2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
このような組織体制につきましては、今御紹介いただきました検証報告におきましても、当初予定されていた投資規模や投資回収に係る見込み等を前提として拙速な組織拡大が図られたことは否定できずなどの指摘もなされておりまして、目指す投資規模が確保できない中で、結果として見れば、身の丈に合わない組織体制であったと考えざるを得ません。
このような組織体制につきましては、今御紹介いただきました検証報告におきましても、当初予定されていた投資規模や投資回収に係る見込み等を前提として拙速な組織拡大が図られたことは否定できずなどの指摘もなされておりまして、目指す投資規模が確保できない中で、結果として見れば、身の丈に合わない組織体制であったと考えざるを得ません。
その中で、フードテックに対する投資については、近年、世界的に増加傾向にあり、二〇一二年には世界の投資規模二千三百四十四億円だったのが二〇一八年には二兆三千百七十七億円と約十倍近くにまで拡大しています。 また、国別に見てみると、フードテックへの投資が最も盛んなアメリカでは九千五百七十四億円の投資規模がある一方、日本は九十七億円と、約百倍もの差があります。
投資規模を考えないでそのＡ―ＦＩＶＥの組織体制をつくったんではないかという疑念があるんですが、その検証報告をちょっと読まさせていただきます。 Ａ―ＦＩＶＥの役職員数、平成二十四年度の設立時点において、既に役員十名、職員三十六名、四十六名の定員が確保されておりました。
一方、投資規模等を過大に見込みましたので、これを前提とした高コストな組織体制を整備しました。収益はあったんですけれども、投資収益に比べて固定コストが非常に大きかったということなどが挙げられています。
アメリカを始め、アジア諸国、台湾も代表的な国ですけれども、諸外国の半導体産業に対する投資規模というのがかなり脅威的なものが今あると思います。 我が国においても、やはり、技術開発や投資の促進や人材育成、いろいろな課題があると思うんですけれども、まずはこの半導体産業をもう一度立て直すためにどういう論点が今、政府の中で検討されているのかというのを教えていただけますでしょうか。
ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、何としても研究開発投資を諸外国に負けない規模にしていくことが必要です。
しかし、米欧中などと比べて投資規模に劣る我が国は、我が国の強みを特定し、そこに集中投資してこそ、諸外国をリードする成果を獲得できるものと考えます。いかにその強みを特定し、関連する分野の人材を集め、それを更に伸ばすために拠点化し、集中投資していくか、このことで量子技術を支える層の厚みを増していくか、その戦略性が問われると思います。 そこで、伺います。
一年半もですよ、二兆円の投資規模があるＪＩＣを据置きしておいて、それでこの５Ｇのようなものを、アプリケーションの方も進まないというような状況で、それで今廃業が四万者、どうするんだ。 大臣、ちょっとおかしくないかと思うんですが、どう思われますか。
○梶山国務大臣 ＬＮＧの積みかえ事業については、数兆円単位の投資を必要とする上流開発、液化事業と比べれば、投資規模は小さいものであります。数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。
次に、大企業の場合についてでありますが、大企業の場合は投資規模が更に大きくなるところであります。主要国に比べ内部留保は多いとの統計、指摘もあるところではありますが、大企業の場合、トップも数年で交代する場合が多い中で、トップの経営者の方が在任中にリスクを含む大きな投資判断、決断をするのはなかなか難しいかもしれません。
どこに設置されるかということによりましてかなり変わってくると思いますが、当然のことながら、大都市圏であればシンガポール並み以上という形の経済効果は出ると思っておりますし、地方型であれば若干投資規模を下げた形の投資効果及び経済効果及びインバウンド振興ができると考えております。 以上です。
北海道も長崎も、もう二、三年前に出していた投資規模と今年に入って出した投資規模、大きく膨れ上がっているわけですね。そうしますと、地方でもう本当に背伸びをしたＩＲの投資計画をする。で、ほとんど外国の方は来ない、地域住民ですよと。地域住民をギャンブル漬けにしながらこの巨大な施設を運営しなければならないと。
大都市圏にあった方が、当然のことながら投資規模は大きくなりまして、いわゆる誘客人数も増えることは確かであります。地方圏に設置した場合でありますけれども、当然のことながら投資規模は小さくなり誘致人数も少なくなるわけでありますけれども、いわゆるその地域にとりましては経済効果があります。そのエリアにとりましてはという形になりますので、政策的な問題だと私は思っております。
恐らく、基本方針策定、今から一定期間後、国が基本方針を定める段階になりますとさまざまなパラメーターを固定できることになりますので、その段階で、地域独自に、ではどのくらいの施設が要求されるのか、これに対してどのくらいの投資規模が期待されるのかを見て初めて経済効果試算、事業者による投資判断というのが出てくるのではないかと思います。
ただし、相当の経済効果が認められることは、諸外国の実勢を見ても明らかでございますし、今政府が想定している大規模ＭＩＣＥ施設を含むようなＩＲというのは、相当の投資規模を要求することになると思いますので、それに伴うさまざまな経済効果が期待できるというのが実態ではないかと思います。
