2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それ以降、物価の変動も加味した実質の賃金の変動、これを見ておりますけれども、日本の場合はこの間ずっと抑制基調にある。消費者物価もデフレ基調で来たとは言われていますが、賃金の伸びがそれを下回ってきたということであります。現在におかれましては引き続き一〇％下回り、一〇％ポイントは満たないという状況であります。もとに戻らないという状況であります。
それ以降、物価の変動も加味した実質の賃金の変動、これを見ておりますけれども、日本の場合はこの間ずっと抑制基調にある。消費者物価もデフレ基調で来たとは言われていますが、賃金の伸びがそれを下回ってきたということであります。現在におかれましては引き続き一〇％下回り、一〇％ポイントは満たないという状況であります。もとに戻らないという状況であります。
この結果、給与水準につきましては、平均年齢が上昇している職種もある中で、全体といたしましては抑制基調で推移をしておりまして、技能労務職員の給与の適正化は着実に進んでいるものと認識をしておるところでございます。
こうした取り組みの結果、給与につきましては、平均年齢が上昇している職種もある中で、全体として抑制基調で推移してきておりますが、なお課題のある団体もあると思われることから、各地方公共団体に対しまして、適正な給与水準となるよう必要な助言等を行っているところでございます。
先ほど部長がお答えしましたとおり、平均年齢が上昇してきている職種もあるけれども、全体としては抑制基調となってきておりますし、データの公表につきましても、都道府県では一〇〇％、指定都市では一〇〇％、九割以上の、全自治体で見ましてもほとんどの市町村が公表していただいているということです。
今ほど来議論がたくさんございますけれども、この間の介護施設の抑制基調というものがこの中にまだ色濃く反映をしているわけでございます。 一一年度にこの基本方針改定ということでございます。
これは、質的、量的にもこれから拡大していくだけのしっかりとした役割をこれまで果たしてきた、評価も高い、だから質、量共に拡大していきたいというふうに思っているけれども、現下のこの財政状況の中でそれは望むべくもないので量的抑制をせざるを得ない、量的に抑制基調にせざるを得ないというふうに結論はなっているんですね。
そして、医師抑制基調を転換するということが決められました。しかし、その結果、文科省がこの増員に対する姿勢、取り組みがどうなのかというのは、ちょっと私どもはっきり見えてこないという面があります。
あるいはまた、社会保障関係経費二千二百億の抑制基調、これについても大胆な転換はできなかった。あるいはまた、年金百年安心プランというふうに二〇〇四年当時言われていた。だがしかし、それが本当にそうなのか。 そして、先般、二月二十三日に発表された年金の財政の検証、あれについても、前提条件が極めて過大であり、余りにも楽観的であり、五〇・一％なんということは本当に達成できるのか。
公共事業についても、全体として抑制基調を維持しつつも、地方の元気再生事業などを創設し、地域自立・活性化交付金やまちづくり交付金の拡充を図るなど、各地の全国津々浦々の実情に応じてしっかりと地方を応援する内容になっております。また、地域間による税源偏在を是正するため、地方交付税の特別枠を設けることによって大都市から地方に約四千億円の税収移転を図る制度が創設されています。
したがって、道路を含む公共事業全体の予算がどうなるかとか、あるいは特定財源が本当に入らないかもしれませんので、先のことはわかりませんけれども、我々は公共事業について今後も抑制基調で折衝をしたいと思っております。そういうことが可能になれば一般財源が出ます。ただ、それが出るかどうかはまだわからないわけです。
しかし、その翌年の道路予算がどうなるかというのは、我々はずっと抑制基調でやろうとは思いますが、例えば災害が起こったりというようなことでふえることはあり得ます。したがって、先ほどから道路局次長が申し上げているのは、翌年の道路予算の高さと道路財源の収入によって決まりますので、今の段階では言えない、そういうことです。
従来は教員養成につきましては、それぞれの、そのときそのときの需給見通し等を踏まえまして、どちらかというとずっと抑制基調で、教員の養成の規模につきましてはふやさないという方向で対応してまいりました。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 御指摘のように、最近の交付税総額については抑制基調が続いておるわけでございまして、全体としては減少傾向にあるわけでございます。
