2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
資料はそのときの売買の、投資家別の売買の動向を示したものでございまして、海外投資家が五千億以上売り越して、個人投資家、金融機関を含む法人が買い越しをしているという状況が分かると思います。 日本銀行は、二月の第三週に二千八百億、三月第一週に二千億、合わせて四千八百億円買っているわけですね。
資料はそのときの売買の、投資家別の売買の動向を示したものでございまして、海外投資家が五千億以上売り越して、個人投資家、金融機関を含む法人が買い越しをしているという状況が分かると思います。 日本銀行は、二月の第三週に二千八百億、三月第一週に二千億、合わせて四千八百億円買っているわけですね。
投資家別に見ますと、海外投資家に加えて、国内の家計や投資家も活発に取引を行っており、日本銀行のＥＴＦ買入れ額の売買代金の総額に占める比率は一％以下にすぎません。また、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額も、株式市場の時価総額の四％程度にとどまっております。
昨年度の投資家別の売買動向とかと見ると、海外投資家が五・何兆売り越しているそうですよね。それに見合うところを日銀が六兆、もっとかな、買っていますよね。日銀の六兆の買いがなかったら今頃株式市況はどうなっているかなということを考えれば、もう明らかなんじゃないかなというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、我が国の国債市場における投資家別の売買動向を見ますと、確かにここ数年、海外投資家のプレゼンスが高まっているということはそのとおりであります。
これは、一月の投資家別の国債売買差額でございます。これは一月だけでございます。御覧になって分かりますように、外国人が圧倒的に多いわけであります。これは、この中には投機筋、ヘッジファンド等々も相当入っているというふうに聞いております。
それから、地方債証券の投資家別の保有状況を見てみましたら、これは日本銀行の統計なんですけれども、例えば信用金庫や信用組合などの中小企業金融機関などの保有割合が、届け出制の導入前後を問わず、年々高まっております。
日本証券業協会というところから公表されております国債投資家別売買高で見ますと、直近の四月では、主体別に見て、長期国債の売り越し額が最も大きいのは都市銀行となっておりまして、その売り越し額は二・七兆円でございます。
一方、左下、投資家別の対外証券投資をごらんいただきますと、一番左側の、投信に対する対外証券投資、これが三年間の合計で二十八・九兆円、大きな額であります。
ちょっと申し上げますと、投資家別差引売買金額という表があるんです。これは証券界の人から手に入れたんですがね。それによりますと、外国人買いが一九九四年は四兆一千億強です。それから九五年が四兆一千億、これも少し強です。それから九六年が三兆四千億強、それから九七年が約一兆五千九百億。ところが、九八年には二千九百九十三億なんです。それで、九九年には急にふえておりまして九兆一千二百七十七億なんです。
これが三月について出した数字でございますけれども、三月の投資家別、投資対象別のマインドでございますけれども、これによりますと、日本及びヨーロッパ及びアジアの株は買い、アメリカ及びイギリスの株は売りということでございます。日本につきましては、米国、英国、欧州大陸の投資家が全部非常に強気でございます。ただ、唯一残念なのは、日本のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気ということでございます。
○松野（允）政府委員 御指摘の株式市場の状況についてのデータのディスクロージャーという問題でございますが、これは私どももいろいろなデータをディスクロージャーするということでディスクロージャーの拡充に努めてきておるわけですが、基本的には、大体の市場の中身の売買あるいは投資家別の状況のディスクロージャーというのは各証券取引所において新聞発表といいますか、公表がなされております。
さらに、投資家別売買状況について見ますと、昨年におきましては、株数ベースで、個人投資家は四一・八％、金融法人、事業法人は一二・六％、外人投資家は一四・一％をそれぞれ占めており、傾向としましては、個人投資家のウエートは低下傾向にありますが、外人投資家のウエートは著しく高まっております。
先般来の同僚委員の質疑で、公社債市場の育成、それから個人の取得、取引の増加を図る、こういったような理由で据え置きだというふうに伺っておったのでありますが、日本証券業協会が昨年の六月から、それぞれ投資家別に売買状況を調査しております。