2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○尾身参考人 これは、押谷さんも私も長くＷＨＯにいて、世界保健機関というのはこういう、最も大事なことが、リスクの評価と同時に、リスクのマネジメントとＷＨＯでは言っていますけれども、感染をゼロにすることは今もできていないわけですよね。これからもゼロにすることは当分できないと思います。
○尾身参考人 これは、押谷さんも私も長くＷＨＯにいて、世界保健機関というのはこういう、最も大事なことが、リスクの評価と同時に、リスクのマネジメントとＷＨＯでは言っていますけれども、感染をゼロにすることは今もできていないわけですよね。これからもゼロにすることは当分できないと思います。
○川内委員 客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。
そういう意味からも、私は分科会できちんと議論をしていただきたいと思いますし、今の御発言に加えてですけれども、分科会のメンバーの押谷東北大教授が、オリンピック、パラリンピックの開催について懸念を示したと八日、英紙のタイムズが伝えております。これについては、政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっている。
それから、あともう一点、これは通告していないんですけれども、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、午前中の質疑の中で、早稲田議員の方から、イギリスのタイムズに押谷先生のコメントが出ていたという紹介がありまして、私もちょっと見てみたんですけれども、押谷先生はオリンピックについて、ワクチンがない発展途上国もありますよ、現時点でウイルスがそんなに広がっていない国もありますよ、そういうところに広がっていくリスク
ですが、押谷先生の資料を拝見させていただきましたけれども、孤発例は一方で何か増えている感じだったんですよね、アドバイザリーボードの資料を見ましたら。それはちょっと懸念するところなのかなと思いますけれども、東京の今の現状をどう見ていらっしゃるのかということと、東京に対してどう臨んでいく必要があるというふうにお考えなのか、尾身会長の意見を聞かせていただきたいと思います。
押谷先生のそうした御指摘も私もお聞きをしておりますし、今日もそれに近い議論もございました。 まず、全く示していないかというとそうでもなくて、対処方針諮問委員会、今、分科会になりましたが、もう一つ、元々の様々な対策を考える分科会がありまして、これはこのところちょっと対応が非常に忙しいものですから開けていないんですが、近くまた開くことも考えているわけでありますが。
といいますのも、四月一日、これもう一か月以上たっておりますけれども、対処方針分科会ですか、の場におきまして、東北大学の教授の押谷さんがこんなことをおっしゃっているんですね。この押谷さんは、対処方針の分科会のメンバーでもありコロナ分科会のメンバーでもあると、そして厚生労働省のアドバイザリーボードのメンバーでもいらっしゃると、こういう方なんですけれども、こういう趣旨のことをおっしゃっているんです。
○西村国務大臣 日々、私自身、尾身会長あるいは押谷先生を始め専門家の皆さんと意見交換をしております。まさに、北海道、岡山、広島の感染状況、病床の状況についても、専門家との間で強い危機感を共有し、対策を強めていくというところは一致をしていたところであります。
やはり、専門家の皆さん、尾身先生や押谷先生やいろんな人と一緒になって、いろんなことを毎日毎日届けていく、こういう姿勢が、この感染拡大危機の、変異株の危機的な局面にあっては、リーダーに求められる仕事だと思うんです。 これは総理にしかできないんですよ。私が幾ら言ったって、メディアは何も報じないですよ。しかし、総理がやれば伝わっていくわけですから、是非お願いします。
一方、コロナ感染症対策分科会の押谷構成員が資料を分科会に提出されたときのやつが一枚目の紙でございますが、この押谷教授は東北大学の医学部の教授でありますけれども、五人以上の感染者が発生したクラスターの内訳ということで、同じく報道情報に基づいてデータベース化されております。これも分科会に提出された資料ですけれども。
まず、押谷先生の、資料一枚目でございますが、これ見て分かりますように、医療・福祉施設関係でクラスターの割合が四四・七％で、感染者数は六一・八％なんですね。飲食店は、クラスターの割合が一九・三、感染者数が一二・五と、実は少ないじゃないですかと。 これ、最後のページの、厚労省の二人以上の云々というやつの資料も見てください。
その中で、クラスター分析というのは、これは二枚目の資料、資料二でございますけれども、これは同じく新型コロナウイルス感染症対策の分科会に出された押谷構成員のクラスターの解析という資料でございますけれども、これによると、五人以上の患者数が発生したクラスターの内訳というのは、一番多いのは医療機関で四五％、続いて、飲食が一九％、教育一五パー、職場関連が一二パーといった形になっておる。
