2002-12-11 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
一万七千人の被害者が出て、被害額は大和都市管財本体で四百四十二億円、全体で一千百十一億円もの被害が出て、もう豊田商事に被害額などで並ぶ大変な金融被害が出ていながら、しかも、これは、判決を私さっき紹介しましたけれども、豊永浩が行った抵当証券商法は、その開始時点において、抵当証券の交付を受ける基礎となる融資が仮装のものであり、実際には債務者からの受取利息は生じないものであったと。
一万七千人の被害者が出て、被害額は大和都市管財本体で四百四十二億円、全体で一千百十一億円もの被害が出て、もう豊田商事に被害額などで並ぶ大変な金融被害が出ていながら、しかも、これは、判決を私さっき紹介しましたけれども、豊永浩が行った抵当証券商法は、その開始時点において、抵当証券の交付を受ける基礎となる融資が仮装のものであり、実際には債務者からの受取利息は生じないものであったと。
その判決文を読んだんですが、豊永浩が行った抵当証券商法は、その開始時点において、抵当証券の交付を受ける基礎となる融資が仮装のものであり、実際には債務者からの受取利息は生じないものであったとされています。その開始時点といえば、八八年の十二月に近財に抵当証券業の登録の受け付けを受理されているという、そこから始まるわけですから、かなり早い段階からそういう実態だったということが指摘されているんです。
抵当証券商法に係る事件につきましては、昨年秋に静岡県警が日証抵当証券事件を検挙したのを初めといたしまして、昨年から本年にかけまして悪質業者を六社詐欺等の容疑で検挙しており、これらの事件に係る被害の状況は、被害者数約二千人、被害総額約二十六億円に上っております。
○矢島委員 大半が既に倒産したり休業したりというような状況で、一つの山を越したというような状況を御答弁されたと思いますけれども、私ここに「抵当証券商法をめぐる相談事例と取締り状況」、警察庁保安部生活経済課の小森さんが書かれているものなんですけれども、この中にこういう文章があるわけです。
いわゆる抵当証券商法に関しまして多くの苦情が出ていたということは事実でございまして、警察では関連情報の収集などその実態把握に努めていたところでございます。 この中で、日証抵当証券及び東洋抵当証券につきましては、昨年十月及び十一月に詐欺罪で検挙し、それぞれ起訴されている状況にございます。
また、この抵当証券商法の問題点について広く国民に広報し、被害の未然防止、被害の拡大防止に今後とも努めていく所存でございます。
○説明員（緒方右武君） 現在までこの抵当証券商法の捜査につきましてやってきた結果を見ていますと、二重売り、空売りというのが大きな問題になっている。それからもう一つは、抵当証券そのものはありましたけれども、最後の段階になったら勝手に登記を抹消した事案も起きておるわけでございます。
抵当証券商法につきましては、一部の悪質な業者がこの業界に参入をいたしまして、抵当証券の販売に藉口して一般の消費者に被害を与えるおそれがあると思われましたことから、警察といたしましては、消費者保護、被害防止の観点からこの商法に強い関心を持って臨んできております。
お尋ねの抵当証券商法の問題につきましても、一般投資家が悪質業者の犠牲になることを防止するため、強い関心を持っているところであり、悪質業者に対しては、現に捜査中の事例もあるように、各種法令を多角的に適用して、厳しい姿勢で取り締まっていく所存であります。