2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
そのために、コロナ禍における地域別の人流や消費動向などの経済状況を可視化しているＶ―ＲＥＳＡＳや、中小企業が持つ情報、技術情報等を掲載するビジネスマッチングサイトでありますＪ―ＧｏｏｄＴｅｃｈなど、事業者にとって有用な情報を提供する様々なツールの活用について周知を図ってまいりたいと思っております。
そのために、コロナ禍における地域別の人流や消費動向などの経済状況を可視化しているＶ―ＲＥＳＡＳや、中小企業が持つ情報、技術情報等を掲載するビジネスマッチングサイトでありますＪ―ＧｏｏｄＴｅｃｈなど、事業者にとって有用な情報を提供する様々なツールの活用について周知を図ってまいりたいと思っております。
こちらは、平成二十七年度の間に防衛省・自衛隊が防衛に関して収集した誘導武器に係る技術情報等なんですね。見れば入ってくるような気がするんですけれども、入ってこなかったから指定を解除になっているんです。 この防の二百五十三について防衛省に伺いますが、これは、二十八年以降もこうした項目をあらかじめ指定して、また情報が入ってくるだろうという思いでもう情報指定をされているかどうか教えてください。
今の御指摘にございました豪州の将来潜水艦への協力に関する技術情報等の海外移転につきましては、防衛装備移転三原則、それからこの運用方針に従いまして、昨年五月十八日のＮＳＣの四大臣会合におきましては、豪州との潜水艦の共同開発、共同生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転につきまして、それから昨年の十一月の二十六日のＮＳＣ四大臣会合におきましては、オーストラリア将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施
そんなことで、今年の一月、経産省におきましても、産業界の経営層とともに技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議を開催いたしまして、経営者自身のリーダーシップの下、全社的な対策を推進することが大事であるということに加えまして、従業員を能力主義、成果主義に基づき適正に評価するということについても合意をしたところであります。
そのためにも、警察としては、これまでも技術情報等流出防止に向けた官民戦略会議等の各種会議の機会を捉えまして、海外への流出事例について情報提供するなど営業秘密侵害に関する注意喚起を行っているところでありまして、今後、この種の取組をより一層強化してまいりたいと考えております。
そして、今年の一月には関係省庁と業界団体トップなどで構成する技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議というものを開きまして、そこにおきましても、情報漏えいの予防策として、スキルのある従業員を能力主義、成果主義に基づき適正に評価する人事制度を構築し処遇するということの必要性について合意をしたところであります。
このため、経産省では、産業界と連携いたしまして、技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議、これを一月に開催いたしまして、産業界との意識のすり合わせを行っているところでありまして、企業側の対策も強化していただくよう、きっちりとした位置づけをしているところであります。
さらに、関係省庁と業界団体トップなどで構成する技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議を本年一月に開催し、経営者自身がリーダーシップを発揮して対策を講じること、スキルのある社員の適正な処遇といった対策を推進することで合意し、今後、具体化のための官民フォーラムを開催することとしております。 経産省としては、こうした取り組みを通じまして、企業の取り組みを全力で支援していきたいと思っております。
このような観点から、ことしの一月に開催した、関係省庁と業界団体トップなどで構成する技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議においても、情報漏えいの予防策の実施に当たって、スキルのある従業員を能力主義、成果主義に基づき適正に評価する人事制度を構築し、処遇することの必要性について合意したところであります。
テレビメーカー等の業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会では、このような課題に関する技術情報等を調査、取りまとめ、会員各社に情報提供するなど、自主的な取組を行っているところでございます。 このような中、これもまた先生御指摘でございますけれども、この三月には、緊急警報放送が行われた際に自動的にテレビを起動する機能を搭載した商品が新発売されたと伺っております。
