2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉木委員 例えば塗料に、例えば銀なんかは抗ウイルス性を持つということが立証されているので、銀粉を混ぜた塗料なんかは、こういう抗菌表示ができたりであるとか、例えば、このパンフレットを見てみますと、プラスチック製品なんかも、あとは印刷物、あとは長靴が載っていたりして、あとは衛生陶器が載っていまして、要は、プラスチック樹脂なんかにそういった抗菌物質を練り込んだ製品は、トイレの衛生容器も全部このＳＩＡＡマーク
○斉木委員 例えば塗料に、例えば銀なんかは抗ウイルス性を持つということが立証されているので、銀粉を混ぜた塗料なんかは、こういう抗菌表示ができたりであるとか、例えば、このパンフレットを見てみますと、プラスチック製品なんかも、あとは印刷物、あとは長靴が載っていたりして、あとは衛生陶器が載っていまして、要は、プラスチック樹脂なんかにそういった抗菌物質を練り込んだ製品は、トイレの衛生容器も全部このＳＩＡＡマーク
こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
○斉木委員 漆の産地でもあるということで、まさにその方々、大臣の御地元の方も非常に今熱望していらっしゃるのが、漆の抗菌効果、これを是非、こういった漆製品のパッケージに、ＳＩＡＡマークというんですけれども、この抗菌を立証するマークを是非表示をさせてほしいという声が全国の産地から上がっております。 私の地元は、若狭塗という漆を使った塗り物の伝産品の指定産地でもあるんですが、塗り箸が作られております。
このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。
耳に掛かる布部分は抗菌生地で水洗いも可能です。去年の夏から開発を進められていたそうで、去る四月二十七日、受注開始いたしました。これ私も購入いたしましたので、このフランス・マスク同様、手元に届きましたら大臣にもお届けしたいというふうに思います。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
また、索道の安全対策につきましては、技術面では、例えば、諸課題を関係者間で共有、検討する推進会議を開催する、あるいはマニュアルの作成や研修の実施といった技術力の向上を支援するとともに、財政面では、索道事業者に対して、これまでインバウンドの促進のための支援を行ってまいりましたが、令和三年度からは抗菌、抗ウイルス対策などの感染症拡大対策に対する支援を追加いたしております。
委員御指摘のように、このコロナという関係では、いろいろな新しい取組、技術開発とまで言えるかどうかは別としまして、例えば自動水栓とか自動の玄関ドアに始まりまして、玄関回りに手洗い器を置くとか、あるいは、先ほど委員おっしゃられたような、手すり、ドアノブ、こういったものの抗菌、抗ウイルス建材、こういったものを活用していく。
例えば、今コロナですから、コロナに抗菌の素材を住宅の中に取り入れていく、そういうような標準装備のようなものをどんどん推奨したらいいんじゃないかというふうに思います。 それからもう一つ、この添付資料の中の一番後ろに載っけておきましたけれども、これは日本に長く住んでいるドイツの建築デザイナーです。この方が日本の古民家を対象に改築をずっとやって、こういう町並みをつくっているんですね。
また、二〇一八年の診療報酬改定では、風邪の治療や肺炎の予防に効果がない抗生物質の不適切な使用を抑制することを狙って、医師が診察の結果、抗生物質を使う必要が認められず、使用しない場合に、抗生物質を使う必要がないことを説明する場合の小児抗菌薬適正使用支援加算が新設され投薬しないことが病院の収入になる、薬漬け医療に一石を投じられました。
小児抗菌薬適正使用支援加算の算定状況、抗生物質の使用削減の取組等についてお尋ねがありました。 小児抗菌薬適正使用加算については、平成三十年度診療報酬改定において創設され、同年度において月平均約二十七万回算定されております。
国交省では、令和二年度の二次補正予算で、バス車内の抗菌施工などの感染防止対策への支援とか、あと、車内の乗車密度を一定に保つ運行の実証という形で、運行費に対する支援を行っています。 また、三次補正では、これらに加えまして、新技術を活用した感染防止対策というのも新しくメニューに加えております。
日本では一九六〇年代から七〇年代に、解熱薬や抗菌薬を筋肉注射して大腿四頭筋拘縮症の患者が問題となった苦い経験というのがありまして、多くの予防接種が皮下注射となったということ、答弁いただきました。そのとおりだと思います。 ここからが今回私の補足でございまして、筋肉注射をするワクチンというのは、以前問題になったものとは比べ物にならなくて、注射針の大きさも投与量も全然違います。
御紹介いただきましたように、このワクチン接種に関しまして、例えば二〇一九年七月に日本小児科学会がまとめた文言の中で見ますと、日本のワクチン接種については原則皮下接種であるということについて、一九七〇年代に解熱薬や抗菌薬の筋肉内注射によって筋拘縮症の報告があったということが背景となりまして、筋肉内注射による医薬品投与を避けられる傾向にあって、それが影響しているというような指摘もございます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗菌剤への使用への影響について、内外共に検証する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
