2019-04-11 第198回国会 衆議院 本会議 第17号 次に、公職選挙法に関する部分は、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月一日本委員会に付託をされ、翌二日に石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告を申し上げます。 山口俊一