こうした抑制、この四年間ずっと抑制基調で来たわけでございますけれども、そもそもこれはどこまで抑制するのかという議論がございまして、平成十四年の骨太の方針でこのように言っておりまして、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、その重点化、効率化を図っていくというふうに一つの目標を定めております。
むしろ抑制基調になっていかざるを得ないという中で、今、先ほど申し上げたような整備をどう進めていくのかということを考えたときに、先ほど冒頭で委員もおっしゃいました違った方式の整備方式というものを今回提案させていただいているところでございます。
公共投資等々が抑制基調にある中で、財政事情の中でこういうことになっているわけですけれども、このリフォーム市場というものを活用することによって、雇用の面での雇用確保の拡大等々、様々な観点からのプラス面が期待されると思っております。 リフォーム支援の普及充実を図るために、また、この市場の一層の整備に向けて頑張らせていただきたいと考えております。
それから、単独事業についても、やっぱり起債でやることが多いんですから、後のいろんな財政負担を考えまして、私どもの方は今抑制基調でやっておりまして、十五年度は十四兆八千八百億円、十五年度に比べましてマイナス五・五にいたしました。国の方はマイナス三ですけれども、十四年度は国の方がマイナス一〇で、私どもの方もマイナス一〇だったんですが、今回は国の方がマイナス三で私どもの方がマイナス五・五と。
ありますが、やっぱり投資全体を抑制基調でいかないけませんから、そういう意味では今後ともそういう指導をしてまいりたいと。 これについての統計がいいものないんですね。だから、何かそういうことも統計上どうつかまえるかということも検討してまいりたいと考えております。
大臣の縮減しているんだ、抑制基調に変えたんだというお話はありましたけれども、公共事業の方も、物価が下がった範囲を余り超えないということだと思うんですね。 そこで、内閣府の方に、副大臣、お見えになっているでしょうか、お聞きしたいんですが、この六百三十兆円という総額は、これはもう公共投資基本計画の廃止とともに廃止になるということと理解してよろしいでしょうか。
これを、このグランドデザインに道路の問題でも調和していこうということであれば、公共投資基本計画を廃止して抑制基調を出した、そういう「改革と展望」、閣議決定の中身と反する中身になってくるんじゃないか。結局、従来どおりの道路建設になってしまうんじゃないかということですが、いかがですか、これは。
それから、最後の公共事業と社会保障の関係ですが、なるほど、一時、バブルの後の景気対策で公共事業や単独事業をふやしてまいりましたけれども、このところ全部抑制基調でやっておりまして、来年度も単独事業を一割カットいたしますし、箱物はもうやらない、あるいはレジャー関係も抑える、こういうことでございまして、社会保障の方はもう制度の充実があって、逐次この経費が充実強化されておりますから、そういう点もお考え賜れれば
特に箱物だとかレジャー関係の施設だとか、そういうことの投資があったわけではありますけれども、現在、そういうことは慎もう、こういうこともございまして一割カットいたしたわけでございますし、全体は、やはり地方団体の考え方が抑制基調になっておりますから、ちょっと乖離が大きいのではないか、こういうふうに考えております。 それから、交付税措置でございます。
御承知のように、地方単独事業というのは、バブルの前後、バブルのとき、バブル崩壊後については、地方財政計画の一般単独事業よりは決算の方が上回っている、しかし、その後は、決算額の方が下回っている、計画額の方が大きい、こういうことになっておりますけれども、やはりこれは、あのときの反省から、地方団体の方が一般単独事業を抑制基調で予算を編成している、こういうふうに考えておりまして、今回、一割カットも、規模是正
むしろ、やれやれと言わないとなかなかやってくれないようなあれでございますが、規模是正、決算との乖離を埋めるという点と、やはり全体で抑制基調の国と歩調を合わせる、こういう意味で、一割カットという線で今検討いたしております。
ただ、そのときに、国が本当に今のような考え方で歳出をカットして、地方の歳出は七割が国の歳出に影響されますから、それが連動して抑制基調になると。そうすると、我々は一般単独事業を、十七兆五千億を一割ぐらい抑えようと思っておりますから、そういうことになりますと、地方財政計画の規模は本年度より上回らないだろうと私は思っております。