2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
なお、日本の研究開発投資総額につきましては、二〇二〇年の十二月に公表されました総務省の科学技術研究調査によりますと、二〇一九年、十九兆五千七百五十七億円ということで、全体といたしましては、三年連続で増加して、過去最高となっているというところでございます。
革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
このため、科学技術研究と安全保障の関係についても新たな考察が必要と考えます。海外で紛争が起こった場合の邦人保護も基本的人権の尊重の観点からも重要です。 このような観点から、私は、抑止力の要となっている実力組織である自衛隊を国の最高法規である憲法にきちんと明記することが、平和主義を維持し、むしろ実効あるシビリアンコントロールを実現することにもつながると考えています。
我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。
また、加速器を用いたアクチニウム２２５の製造については、量子科学技術研究開発機構の大型サイクロトロンにおいて既に成功しているというところでございます。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、ＲＩＴＥ、地球環境産業技術研究機構ですか、ここがシナリオ分析をして、シナリオを提示をしている、二〇五〇年。これは、私は、確かにいろいろな根拠はあって計算していると思いますけれども、あれっと思うことがたくさんあります。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構によりますと、我が国の海域におけるＣＯ２貯留の可能性は千四百六十一億トンと推定されていますけれども、環境省と経産省では、二〇一四年度より共同でＣＯ２の貯留に適した地層の調査事業を行っています。
今委員から基盤技術研究促進事業、これについて御指摘ございました。特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
それで、そのうちの一つの鍵というのかな、その二兆円の基金についても聞きたいんですけれども、まだ、これもＮＥＤＯの中につくるということなんですけれども、これ、過去の、何ですか、基盤技術研究促進事業では六百億の欠損出したりとか、余り成果出ていないケース、実は多いんですよね。
ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。 その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君） 研究費など科学技術の関係予算につきましては、アメリカについては二〇〇〇年に十一・二兆円だったものが二〇一八年には十五・一兆円と高い水準で推移しておりますが、その四六％が国防関係の科学技術研究費ということになっています。また、中国については、二〇〇〇年に三・三兆円だったのが二〇一八年には実に八・五倍の二十八兆円となるなど高い伸びを示しております。
例えばその二〇一三年比の数字でいえば、日本は三・八％に対して、中国やアメリカはもう二桁以上の数字のＣＯ2排出をしている中での削減なわけでありますから、こういう技術をもって世界でその技術が貢献できれば、ＣＯ2削減量についても世界的に見れば大きな貢献をするということになるわけでありまして、そこの部分の数字的な指標というのがもしあったり、あるいは目標とかがあったりすれば、またなお一層、この技術研究についての
我が国も、再生可能エネルギー化に向けて先頭を走る技術、研究力の更なるレベルアップや、政策転換を行うのが急務と私は考えております。 そこで、梶山大臣にお尋ねしたいと思いますが、菅総理や関係閣僚は、二〇五〇年カーボンニュートラルや、二〇一三年度比で二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減といった野心的な政策課題を次々に打ち出されています。
これは実は、元々、左にあります技術研究組合の国際廃炉研究開発機構に属していましたが、廃炉カンパニーができてそっちに移ったんですが、ウェブサイトを見ましたが、メンバーが分かりません。どういうレポートを出しているのか見ましたが、出ていません。透明性が、はっきり分かりません。
その中で、先般、内閣委員会で、私は、我が国の健康・医療戦略、科学技術研究開発、障害者対策、難病対策、医療保険、さらには現在の新型コロナ感染症対策にもつながる重要かつ広範な問題について、健康・医療戦略を担当する井上大臣に質問しました。 要旨はお手元にお届けしていますが、我が国の医療研究や創薬面での遅れは深刻ですね、大臣。よく分かっていらっしゃると思います。
ここからは、我が国の健康・医療戦略、科学技術研究開発、障害者対策、難病対策、医療保険、さらには現在の新型コロナ感染症対策にもつながる大変重要かつ広範な問題に関して質問をしてまいります。今回だけでちょっと終われない可能性があるので、次回にもまたいでということになりますが、本日は健康・医療戦略を担当する井上大臣にお聞きしていきたいと思います。
このため、防衛省は、現在、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、民生における実用化レベルにある先進技術を企業等から速やかに取り込んで、三年程度の短期間で防衛装備品に実用化を追求する短期実用化などの取組を行っているところでございます。
更に触れると、アメリカでは、国防総省の防衛先端技術研究計画局がメッセンジャーＲＮＡワクチンの開発に二〇一三年から国防総省が補助を与えていて、その総額は日本円で二十七億円。
科学技術研究費についても同様で、日本が未来への投資を出し惜しみしている間、アメリカや中国は何倍、何十倍もの予算を投じてきました。
そして、資料六ですけれども、各国の科学技術研究費の推移、資料七、これ文科省からいただきましたけれども、やはり平成の三十年間、日本が教育や科学技術への投資を停滞させている中で、アメリカや中国、何倍、何十倍も投資している、先ほど大臣おっしゃったような、これは事実として押さえなきゃいけないところだというふうに思います。
これ、次、資料の二枚目の方ですね、見ていただきたいんですけれども、地元兵庫県の明石市のシバタ工業というところは、ゴム製品を通しまして技術研究を積み重ね、ため池の保全に寄与している会社です。