2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そうなったときにこれが、僕は連合すると思うんですけれども、例えば、個別の企業の名前を出していいのかわかりませんけれども、住友化学はモンサント社と技術提携を組んでいまして、モンサント社の遺伝子組み換えに使える農薬を住友化学が提供するという関係を持っています。そして、その住友化学は日本でも、国内でお米をつくるという生産者でもあります。
そうなったときにこれが、僕は連合すると思うんですけれども、例えば、個別の企業の名前を出していいのかわかりませんけれども、住友化学はモンサント社と技術提携を組んでいまして、モンサント社の遺伝子組み換えに使える農薬を住友化学が提供するという関係を持っています。そして、その住友化学は日本でも、国内でお米をつくるという生産者でもあります。
一方で、しっかりと収益を上げている工場があるのも事実でございまして、生産数量を上げているというこの技術はやはり世界が注目をしているようでございまして、私もつい先日、京都の工場を立ち上げた方にお話をお聞きいたしましたけれども、技術力の高さから、施設園芸の本家であるオランダもそうですし、またアメリカ、こういったところからも非常に技術提携の引き合いが強いというお話をお聞きしまして、改めて日本の技術力の確認
初度費と申しますのは、防衛装備品等の製造などの初期段階で発生する各種の費用のことを指しておりまして、内訳としましては、設計費、専用治工具費、試験研究費及び技術提携費となっているところでございます。
おっしゃられたとおり、鉱物を確保していくために日本企業が自分で自ら出ていって採掘しているのと併せて、その採掘している国に対して技術提携をし、技術を提供する代わりに鉱物を一定程度回してもらうというふうな方法もあるかと思いますが、この点についてはいかがですか。
先ほど申し上げたとおり、身分相応という形がありますので、海外での技術提携による部品の購入ということをやっていったんですが、なかなかその結果も多く出ないということもありまして、見聞は多く広げることができました。 弊社が海外工場の設立に至るステップとして、国内で日本貿易振興機構様、ジェトロ様の御支援というものを正直いただき、大きな力となりました。
○中谷国務大臣 それまでの契約、つまり平成十九年以前におきましては、こういった一般の装備品につきまして、企業が主として製造の初期段階で投資する、防衛装備品の製造に必要となる設計費、専用治工具費、専用機械そして装備、技術提携費などのいわゆる初度費の費用に対して、防衛省は、これらの費用を調達予定数量で案分しまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として相手方に支払ってきたわけでございます。
○小池（政）委員 その実績の先がなかなか、どういう戦略を描いているかということが余り見えないわけでございますが、恐らく資本提携でありますとか技術提携等は次のステップにつながっていくかと思いますし、また、ぜひ考えていただきたいと思うのが、日本にもあります中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲ制度ですね。
そうすると、開発費が膨大に掛かるので、一社ではやり切れないのでいろいろな技術提携がグローバルで進んでいるというのが、これが業界の状況だというふうに思います。その意味でも、この幅広いニーズに対応すること、強み、これを税体系としては、幅広く技術の向上を促す、こうしたものの性格であるべきだと思います。
世界の自動車各社は、トヨタはＢＭＷと技術提携し、二〇一五年に市場投入を予定しております。日産はベンツ、フォードと連携し、二〇一七年。ホンダはＧＭと二〇一五年。ヒュンダイは独自に二〇一五年に市場投入を予定しております。二〇一五年に向けて、各社熾烈な技術開発競争をしておるわけでございます。 あわせて、大切なことは、水素ステーションのインフラ整備であります。
具体的には、グローバル企業による研究開発事業の促進により、新規性、革新性の高い研究開発が我が国で新たに行われ、その成果を活用した新たな事業の創出が期待されるというようなこと、それから、グローバル企業と我が国企業や大学等の研究機関との共同開発や技術提携、販売提携、部品、素材供給などにより、我が国企業にも革新的な技術の導入や新製品の開発が期待されるというようなこと、それから、グローバル企業による統括事業
それで、私たちは、今言ったような技術提携も、中国の場合は純国産と言っているんです、言い切っちゃっているんですね。だから、日本に技術提携をしてもらったというような謙虚さが全く私たちはなかったので残念だなと思っているんですね。やっぱり日本との技術協定によってこういうことができたということを言ってほしかったと思うんですが、やはりその辺は、今後戦略的な知的財産の本部でその辺はどうやってやっていくか。
既に、技術提携の影響を見込んで、現実のマーケットが混乱の端緒を見せ始めているのではないかと思います。 公正取引委員会の重要な責務の一つは、問題が生じる前に適切な対応をすることです。転ばぬ先のつえ、この役割ではないのでしょうか。問題が生じる可能性があるのに対処しない、すなわち、不作為は許されません。
もし、グーグルとヤフージャパンの技術提携が実施されますと、事実上、国内の検索シェアの九割までがグーグルの検索エンジンや検索連動型広告配信システム上で行われることになるわけです。 この問題に対し、公正取引委員会は、ヤフージャパンからの事前相談に対し、ヤフージャパンの説明内容が事実であれば問題がないと回答しました。
○近藤（三）委員 公正取引委員会としては、事前相談の段階では、今回の技術提携によって実際のサービスがなされたときにどのような問題が起きるのか、ちょっと判断しかねるという部分、すなわち、白とは言えないけれども黒とも言えないという見解であったかなというふうに受け取りました。ならば、今回、両社の提携が明らかになりまして、公正取引委員会としても守秘義務の縛りもなくなったわけですね。
そういうことに触れられていましたけれども、そういう中でも一つ、医療の貿易の交流とか、あるいはまたお互いの技術提携とかということも必要でないかな、こういうぐあいに思っているわけでございます。
これらの国民車メーカーは、日本の資本、技術提携先から自動車部品を輸入しております。日マＥＰＡの部品関税の撤廃は、調達コストの削減に通じるということで、国民車メーカー自身にそういった意味で利益をもたらすものということでございます。
具体的に申し上げますと、幅広い貿易、経済問題を話し合うための日台貿易経済会議の定期的な開催、それから日本の中小企業と台湾企業との合弁、技術提携等を促進するための交流事業の実施、それから日台間の電子商取引を推進するための委員会の開催などであります。
その中で、トヨタとＧＭが技術提携の話を進めていると。八月にも一つの結論が出るという報道も一部にありますけれども、いずれにしろ、トヨタ、ＧＭがそれぞれ燃料電池という新しい分野で提携をする、アライアンスをするという交渉が進んでおります。
我々もアメリカのベンチャーといろいろ技術提携したりやるんですけれども、少しは投資せざるを得ないんですけれども、一次、二次、三次、四次と、もう何十億という金を集めるんですね。この辺が物すごく違う。これはまあ社会的な問題というか制度の問題というか、よく分かりませんが、この辺が非常に違うところではないのかなということでございます。
従来、総議決権の四分の一以下、一構成員の十分の一以下だったものを、内部については制限をなくし、農外の者については二分の一としたわけでありまして、これは十五年の九月から法律が施行されておりますけれども、その後、広島県の世羅菜園では、関連事業者である、まあ固有名詞ですが、カゴメの出資額が引き上げられまして、作付面積も二・八八ヘクタールから八・二二ヘクタールに広げられまして、技術提携による生産の向上や高付加価値化
この前、実は、坂本副大臣、お会いになったんじゃないですか、アメリカのエネルギー省からお見えになったときに、この技術について、技術提携といいますか、技術協力というお話があったというふうに私は聞いております。これは、アメリカでも見直すような技術を我が国は今研究しているんだと。