こうした状況を踏まえ、営業秘密の保護範囲を拡大し、事業者が保有する技術情報等のうち競争上重要なものの流出を防止することにより、事業者間の公正な競争を確保し、我が国の産業競争力を維持強化するべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、営業秘密侵害罪が成立するために必要とされている目的について、その内容を拡大します。
こうした状況を踏まえ、営業秘密の保護範囲を拡大し、事業者が保有する技術情報等のうち競争上重要なものの流出を防止することにより、事業者間の公正な競争を確保し、我が国の産業競争力を維持・強化するべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、営業秘密侵害罪が成立するために必要とされる目的について、その内容を拡大します。
先生御指摘の、技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会というものでございまして、この研究会では、技術情報等の適正な管理のための諸方策を総合的に検討するものであります。 具体的には、一つは、企業、大学等の各主体が情報をどのように管理しているのか。二番目は、管理されている情報をどのようにして外部に流出するのか。
○参考人（加藤千之君） 防衛に関係する秘密につきましては区分きちっと指定をされておりまして、その区分に従って技術情報等の管理の仕方というのは決まっております。 これも契約の段階でこういう管理をするということを契約の内容にいたしまして、一部の資料は、例えば金庫に入れて、こういうタイプの金庫に入れて、それでもうその出入りは全部記帳するとか、そういうことがすべて決まっております。
○渡辺孝男君 北方領土周辺では昨年も大きな地震もございまして、国内でも津波の対策と避難等をやったわけでありますけれども、私も北方領土を訪問させていただいたときに現地の地震の被害等まだまだ残っているというのを目の当たりにしたわけでありますけれども、これからもこういう災害等で日本の様々な技術、情報等をお互いにロシアとも共有しながら、やっぱり住民、今北方領土におられる住民だけではなくて、日本のそういう津波対策等
これにつきましては、交通政策審議会からも同様の答申をちょうだいをしておりまして、今後、技術情報等のデータベースをしっかり提供していくだとか、それから国土技術総合研究所による研修なんかもしっかりやるだとか、港湾管理者の技術力の向上を図りまして高度な技術を用いた設計にも十分対応できるよう港湾管理者の指導、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
どのようなものが秘密に当たるのかということでございますけれども、新機構におきまして秘密の情報として扱うものといたしましては、連携協力相手方企業の営業上の秘密、共同研究等の相手方の外国の研究機関の技術情報等が想定されております。
、科学技術、情報といいますとソフト分野、何かこれはユネスコの分野ではないかと思われるかもしれませんが、そうではなくて、先ほど申し上げた国連の機関には約百の委員会とか専門機関があるわけですが、非常に数多くの専門機関それから委員会、地域委員会、あるいはファンクショナルオーガニゼーションと称してＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ＵＮＤＰその他の機能的な事業を行う活動、こういう分野について、すべて教育、文化、科学技術、情報等
中小企業対策費につきましては、中小企業基本法の改正を踏まえて、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、創業、経営革新等に向けた自助努力支援や、中小企業が人材、技術、情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の整備等に重点を置いて所要額を計上いたしております。 最後に、財政投融資計画の主要な項目について申し上げます。
このため、信用力や担保の不足などから事業資金の調達が困難である、あるいは事業に必要な人材、技術、情報等を自前ですべて保有することが困難であるにもかかわらず、外部からの調達も困難である。特にこの大不況に入る前あたりは大変な人手不足で、いい人がなかなか採用できなかったというようなことは、中長期でいうと小規模企業の不利な面である。
平成八年度の中小企業対策の重点事項となっております情報化の推進についてでございますけれども、地域中小企業の製品技術情報等をインターネットを通じて発信する事業を既に進めておりまして、今回新たにネットワーク関連の情報化基盤整備事業あるいは中小企業国際情報ネットワーク事業を開始するということでございますけれども、具体的にどのような支援をしようとしているのか。
これは「事業者が、指名競争入札において、指名以前の段階で、制度上定められた発注者からの要請に応じて、他の事業者や事業者団体と連絡・調整等を行うことなく、自らの入札参加への意欲、技術情報等を発注者に対して説明すること」は違反とならないものとしてございます。違反とならないものだからいいんじゃないかというと、それには非常な条件を幾つもつけているんですね。