それから、背伸びをして投資規模を大きくすればするほど最終的な担保は、結局、カジノ規制を緩めてカジノをもっともうかるようにしなければならないじゃないですかということで、例えば納付金の比率を下げるであるとか、さまざまな規制を緩和するであるとか、それから、たしかテュニカの場合は地元自治体への補助金ですかね、議論もされたと記憶をしております。
ちょっと今先生おっしゃったもの、ぱっと出てまいりませんけれども、私どもは補助でいわゆる完全人工光型の植物工場についても補助している例がございますけど、その例で見ますと、一設備当たりの投資規模、様々ございまして、一番小さいものですと一千万円、平米当たりの単価で二十万円、一番高いものですと十五億九千万円、これ平米当たり単価の三十九万円ということで、非常に幅がございます。
全体の投資規模を考えますと、今この段階でこの投資、全体としてうまくいっているのか、うまくいっていないのか、それを評価するのは時期尚早であるというふうに考えておりますけれども、この〇・九倍というのを、少なくとも一倍以上、できることならもっと桁を上げていきたい、そういうふうにするのが産業革新機構の本来の役目であろうかと思います。
そうはいいましても、地域の活性化の観点からは、規模の小さい案件でも地域にとっては重要な案件があるということで、ＲＥＶＩＣ、機構は、そのような、投資規模は小さいけれども地域の活性化の観点から重要であるという案件に対して支援を行っております。
一方で、我が国では投資規模約一・五億ドルのうち決済関連分野が全体の四〇％を占めているということで、現状を見ますれば、我が国では比較的進んだ展開が示されている分野として決済関連サービス分野ということが挙げられるかと考えますが、他国の状況等を踏まえますと、今後、フィンテックの動きは、金融業、市場のさまざまな分野に及び得るものというふうに考えております。
また、本年三月には、政策分野ごとの状況把握のための詳細な指標を取りまとめさせていただき、具体的には、修士から博士課程への進学率や、国際共著論文数や、ベンチャーキャピタルによる投資規模など、約八十項目の指標をつけております。 これらの目標値、数値のデータにつきましては、毎年度収集し、公表をさせていただくことになっておりますので、これらもぜひ活用していただければというふうに思っております。
もちろん、先ほど申し述べましたような進学率でありますとか国際共著の論文数でありますとかベンチャーキャピタルの投資規模等々の、明らかにこれらについてはゆるがせにできないなと思われるものについてはしっかりと見ていく必要があると思いますが、二十一、そしてまた八、相当な数、八十の指標等々を並列的に、これを時系列的に見ていくということにも相当な意味があるんだろうというふうに私は考えております。
やっぱりアメリカとか、また、僕は中国の、この間、ベンチャーやっている、ベンチャーといっても非常に大きいんですけど、彼らがもう完全にゲームからフィンテックにどんどんどんどんシフトしていて、かつ、彼らの活動を見ていると、何かというと、中国から東南アジアへ行って、実はもう中近東までサービスを伸ばしているという、そして彼らの中のゲームコインを流通させているという会社と僕は直接会ってお話をしたんですけれど、投資規模
特に、関西経済同友会なんかが積極的に数字なんかも出していただいているんですけれども、これは二〇一六年、昨年の三月二日ですから、約一年前に出した数字では、投資規模を試算すると六千七百五十九億円、場所が大阪市の夢洲というところでやるということなので、鉄道等の基盤整備のインフラ整備で別途一千億円程度と。ですから、経済効果は、この両者を加えた七千七百五十九億円というのが試算されています。
ベンチャーに対する支援というものも、アメリカのベンチャーの市場規模、投資規模と比べると日本の投資規模というのは何十分の一で、象とアリのようなものであります。実際にイノベーションを起こすのは新しい企業だと思っておりますので、それをファイナンスするベンチャー投資、エンジェル税制だとか、そういったものもぜひ充実をお願いしたいと思っております。
例えば、シンガポールでは二か所のＩＲを造っておりますが、それぞれ五千億円、四千七百億円という投資規模になっておりますが、今何も事業者も地域も決まっていない段階で初期投資がどのぐらいになるのかというのは明確にお答えできないわけですが、そういった例を参照いたしましても、それらの規模を我が国で行う場合は上回るということを想定をいたしております。
○衆議院議員（細田博之君） やっぱり、今、例えば外資と国内資本が組んで投資したいという、投資規模は一兆円ぐらいあるんですね、大体。ホテルから何から全てを組み上げて投資をしようと言っているのは大体一兆円以上を言っています。三兆、四兆と言っていたところもありますけど、それはちょっと大きいと思うんですね。
そして、カジノ以外の施設の民間投資規模というのがそれによって大きくなっておりますと、やはり地域経済の振興の効果というのも大きく見込んでいるというところであります。
先ほども言いましたが、日本におけるカジノ構想は、シンガポールのＩＲ型カジノをモデルにしてから、経済的規模といいますか投資規模が一桁増えたわけですね。とにかく一兆円の投資をしてもらうと。投資する側は、それを五年間ぐらいで回収をして、更に高い収益率を上げると。ラスベガス・サンズは、投資家向けに二〇％の収益率を上げるんだと、最低で、ということなんですね。