○金田（誠）委員 としますと、日本政府としては、課税ベースの把握、所得の捕捉に違いがあるのだ、自営業者というのは所得捕捉は十分にされていないのだという立場で行政を行っているということなのか。
具体的には、これは市町村における税収の把握、所得の把握をもとにしているわけでございまして、市町村における保険料賦課総額、これを一号被保険者全体で割ったものがまず基本になると、そしてこれが真ん中辺にあるわけでございます。
○政府委員（吉住俊彦君） 確かに、御指摘の税務執行上の問題といたしまして、所得の把握、所得の捕捉という重要な問題があることは事実でございます。
庁で直接手がけますものは、内容がきわめて複雑なもの、それから、きわめて金額の大きなもの、あるいは株数二十万株というのはほとんど問題になりませんが、五十回という回数計算がいろいろ問題が生じやすいというようなことで、そうした問題のあるものが上申されまして、私が直接指揮をとりまして、かなり綿密な追加調査をした分だけで十数件ございまして、それの把握所得金額が約十一億でございます。
税把握、所得把握の困難を民主的な方法でどうして克服するかという問題との関連で、実は相当ウエートを置いて考えております。
そういうことも期待できるのではないかということが、國民所得なり、課税上の把握所得なりの関係から出て参るわけであります。そこで最近各税につきまして、主に所得税、法人税等でありますが、非常に税務署によつて取り工合が違う。或いは季節的に相当寛嚴の差があると申しますか、そういうことでなかなか納得できない。