのサポート活動を一元的に行う経営支援窓口の設置、スーパーＬ資金等の無利子化、融資主体型補助などの支援を実施いたします。 このほか、構造改革の基礎としての農業生産基盤整備を推進するとともに、野菜、果樹対策の見直し、企業の農外からの新規参入の促進などを着実に進めてまいります。
しかも、その大半は担い手に集中し、非担い手向けの施策は五年間の農地・水・環境保全対策と三年間だけの産地づくり交付金などになってしまいました。農地の半分に当たる二百万ヘクタールを耕す非担い手農家が営農意欲を失い耕作放棄地が増えることは、地元栃木県の農村を回ってみても明らかです。さらに、構造改革不況によって農村地帯では兼業収入も近年大幅に減っています。
○政府参考人（井出道雄君） 担い手に対象を限定しない施策ということでございますが、例えば具体的には中山間地域等直接支払などの地域振興政策でございますとか、病害虫防除とか農業災害補償制度を始めとする災害対策、それから米の需給調整に対します支援策、さらに農家を、担い手向けの資金を除く一般的な制度資金、さらに協同農業普及事業等々が該当すると考えております。
ただ、近年、今低下しているということを申し上げましたけれども、例えば住宅ローンを始めとします生活資金のニーズにこたえる融資、こういうところでは、つい最近でございますが、増加に転ずる傾向も見られますし、また、組合員向けの融資も、特に担い手向けの融資が回復する傾向が見られておりまして、そういう意味ではちょっと明るい兆しがあるかということを感じております。
農業経営基盤法でございますが、担い手向けの各種融資枠とその実績でございますが、いただいた資料によりますと、例えば農業近代化資金はこの平成十年から十四年、五年間は四千億円で一緒でございますね。ところが、融資の実績は、平成十年度が千五百五十八億、平成十一年度が一千百九十九億、平成十二年度が九百六十二億、平成十三年度は八百十一億、平成十四年度は今調査中ということでございます。
一 今回の各種制度資金の見直しと融資手続の改善に当たっては、担い手向けにわかりやすく使いやすい資金制度とするという制度改正の趣旨が十分生かせるよう、最近における農業者の経営環境の悪化に対し十分配意するとともに、申請者の自主性の尊重及びその経営実態を踏まえた的確な融資に留意すること。
十四年度の予算のうち、農業担い手向けの制度資金の融資枠は、農業近代化資金で四千億円、公庫資金のうち農業経営基盤強化資金は九百五十億円、農業改良資金六百三十四億円となっています。これらは、十三年度の融資枠と全く同額。もっとも、公庫資金のうち経営体強化資金だけは十三年度の三百億円が十四年度には四百億円に拡大されておりますが、ほかの資金はすべて前年並みの融資枠であります。
農林漁業金融公庫資金のうち認定農業者以外の担い手向けの資金であります経営体育成強化資金は、平成十三年度の法改正で創設されたもので、前向き投資資金と償還負担軽減のための資金とを一体的に融資して、生産性の高い土地利用型農業経営を育成しようとするものであります。
私は、両者とも貴重な農業経営でありまして、認定農業者向けのいわゆる担い手向けの経営政策、専業政策ですね、それと副業農家向けの経営政策というふうにそれぞれ峻別をして、それぞれの経営実態に応じた経営政策を展開する必要があると思うんですが、これについてはどういうふうにお答えいただけますか。
今申し上げましたように、運用面でも、民間金融機関の転貸方式をとることによりまして機関保証の対象にする、また、融資方法を一元化しまして農業者にわかりやすいものにしたということの制度面での対応もございますが、これに加えまして、地域の農業改良普及センターが担い手向けの制度資金のＰＲに積極的に取り組むということも必要であろうと思います。