また、三月五日に国立国際医療研究センターにおいて、二〇二〇年の抗菌薬販売量が昨年より約二〇％減少したことを発表しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響についても引き続き評価を行いつつ、ＡＭＲ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年度に限ってでございますけれども、承認された新薬を調べましたところ、全身麻酔薬、痛風の治療薬やアトピー性皮膚炎、抗菌薬等におきまして、百五十名から二百五十名程度の規模で検証的試験が行われているところでございます。
こうした状況の中、昨年には、抗菌薬の一つでありますセファゾリンにつきまして、海外での製造トラブルにより、長期間、国内での供給不足が生じた。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴っても、海外で製造や物流、輸出等が停滞したことによりまして供給不安が生じている、あるいは今後生じる可能性がある品目が、関係者から複数指摘をいただいておるところでございます。
その上で、経産省においてもそうした補助金を用意をし、私ども厚労省においても、昨年供給不安になり医療現場に混乱が生じた抗菌薬を念頭に、海外で生産されている原薬、原料への依存度が高い医薬品を製造する企業に対してその国内生産に要する設備費用の一部を補助することとして、先般、一次補正予算にも計上させていただいたところでございます。
基本的対処方針におけるマスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めると書いてありますけれども、これは同事業はどのような関係にあるんでしょうか。
昨年の八月の三十日、日本感染症学会等の四学会の理事長の連名で、抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言が出されました。これは、セファゾリンという抗菌薬が供給困難となった事態が昨年の三月に発生をいたしまして、感染症の治療に問題が起きたためであります。この中で、セファゾリンの原薬が中国の一社でしか生産していないことが明らかになりました。提言によりますと、安全保障上の問題として提起されました。
これは、山形県の寒河江市にある佐藤繊維さんという、世界でここにしかできない糸をつくるということで、その糸でつくったニットファッションで世界的に有名なブランドになっていて、オバマ大統領のミシェル夫人が実は就任式で大統領の隣で着ていたカーディガン、これが佐藤繊維の糸でできていたという、その佐藤繊維さんが、和紙でつくった繊維で抗菌マスクをリリースしたんですね。
また、最近では、この材に含まれますヒノキチオールの抗菌力が精油の芳香を活用したさまざまな製品に活用されるなど、利用価値もまた極めて高いものがあります。 資料を配付させていただきました。 左上一番、青森ヒバ復元プロジェクト、これは、林野庁、現地の青森森林管理署等々において取り組んでおられるプロジェクトでございます。私も現地視察して、また植林も一緒に経験させていただきました。
ですから、抗菌だ、除菌だといって、まるでコロナウイルスに効くかのように売っていますけれども、実はこれはウイルス対策ではないということなんです。これは本当に消費者の方に伝わっているんだろうか。 個別にいきます。例えば、銀イオンが入った抗菌スプレー、ウエットティッシュがあります。これは新型コロナウイルスに有効なんでしょうか。
○尾辻委員 ということは、除菌は細菌を抑制、抗菌が菌を減少させるということですから、逆でしたか。逆ですね。 確認したいのは、ウイルスに有効なのか。除菌、抗菌というものは、ウイルスに対して有効かどうかということについて確認します。
と申しますのも、今、特にヨーロッパで大変深刻な広がりを見せておりまして、もうニュースで、日々流されてくるニュースも、海外の国では、例えば店頭から主食のパスタが消えてしまっているとか、あるいは抗菌作用があるらしいということでニンニクがまた店頭から消えてしまったような国もあるとか、そういう報道が結構目に付いております。
現在、一部の薬において、特に抗菌薬、御指摘いただきましたが、世界的に見て、採算等の関係で、中国等の数社にその原料物質原薬の製造が集中しているものがあったり、複数国にサプライチェーンがまたがっているものもありまして、またさらに、現地の環境規制対策により生産コストが急に上昇する、いわゆる総じて安定供給上の構造的なリスクが存在している薬がございます。
これは何かというと、いわゆる抗生物質などの抗菌薬の供給不足問題が実は昨年起こりました。昨年、私、これは五月の十三日の決算委員会でお話をさせていただいて、当時、答弁は前大臣と、そして今日来ていただいている政府委員の吉田政府委員に答弁いただいたわけですが、この抗菌剤の供給不足の問題というのは実は幾つかの学会でも取り上げられまして、臨床学会で、これは大変なことだという話になったわけですね。