資料の二番に、これは昨日、先生も記者会見でパネルを使って説明をされていたと思うんですが、十一日の分科会には押谷仁先生が提出されて、国内移動と感染リスクについてのリポートが出されております。 要するに、トラベルと感染のエビデンス、これはずっと議論していても明確なものは出ておりません。
○宮本委員 時間になりましたのでこれで終わりますけれども、ぜひ、分科会でも、オリンピックの扱いについてはどこが司令塔で入国制限の問題もやるのかというのはあるんですけれども、オリンピックのチームで今議論されているということですけれども、やはり私たちからすればコロナ対策全体をやっているのは分科会だという認識でいますので、そこでもしっかり議論していただいて、押谷先生なんかは、やはり入国のところでの検査のすり
○宮本委員 私は本会議でも紹介しましたけれども、分科会での押谷先生は、はっきり、ＰＣＲ検査では感染直後の人などは把握できず、すり抜けて入国後に発症する人がかなり出ることが予想される、こうおっしゃっているわけなんですよね。ですから、ここは本当にしっかりと水際対策はやっていかなければならないというふうに思います。
分科会で、押谷仁東北大教授は、ＰＣＲ検査では感染直後の人などは把握できず、すり抜けて入国後に発症する人がかなりの数出ることが予想されると指摘しております。春の失敗を繰り返してはなりません。感染が大きく広がる地域からの入国規制の緩和は、慎重にすべきであります。 年末にかけて、倒産、廃業、失業の急増が懸念されております。
一方、今の新型コロナの対応、四月十八日、日本感染症学会のシンポジウムでクラスター班の押谷先生は次のように指摘しています。 ＰＣＲ検査を急速に拡充する、これは必要だと繰り返し我々も言ってきました。ただし、新たな検査の立ち上げには病院や医師会の全面的な協力が必要です。同時に、感染防備を万全にした安全な検査センターを立ち上げる必要がありました。
十二日に開催されました日本内科学会、ここで厚生労働省のクラスター対策班の押谷先生がおっしゃっています。感染者が急増する中で、第二波の流行対応はなぜ破綻しかかっているのかということをおっしゃられた上で、ＰＣＲ検査数が増えてこないのは非常に大きな問題だという指摘です。
例えば、押谷教授は、学校でクラスターが発生しないとは断言できませんが、子供の感染例は中国でも非常に少なく、その可能性は低いです、一斉の学校閉鎖をすることは全体の流れからすると余り意味がないと。あるいは、岡部先生は、全国一律に小中高校の休校を要請するという国民に大きな負担を強いる対策を現時点ではとるべきではないと。
先ほどの押谷教授のお話によれば、このウイルスとの戦いで、中国や日本を始め世界は後手に回っている、人類が制御できないような速さでウイルスが拡散するようになったとも指摘をされております。先手をとった取組がますます重要になると考えられます。 現在、中国の感染拡大が周辺国に広がるか否かを世界が注目をしています。
今し方お話のありました専門家会議のメンバーでもございます押谷仁東北大学大学院教授は、現状を、感染の連鎖が可視化されるようになった段階、対策のフェーズを変えるべきだという話をメディアでされております。 感染経路が不明確な患者が出たということは、その周辺において一定程度の感染の広がりがあるということをあらわしているのではないかと思います。
また、学級閉鎖についても、押谷東北大学教授らによる新型インフルエンザ流行時における学級閉鎖に関する基本的考え方、これにおいて、学校閉鎖はピーク時の罹患率を四〇％まで減少させるというふうに述べておられまして、こういう紹介の中でその有効性が示されているというふうに我々は考えております。
学級閉鎖につきましては、先ほども議論がありましたけれども、これは押谷東北大学の教授らの報告にもありますように、新型インフルエンザ流行時における学級閉鎖に関する基本的な考え方という形の論文の中に出ているところでございまして、これでいきますと、学校閉鎖はピーク時の罹患率を四〇％まで減少させるなどのデータが紹介されております。
これは押谷さんという方がおっしゃっているわけです。もとへ戻りますけれども、集中審理という点から、 現在の裁判穴の陣容では、一カ月に一ぺんとか二カ月に一ぺんとかいうように、「月賦方式」で事件をまわすほかないわけですね。そこで、このペースでいいのだと現状維持の説明をされることになる。
委員長 三池 信君 理事 原田 憲君 理事 藤井 勝志君 理事 坊 秀男君 理事 山中 貞則君 理事 吉田 重延君 理事 平林 剛君 理事 堀 昌雄君 理事 武藤 山治君 伊東 正義君 岩動 道行君 臼井 莊一君 大泉 寛三君 奥野 誠亮君 押谷 富三君 鴨田 宗一君 木村 剛輔君
良方君 栗山 礼行君 加藤 進君 ――――――――――――――――――――― 昭和四十一年十二月十九日（月曜日） 午後二時三十一分開議 出席委員 委員長 天野 公義君 理事 小平 久雄君 理事 河本 敏夫君 理事 櫻内 義雄君 稻村左近四郎君 臼井 莊一君 内田 常雄君 大泉 寛三君 大竹 太郎君 押谷