2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、私たちは、党内で検討している新所得倍増計画、税と社会保障と労働市場の三位一体改革プランにおいて、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入により基礎年金、生活保護の一部などを統合、簡素化する抜本改革案を示しています。これによって労働市場における第三号問題はほぼ解決します。
そこで、私たちは、党内で検討している新所得倍増計画、税と社会保障と労働市場の三位一体改革プランにおいて、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入により基礎年金、生活保護の一部などを統合、簡素化する抜本改革案を示しています。これによって労働市場における第三号問題はほぼ解決します。
我が党の提案というのは、基本的考え方として、投票価値の平等実現を目指す抜本改革案とする、また、多様な民意が正確に議席に反映する制度とする、さらには、参議院の立法、行政チェック機能を弱め、民意を削る定数削減を行わない、こういう立場に立って、議員定数は現行の総定数二百四十二を維持し、全国十ブロックの比例代表制、非拘束名簿式とすることを提案をしています。
責任ある政治を担っていくという立場からして、私どもが求める抜本改革案そのものでなかったとしても、限られた時間的制約の中で格差是正につながる法整備をするとともに、本格的な抜本改革に向けた検討を引き続き行っていくという意思を明確に示して、更に知恵を絞って努力を重ねていく必要があると考えております。 本改正案の具体的内容について質疑をいたします。
我々国民民主党・新緑風会の法案も抜本改革案ではありません。しかし、今後の抜本改革の検討項目として、二院制の下における参議院の在り方、各都道府県選挙区において議員が選挙されること、つまり合区の解消、比例代表選出と選挙区選出の議員の在り方等を明記しております。専門委員会報告書に沿ったものであると私は考えます。
○足立信也君 今の御発言は、自由民主党の案も、それから国民民主党の案も抜本改革案ではない、しかし自民党が出してきた案よりはいいだろうと、そして検討すべきことはこういうことだというのを明示したと、そういう答弁だったと理解いたします。 そこで、先ほど脇参考人もおっしゃられておりました安倍総理の党首討論での発言です。この中でポイントは二つあったと私は思います。
国民民主党案の趣旨説明では、これは抜本改革案ではないと、そういうことを説明されましたし、検討の項目でかなり具体的な、詳細な内容が検討項目として挙げられております。そこで、この国民民主党案は抜本改革案という位置付けなのかどうか、それから検討項目に書かれてあることは何を目指して何を検討すべきだというふうに書かれてあるのか、御説明お願いします。
○足立信也君 今、抜本改革案なんてとんでもないと言われた自民党の発議者にお聞きします。 前回の質疑で石井発議者が、これは抜本改革案、抜本的な見直しだと、そういうふうに説明されました。
そこで、年金の制度について、我々はかつて、御存じのように、最低保障年金、こういう、年金の中での抜本改革案を提出しました。これは私も当事者で、今の安倍内閣になってからも三党協議が続いて、ただ、年金の抜本改革案、特に旧民主党案は、これはもう採用しない、移行期間が長過ぎる、こういうような自民党のお話だったわけであります。
この衆議院でも、抜本改革案が検討され、発表され続けられました。 連用制は、公明党さんが三案の一つとして提示されたもので、二〇一二年には焦点の一つでした。二〇一二年七月には、民主党が並立制と連用制を組み合わせた一部連用制案を提出され、一三年三月には、自民党の検討の中から、比例代表議席を比例枠と優遇枠に二分する優遇枠案が浮上しました。
そこで、最高裁判決が求めた都道府県単位の仕組み自体の見直しですけれども、これに応える抜本改革案として、二〇一〇年十二月に、西岡参議院議長の参議院選挙制度の見直し、たたき台、いわゆる西岡私案が示されました。 ここでは、「一票の較差是正は、国民の基本的人権にも関わる喫緊の課題であり、早急に取り組む必要がある。しかし、現行の都道府県単位の選挙区を前提とした場合、較差是正には限界がある。」
