2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進等を通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用、所得の拡大を図る、経済と環境の好循環を構築することが重要であります。 我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。
本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進等を通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用、所得の拡大を図る、経済と環境の好循環を構築することが重要であります。 我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。
当面はコロナ禍による経済の長期低迷を防ぐために企業の投資促進等が重要であることは、それは理解しているんですが、基本的なスタンスとして、公平、中立、簡素な税制を実現するため、租税特別措置法については、常にその政策効果を検証して、特定の産業や特定の企業を優遇していないかなどの観点から廃止を含めた検討を行う必要があると考えますが、麻生財務大臣の所見をお願いしたいと思います。
二〇一五年十二月二十二日、内閣府の規制改革会議の第十七回投資促進等ワーキング・グループでは、「風力発電における環境アセスメントの見直し」というタイトルで、環境影響評価の規模要件を一万キロワットから五万キロワットに緩和するべきという提案が議論をされております。主な理由は導入コストの軽減だというふうにされております。
新規産業の育成のためにも、例えば中小企業の創造法であるとか新事業の創出促進法等、技術開発の支援とか投資促進等のための措置を講じてきているわけでありますけれども、そうしたことが近年数字的にも効果をあらわしてきているかどうかというような点についてまず一つはお聞きしたい。
さらに、少子・高齢化に備えた福祉や設備投資促進等に役立つ政策減税に加え、法人課税のグローバルスタンダードへの引き下げ、所得課税の制度減税化等について、構造改革的な対応を明確にしていくことが重要だと思います。これが日本経済の再建の道筋をつけることであり、内外の市場も一番注視している点でございます。
ったこと （４） 情報・通信基盤整備については、産業構造の知識集約化及び高度情報社会の基盤整備を推進するため、情報処理・通信振興融資及び情報化基盤高度化融資等を引き続き行ったこと （５） 国際化・産業構造調整については、製品輸入促進の基盤強化及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、新分野への進出等企業の事業革新の円滑化を図るための融資、特定地域の活性化を図るための融資及び省力化設備の投資促進等
平成六年度改正におきましてもこのような考え方に基づいて、生活者重視、新社会資本整備、住宅投資促進等、最近の新たな政策要請にこたえる一方、既に目的を達成したと認められるものや政策効果の乏しいものについて徹底した整理合理化を図ったところでございます。
これらの諸国、いわゆる東側の諸国の経済改革の推進に当たりましては、財政赤字の削減などマクロ経済の安定化と並びまして、企業改革、軍民転換、投資促進等のミクロの側面の構造改革がこれもまた極めて重要だ、このように認識をいたしております。
それからまた、東欧諸国につきましては、今後の協力のモデルということで、先般ハンガリーを訪れまして、生産性向上、投資促進等の分野を重視した新たな経済協力施策を示してまいりました。かかる協力を通じまして、これが一つのモデルになって、東欧諸国の市場経済化を積極的に支援していきたいと考えております。
と同時に、既に私はこの職についてから、何といっても今日企業が国際化していく中で世界経済の相互依存度は深まるばかりでありますから、その中で日本が一千億ドルを超す黒字というようなことでは、世界全体に果たす役割ということを考えると、グローバルパートナーシップということで、日本の企業に対して輸入促進あるいは海外の投資促進等を呼びかけ、多くの主要企業から非常に積極的な協力をいただいておるところでございますが、
また、投資促進等の政策を伴わない貯蓄優遇型の税制は内需停滞の一因となり、また、国際間の資金交流が自由になった現在では、蓄積された資金が国内投資に向けられるよりも、金利差を追って海外に流出する結果になっているのであります。 これはさっきの私の議論と同じなんでございますけれども、結局は、内需が停滞している、貯蓄が多いということは、膨大な国債の存在、みんなから税金を集めては利払いしている。
また、投資促進等の政策を伴わない貯蓄優遇型の税制は内需停滞の一因となり、また、国際間の資金交流が自由になった現在では、蓄積された資金が国内投資に向けられるよりも、金利差を追って海外に流出する結果になっているのであります。このような経済と深くかかわり合った財政構造上の基本的問題が十分考慮されていないと考えざるを得ません。
また、総理がみずから力説されておりますいわゆる規制緩和による民間投資促進等についても、その効果は大変疑問があるという多くの指摘がございます。その他の対策を見ましても、すでにある制度を円滑に実施したり周知徹底を図るというものが目立っておりますし、課題によっては一体いつまでにどのように具体化されるものかわからないという問題も多いと考えます。
「アフリカをはじめ、発展途上国との貿易インバランス（日本側出超）に関しては、当該国産品買付け増大に努力するほか、例えば無償援助・民間投資促進等幅広い対応策を考慮すべきである。」それから「現地との無用の摩擦を避けるため、日本企業は節度あるアプローチに努めるべきであるが、同時に現地要請経済案件にかんする日本側関係者間の十分な情報交換・連絡も重要である。」