2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
また、文部科学省関連でいえば、技術、科学技術が情報したらそれがどういうことになるかということも付いて回るわけであります。 サイバー攻撃対処には、未然防止、拡大防止の観点ということで、情報共有を始めとした官民の連携が極めて重要とされております。
また、文部科学省関連でいえば、技術、科学技術が情報したらそれがどういうことになるかということも付いて回るわけであります。 サイバー攻撃対処には、未然防止、拡大防止の観点ということで、情報共有を始めとした官民の連携が極めて重要とされております。
あと、これは技術、科学の研究も大事ですので、それに対しての予算、エネルギーを注いでいってください。 以上で終わります。ありがとうございました。
しかし、人工知能とビッグデータに物づくりの分野や宇宙技術、科学技術の分野、日本人が得意の創意工夫の技を組み合わせた分野、それによって社会の課題を解決していこうとするＩｏＴ社会が到来しようとしている今、これまでの遅れを一気に取り戻すチャンスのときではないかと思います。
Ｇ20では、Ｇ20各国の具体的な取組を促進するとともに、イノベーション、科学技術、科学的基盤を国際協力で強化する、そういう枠組みをしっかりとまた構築してみたいと、こう思っております。
例えば、一つ目に、新たな製造技術、科学技術に対して学校のカリキュラムがやっぱり対応できていないということ、二つ目には、実習のための機械とか設備のメンテナンスが十分でないということ、三つ目に、企業などのインターン、現地実習が困難になっている状況、四つ目には、教員の研修体制が不十分等が挙げられております。
紙 智子君 石井 苗子君 清水 貴之君 山本 太郎君 行田 邦子君 藤末 健三君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 参考人 豊橋技術科学大
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に豊橋技術科学大学学長・福島12市町村の将来像に関する有識者検討会座長大西隆君、東北大学災害科学国際研究所准教授・特定非営利活動法人宮城歴史資料保全ネットワーク事務局長佐藤大介君、避難の協同センター世話人熊本美彌子君及び東日本大震災避難者の会Ｔｈａｎｋｓ＆Ｄｒｅａｍ代表森松明希子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか
私の地元は豊橋市と田原市というところでございまして、豊橋に、豊橋技術科学大学という大学があります。理系の大学、技術系の大学なんですけれども、農業のＩＴ利用というものを十年ほど前からやっておられます。
そういったことで、日本の科学技術、科学技術力、これが本当に世界の中でどんどん存在感が低下していっているんではないかと大変危惧をするわけなんですが、大臣、この現状をどのようにお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。
この記事にも、日本は非常に無防備ではないかというような指摘を受けておるんですけれども、こうして、我々が、もとを言えば税金ですよ、私たちが払った税金で、日本がよくなるように、技術科学であるとかいろいろな分野であるとか、それを国が支援をして研究をしていくということは、これは私は当然あっていいことなんですけれども、それが学術的なところでも、こういうふうな形でどんどんどんどん海外に流れていってしまう。
やはり、つながるということは、先ほど大臣に質問させていただいたとおり、筑波の研究学園都市も近くなるということは、地元の中小・小規模企業の物づくりの皆さんが時々産総研を訪問したりつくばの研究所を訪問しながら、産業と技術、科学というのが非常にいいコラボレーションができるようになります。 人の移動というのは一時間半だと聞いています。一時間半を超えると、なかなか人というのは移動しにくくなるそうです。
専門家の御意見をちょっと紹介させていただきたいのですが、長岡技術科学大学の雪氷工学の専門の上村靖司准教授は、雪害は、水害と違って毎年同じ場所で続けて起きることの可能性の高い日常的な災害である、被害の様相は社会の変化を反映しているわけだけれども、最近は除雪に伴う被害が最大の課題ではないか、そしてまた、備える力が低下しているのではないかとの指摘をされています。
平成三十年度概算要求におきましても、国立高等専門学校の教育活動を支える基盤的な経費の充実を図るとともに、今お話のありました、技術科学大学を初めとした理工系大学等との共同教育課程設置を目指す取り組みを新たに支援するための経費も要求をさせていただいているところでございます。
三番目には、このような大事故は、世界に四百四十ほどの原子力発電所があるところでしたし、日本は、そういう意味では技術、科学その他の先進国でありますので、日本でのこのような大事故は、チェルノブイリと違い、皆さんと共有するということが大事だということで、世界と共有する事故の原因。それによって、もし原子力を使うのであれば、より安全な志向性をすることについて世界と共有したいという話を基本で始めました。
塩といえば、塩害という言葉があるように、農業においてタブーとされていましたけれども、国立豊橋技術科学大学や愛知県立農業大学校の協力も得て、畑にも、それからその下の地下水にも悪影響を与えずに、野菜に良い影響を与える濃度や散布回数を見付けることができました。 生産した野菜及び野菜加工品は全て直売事業で販売しております。
歴史事実を見れば、出稼ぎ労働者の社会的価値、経済的価値、技術、科学の伝承の効果というべきものではないでしょうか。その効果を、あたかも外国人技能実習制度のいい側面と言うのは詭弁です。 制度としての開発途上国への技術移転という役割は、研修にこそあれ、技能実習制度では既に終わっています。
あるいは、国立大学法人東京医科歯科大学においては平成二十一年度から二十六年度において九百五万円、同長岡技術科学大学におきましては二十一年度から二十五年度で三百五十二万円、それぞれ会計規程等で認められていない前払による購入を行っていたり、あるいは納品検査において現物との照合を行わず支払を行っていたという事態が指摘をされております。
また、これも御指摘ございましたけれども、二つの技術科学大学との連携ということで、教員の教育能力の向上、あるいは学生に対する学術的な学びの機会を与えるというようなことで、現在の社会構造の変革に即した中で高専の強みを発揮し、また、技術科学大学との連携の中でさらにより高度な教育を行うという点で、今いろいろな検討を重ねております。
しかし、高校生の大学進学がふえるに従って、高専卒業生も大学へ進学する傾向にあり、昭和五十三年、高専卒業生の受け皿として技術科学大学が設置されました。その後も高専卒業生の進学率は増加傾向にあり、その受け皿として、平成四年に、高専に専攻科を設置いたしました。学位が取れるようになったわけであります。さらに、現在では、高専卒業生の約四〇％が進学をしているわけであります。
○足立委員 先ほど予知の議論もしたわけですが、今御答弁いただいた監視カメラとか地震計の整備状況は今おっしゃっていただいたとおりで、今の予知のいろいろな科学技術、科学的な知見の中で、例えば、もう少しこれが、要はお金があれば、財源があれば、もう少しデータをとって、より精緻な予測の余地があるのか、いやいや、それはもう五十歩百歩で、やるべきことは今も、監視すべきものは監視している、十分なカメラや計測機器の設置
これは、そもそも学問あるいは技術、科学の世界からいうと、ひずんだ状態になっていると思います。そういう意味では、異分野の方々との交流というのは一番重要でございまして、それができ上がった専門家同士を会わせて議論するというのも一つの方法ですが、もう少し若い時代から異分野と接触する機会を設けないと、異分野と接触するという習慣が身につかないんですね。