公明党は、長年にわたりまして、全国十一ブロックによる大選挙区制の抜本改革案を掲げてきました。この十一ブロック案では、最大格差は一・一三倍にまで縮小することになります。これが最もふさわしい抜本改革案だと考えておりまして、その理想は今も変わりません。 しかし、平成二十二年、平成二十五年の参議院選挙について、最高裁から違憲状態との厳しい判決を重ねて受けました。
今回のひとまずの格差縮小を図るびほう策にとどまることなく、参議院がいかにあるべきか、参議院のあり方などの議論も踏まえた、そういう抜本改革案をぜひ引き続き御議論いただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
十増十減案は抜本改革案であるのか否か、伊達発議者に質問します。 最高裁の判決について申し上げます。安倍総理も、憲法の番人である最高裁が下した判決こそ我々がよって立つべき法理である、法理を超えた解釈はできないと発言されています。 最高裁が我々に明確な宿題を課したのは、平成二十四年十月十七日の最高裁大法廷判決です。
まず、四県二合区を含む十増十減案が抜本改革案であるのか否かについてのお尋ねがありました。 本法律案は、昭和二十二年の参議院議員選挙法の制定以来一貫して維持されてきた、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の選挙制度を一部の選挙区において改め、合区を行うものであり、我が党としては抜本改革案であると考えております。
御指摘のとおり、公明党は長年にわたり全国十一のブロックによる大選挙区制の抜本改革案を掲げてまいりました。その理想は今も変わりません。しかし、最高裁から違憲状態との判決を重ねて受け、この機会に一票の較差を是正する抜本改革案をまとめなければ、司法からはもちろん、国民の皆様から厳しく指弾されることは必定であります。
今回、何度も申し上げておりますけれども、もともと、今の形になる以外に突き抜け方式とかいろいろなことがあるわけで、なかなか悩ましい選択で今日のベースができているわけでありまして、ぜひ民主党の皆さん方には、抜本改革というならば、その抜本改革案を示していただいて一緒に議論をしていくということをやっていただくと、年金も含めてですね、ありがたいなというふうに思って、みんなそれぞれ、一〇〇％満足をしているというのはなかなかないものですから
大津の問題というのはもちろんいじめで、道徳の議論にも、先ほど申し上げましたように、教育再生実行会議でテーマとしてなりましたが、それ以上に、あの事件がきっかけとして戦後六十年ぶりに教育委員会制度の抜本改革案を国会で通していただいたということで、ある意味ではこれからの果たすべき役割として国会で教育委員会抜本改革を通してもらったと、これは大きなことだというふうに思います。
これを越えるために、さらに、今これ衆議院の方で審議中でありますが、教育委員会制度抜本改革案、この中で総合教育会議を設けるということになっております。
それは、いい面でいえば、今の教育委員会制度できちっと処理できているんだから、あえて国会で教育委員会抜本改革案を出す必要がないのではないかと考えている教育長が多いという判断もできるわけですし、一方で、先日私のところに来られた兵庫教育大学の調査によると、今の教育長の基本的なガバナンスのあり方として、現状維持、調整型の教育長が半数なんですね。
今回は、教育委員会制度の抜本改革案です。いじめ対策はいじめ対策で、昨年の通常国会でいじめ対策のための救済法案を議員立法でつくっていただいたわけですね。
今までの大津のような問題は今までの制度で解決できるということであれば、これは教育委員会制度抜本改革案を今国会へ出す意味がないわけですから、今国会へ出しているというのは、当然、そういう問題を構造的な問題として捉え、解決するためにそもそも法案を出しているという前提があるということについては、ぜひこれは御承知おきいただきたいと思います。
