2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。
スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。
シェアハウス関連融資につきましては、一般の投資用不動産融資とは異なって、マーケットが未成熟で比較する物件が少ない中、非現実的な事業計画に基づき、運用実績のない新築物件に対して融資を実行し、債務者に対していわゆる高値づかみの損害を与えたこと、融資の実行に際し、一般の投資用不動産にはないシェアハウス特有のリスクについて十分な検討を行わず、事業計画の非現実性を看過した等の不適切な対応があったことなどから、
かぼちゃの馬車事件で信販会社と同じ役割を果たしたスルガ銀行には、二〇一八年四月に金融庁が立入検査を実施、十月には投資用不動産融資などで六カ月間の一部業務停止命令という厳しい行政処分を科しました。スルガ銀行は、不正融資にかかわった役職員百十七人を処分、融資先シェアハウスオーナーの約六割と債務の減免で合意しています。金融庁が監督官庁としてスルガ銀行の不正融資を見逃さず、正したからです。
本年五月十五日にスルガ銀行が発表した「シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関する元本一部カットについて」という表題の文書の中に、「税務上の取扱いについては、当社」、当社とはスルガ銀行ですね、スルガ銀行「の不正行為によりお客さまの資産に生じている損害の補てんとして元本一部カットを実施する場合には、原則として、お客さまに所得税が課税されないことを確認しております。」
シェアハウス以外の投資用不動産融資に関しまして、当庁に苦情相談の記録が残っておりますのは平成二十三年度以降のものでございまして、中身を申し上げますと、平成二十三年度は四件で、内容は融資関係書類の改ざんに関するもの。平成二十四年度は二件で、これも融資関係書類の改ざんに関するもの。
○宮本（徹）委員 つまり、残っている資料でいえば、二〇一一年度には既に、スルガ銀行の投資用不動産融資に関連して、融資関係書類の改ざんについての苦情がこの年だけで四件寄せられていたと。シェアハウス投資の問題が表になるよりもずっと前からスルガ銀行は融資関係書類の改ざんをやって、本来、銀行内の基準では、この収入では貸せないような多額のお金を貸し付けているということをやっていたという話であります。
○栗田政府参考人 スルガ銀行以外で、投資用不動産融資に関して、苦情相談につきましては、現在詳細に内容を掌握できているわけではございませんけれども、ほかの金融機関についても苦情相談が一定数見受けられるということでございます。
金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられましたスルガ銀行に関する投資用不動産融資に係る苦情相談につきましては、平成二十七年一月以降、把握している分につきまして申し上げますと、例えば、スルガ銀行と不動産業者が結託して物件価格を高額に設定し投資用不動産向け融資が行われていたですとか、特定の不動産業者は、融資後、建物も建てずに経営者が行方不明となってしまった、当行は同社の経営悪化を知っていたのではないかといったものがございます
スルガ銀行におきましては、シェアハウス向けのものを含めました投資用不動産融資を実行する際に、カードローンなどの金融商品あるいは定期預金、これを抱き合わせて販売していた事実が確認されております。 こうした抱き合わせ販売につきましては、銀行法第十三条の三第三号に違反する行為でございまして、先般の行政処分、私どもの行政処分におきましても、処分の理由としてその旨を明記しているところでございます。
スルガ銀行に対しましては、先般、一部業務停止を含む行政処分を行っておりますけれども、同行の投資用不動産融資に関連して、次のような不正行為が確認されております。