2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。 生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる経済の実現には不可欠です。
政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。 生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる経済の実現には不可欠です。
となれば、やはり何らかの目標を持たないと、「選択する未来」委員会の提言にも支援措置の大幅な倍増を図るべきだ、抜本強化策をすべきだという提言をされておりますけれども、その場合、やはり何らかのきちっとした目標を持たないとこの課題は解決できないのではないか、こう思うわけであります。
今般、金融円滑化法の期限到来を踏まえまして、再生計画策定支援の確実な実施及び支援に係る質の向上、量の増加を図っていくため、中小企業再生支援協議会の体制の抜本強化策として、補正予算におきまして四十一億円を計上いたしました。中小企業再生支援協議会の全国本部であったりとか各支援協議会への人員拡充等を図り、中小企業、小規模事業者に対する計画策定支援体制の強化を図っていきたいと思っております。
大きな二つ目の論点といたしましては、今回の予算では、少子高齢社会への対応及び国民の社会保障制度への不安を解消するために、年金、医療、介護の社会保障基盤の抜本強化策を計上する必要があるのではないか、こういうことでございます。