これは御指摘ありましたが、大津の事件がきっかけとなってこのようないじめ防止対策推進法を国会で作っていただいたわけでありますが、同時に、この大津の事件等をきっかけとして、教育委員会制度の抜本改革案もやはりすべきであるということで、これは政府の方で中教審に諮問し、答申を受けて与党で協議をしていただき、今国会で是非教育委員会の抜本改革案も作ることによって、大津のような事件が二度と起きないような仕組みをいろんな
ですから、今国会で教育委員会抜本改革案をぜひ提出させていただきたいと思います。 本来は、教科書は全て教育委員が選ぶことになっているわけでございます。
議論の結果を踏まえて、文部科学省として、法制局と相談して、どう具体的に総合教育施策会議それから教育委員会を法律の条文の中に書き込むかという作業がその後出てくるかと思いますが、最終的には、一番ベストな案を国会に提出し、そして、既に民主党それから日本維新の会からもこの教育委員会抜本改革案についての議員立法案が出されていますから、国会の中で積極的な御議論をしていただきながら、よりいい教育委員会制度改革案について
これは、もし、例えば中教審の内容とか、これまで教育再生実行会議で議論された内容であれば私の方から詳細に説明をいたしますが、あくまでも今進行中のものでございまして、この教育委員会の抜本改革案は、今までの経緯は御承知かと思いますが、自民党が野党のときから、やはりこれは問題だと、今の教育委員会制度のあり方について。それについて抜本改革案を提言いたしました。
一方、今の教育委員会そのものも、権限と責任の所在が不明確であるとか、それから、審議が形骸化しているとか危機管理能力が不足をしているとかいったさまざまな課題が指摘をされているところでございますので、今回、責任体制の確立のための教育委員会の抜本改革が必要であるということで、今国会でこの教育委員会制度抜本改革案を政府として出したいというふうに考えているところでございます。
それを受けて、政権奪還した後、教育再生実行会議におきまして、第二次提言で教育委員会抜本改革案を出していただき、そして、それを受けて中教審に諮問し、昨年の暮れに答申を受けて、そして今は与党協議をしていただいて、ぜひ今国会で、戦後六十八年の中で最も抜本的な大きな改革案の一つでもございますこの教育委員会制度について明確な責任体制を整えていく、そういう改革案について国会で議論していただきながら、ぜひ成立に向
教育委員会をそのまま残すということではないということだそうですので、総合教育施策会議と教育委員会の法律的なすみ分けをどうするかによって、首長が教育に対して責任を持つという体制にも十分なり得るものであるということで、方向性については、Ａ案に沿った方向性も踏まえて議論していただいているということでございますので、今後、与党の中で丁寧に議論をしていただきながら、政府・与党一体となって教育委員会制度についての抜本改革案
それを法律の中で明確にできるようなものにするということが、これは政府の責任であるというふうに思いますし、戦後、教育の中で最も重要な教育委員会制度の抜本改革案ですから、ぜひこれは、与党・政府の案と野党が対立して法案を与党案だけで通すというよりは、できるだけ、やはり野党も含めた幅広い議論の中で、もちろん与党・政府はベストな法案を出すというのは前提ですけれども、その中で議論をしていただきながら、より深みのあるものが
○下村国務大臣 それは、御指摘のように、もともと大津の事件や大阪の事件をきっかけとして、自民党が野党のときに教育再生実行会議を立ち上げて、その中で教育委員会の抜本改革案を既につくり、それを受けて、自公政権になった後、教育再生実行会議でそれを議論し、そして、中教審でさらにそれを答申していただいたという経緯でありますから、当然、めり張りのついた明確な責任体制がわかる形で教育委員会制度を抜本改革するということが
○下村国務大臣 御指摘のように、教育委員会制度改革は、我が国の戦後教育の抜本改革案の中心的なものだと思います。第一次安倍内閣のときは教育基本法を改正しましたが、第二次安倍内閣の中で、今いろいろな教育改革を進めていますが、この教育委員会制度改革は、ぜひ今国会で成立をお願いしたいと思っている大切な法案でございます。