2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。
全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。
最後になりますけれども、抗議声明の中でもう一つ、多く引用されているのが、ナチス・ドイツ時代でルター派の牧師だったマルチン・ニーメラーの詩なんですね。こういう詩です。 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。なぜなら私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。
○柚木委員 さまざまなことをどのように調査をしているのかということについてお尋ねをしておりまして、私、きょう質疑に臨むに当たりまして、改めて、今回任命拒否をされている六名の方、全員ではありませんが、それぞれ直接お話も伺いましたし、全国から、さまざまな学術団体から抗議声明が出ています。
映画人有志による抗議声明は、この問題は学問の自由の侵害のみにとどまりません、これは表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です、今回の任命除外を放置するならば、政権による言論や表現への介入は更に露骨になることは明らかです、もちろん映画も例外ではないと訴えています。
学術会議は抗議声明を出して、大問題となりました。そして、国会審議の焦点となったのが、まさに学術会議の推薦と総理大臣の任命の関係であります。
我が党は、既に中国への抗議声明を発表しております。政府も、大使を呼んで、深い憂慮を伝えたということですが、深い憂慮どまりじゃなくて、はっきりと、中国に対して、だめだ、やめなさいと抗議すべきじゃありませんか。
○斉木委員 ですので、何度も申し上げますけれども、現段階でわからないではなくて、十二月十日にこういうことを全省庁に通達を出せば、当然、中国側を事実上排除することにつながりますから、中国側も大使館で抗議声明を出しております。 こういった反応が、ニュージーランドでは実際に航空機の引き返しであるとか共催イベントのキャンセル、首脳の往来のキャンセルという形で既にもうあらわれ始めているんです。
その結果、月刊誌が発売された七月十八日以降、抗議声明が相次ぎました。自民党本部の前、全国各地で抗議活動も行われました。このことは御存じでした。
一昨日の弾道ミサイルの発射、これに関しましては、私からも強く北朝鮮に対し抗議をしたいと思いますし、立憲民主党としても、一昨日、即日に抗議声明を出したところであります。政府におかれましても、こうした対応が繰り返されないように万全の対策をとっていただきたい、こう考えています。 私からは、今、北朝鮮情勢に関していろいろな危険性があると思います。
今月八日、日本獣医学会、国内で獣医学部を持つ全十六大学の関係者が連名で、根拠なき批判は教職員と獣医学生の努力を否定するもの、日本の獣医師、獣医学教育への信頼を低下させると抗議声明を発表しました。 大臣が根拠に挙げたのは国際的な大学ランキングですが、獣医学にとどまらず、ほとんどの分野で日本の大学は著しく順位を落としているのが実態です。その最大の要因は、大学の基盤的経費を削減してきたことにあります。
○国務大臣（今村雅弘君） 要するに、表題は、「「自主避難は自己責任」とした今村雅弘復興大臣に対する抗議声明」ということで、そういったことで、非常に差別とかあるいは人権侵害を助長しかねない大臣発言である等々書いてあります。
それに対して二〇一六年の八月二十七日に三か国の市民社会が抗議声明と公開質問状を出しております。 この声明では、この戦略書の中にプロサバンナ事業に反対する市民社会組織の影響力を弱めるための方策が書かれているということに抗議をしております。それによりますと、戦略書にはこう書かれています。
これに対して、配付資料にもあるとおり、全腎協はもちろん、透析患者差別に限らないということで日本難病・疾病団体協議会からも抗議声明が出されるなどして、このブログタイトルや内容は一部変更されていますが、大筋の主張は変えず、曲げずにそのまま掲載されております。 このような考え方について大臣はどのようにお考えか、御答弁願います。
十四ページ、十五ページに、様々な集団訴訟からの、自立支援法違憲訴訟基本合意を破ることに対しての共同抗議声明があります。薬害肝炎、ハンセン、原爆症、生存権、Ｂ型肝炎、残留孤児、ＨＩＶ、ノーモア・ミナマタ、薬害イレッサその他多くの集団訴訟が、自立支援法違憲訴訟基本合意を守らないことに対して強い抗議を上げています。 十六ページ以下、去る四月二十一日に訴訟団がこの法案に関して意見書を提出したものです。
○畑野委員 それで、あわせて、財政審の分科会で示された財務省の提案に対しては、国立大学協会はもちろんですが、中央教育審議会、それから国立六大学連携コンソーシアム、北陸地区国立大学連合、滋賀医科大学、お茶の水女子大学、北海道大学、横浜国立大学、秋田大学、神戸大学などが抗議声明を出されております。
げさせていただいて、簡単に言えば債務の一部を弁済して残高を免除するというような仕組みでありますが、あくまで銀行と被災者との民民の話ではありますけれども、こういう被災地復興という中で金融機関もよく配慮して相談に乗るようにというようなガイドラインであるはずだったんですけれども、当初はなかなか進まなくて、そのガイドライン運営委員会が作った物差しは大変厳しいものだということで、現地の、地元の仙台弁護士会等々から抗議声明
今、協会というか一般的なそういった権利を持つ人々の団体が抗議声明を出したとかなんとかと言っているんですけれども、具体的に、無断でデジタル化した書籍データの削除要求をしたのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
それで、去年の五月の三十日に、この私的整理ガイドラインの問題、被災地の住宅ローンがなかなか返せないという方々の問題ですけれども、これを五月の三十日に取り上げまして、仙台弁護士会が会長声明を出すと、抗議声明を出すと。どこが相手かといいますと、このガイドライン運営委員会のやり方がおかしいということですね。
ところが、総理は総裁、自民党総裁のとき、資料も配っていますが、二〇一〇年八月には日韓併合百年総理談話、いわゆる菅談話に反対する署名を呼びかけられて、談話が出されるや、日本国民と日本の歴史に対する重大な背信であるなどとする抗議声明を出されています。これについての動画もネットに掲載されております。今もそのまま残っていますが。
仙台弁護士会がこの運営委員会に対して抗議声明を出すという前代未聞の異常事態になっているわけです。金融庁に前回、調査を要求いたしまして、私も先週、仙台に行って調査を行って、ヒアリングを行ってまいりましたけれども、仙台弁護士会の皆さんは、被災地ということもあって一生懸命被災者のために、生活支援のために頑張っておられます。