2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○武田良介君 私も見ましたけど、国交省のホームページで、私にもぱっと調べて分かる範囲ですけど、一九九八年の運輸技術審議会、これが答申を出していて、今後の鉄道技術行政の在り方については、原則として、備えるべき性能を規定した、いわゆる性能基準とする必要があるんだというふうにしているわけですよね。
○武田良介君 私も見ましたけど、国交省のホームページで、私にもぱっと調べて分かる範囲ですけど、一九九八年の運輸技術審議会、これが答申を出していて、今後の鉄道技術行政の在り方については、原則として、備えるべき性能を規定した、いわゆる性能基準とする必要があるんだというふうにしているわけですよね。
その製造株の遅かったということ、これは途中で、検討の内容で、四種類ある株のうちの一つが変更されたんだというようなことも理由だったというふうに言われておりまして、それに対して、対応として、新たに厚生労働省においては科学技術審議会に検討のための委員会を設置されて、それによって、今回、今年、来年に向けてのワクチン対策はその準備をされたということで、もう既に来年のワクチン、そのための対応すべき製造株はもう決定
○参考人（石川裕己君） 私どもの総合評価方式につきましては、まず発注機関でございます地方の新幹線建設局、あるいは東京、大阪の支社というところの地方機関に技術審議会及び入札・契約手続運営委員会というものを設置してございます。
○政府参考人（桝野龍二君） 今、森先生御指摘の私どもの方の二割という目標でございますが、これは平成十一年に、その十二年から規制緩和をする直前でございますけれども、運輸省の中の、当時運輸省でございますが、運輸省の中の運輸技術審議会というところで目標として出した数字でございます。 この二割の数字の根拠なんですが、当時の事故が多発している事業者の事故率みたいなのを取りまして平均を取りました。
それに先立って当時の航空・電子技術審議会等でその利用や運営について研究をしてきました。その結果、正確に申し上げます。国内外の研究者に広く開かれた施設として最大限に活用されること。成果については知的公共財として積極的に公開されるべきであること。さらに、欧米の同様の施設が公開する研究について使用料が無料とされていること。こういうことを整理をして、可能な限り運用の整合性が図られたところであります。
答弁をした後でございますが、平成十二年八月からでございますけれども、産業技術審議会と電気通信技術審議会の合同専門委員会を置きまして、現状をもう一度再整理し直したわけでございます。その結果、その年末でございますけれども、当初考えておりましたような、得られた特許等の収入によって配当を受けまして、それによってセンターが資金回収をしていくという仕組みにはやはり限界がある、そういう見きわめに至りました。
このため、当時の運輸技術審議会におきまして、流出油の防除体制の強化策の検討が行われまして、現地に到達するまでの日数を極力短縮するために、油回収機能を有する、今言いました清龍丸のような兼用船の拡充整備が必要であるという御答申をいただいたわけでございます。
地震予知連絡会におきましては、科学技術審議会の建議、あるいは地震調査研究推進本部の検討状況、あるいは各種法律の趣旨を踏まえまして、この地域の地殻活動並びに地域選定に関することを含めました学術的な検討を今後とも一層深めていただきたいというふうに考えております。
このような中で、平成十二年には、産業技術審議会と電気通信技術審議会の合同専門委員会から、研究開発によって得られる特許等の収入で資金回収を期待することにはおのずから限界があると、事業を抜本的に見直すべき旨の報告がなされたのを受けまして、平成十三年に基盤技術研究円滑化法を改正をいたしまして、そして十五年四月一日に同センターを解散をいたしたところでございます。
科学技術審議会生命倫理・安全部会特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会というところがまとめた指針といいますか、検討の内容が、三月二十七日、審査、取りまとめられました。それまでに過去三回議論があって、その三月二十七日が最終、この日のみが公開であった。これにも議論が及びました。なぜ、この最終日だけを公開にしたのかということを後ほど聞いていきたいと思うのです。
科学技術審議会の議論でも、日本の大学におけるインブリーディング率、いわゆる純血主義ですね。つまり、自校出身者がそのまま助教授だとか教授だとかのポストにぽんと上がってしまう、そのままストレートに、そういうインブリーディングの高さが指摘されているわけでございます。
○小笠原参考人 当該工事は、公募型の指名競争入札方式で発注しておりまして、指名に当たっては広く、応募した十社から提出された技術資料に基づきまして、技術審議会並びに競争参加資格の審査会等厳正に審査した結果、当該工事に指名されるための基準に十社すべてが合致していると判断して指名したわけでございます。
○政府参考人（鍋倉真一君） 基本的には、この電磁界強度指針、放送局等を対象としましたこの電磁界強度指針につきましては、私ども、旧郵政省の時代の電気通信技術審議会で科学的根拠等を調査をいただいて決めたものでございます。基本的には国際ガイドラインと同等なものになっているわけですが、今、先生御指摘の一部の周波数帯において多少差異があるということでございます。
最後に、基盤技術研究促進センターの事業が先ほどもお話に出ておりましたとおりＮＥＤＯに引き継がれるわけですけれども、このＮＥＤＯの運営について産業技術審議会で評価をいたしました。
現在、この技術開発については、我が国の鉄道について運輸技術審議会の方で平成六年に「二十一世紀に向けての鉄道技術開発のあり方について」という答申をいただいておりますが、その中で重点に置いておりますのは、一つは高速化、一つは快適化、それから安全性向上、それから効率化、この四点を重点課題という形で今後の技術開発を推進しようということで考えております。
ですから、前の運輸省の諮問機関の運輸技術審議会の答申、「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」でも、低減目標は、死者数のみならず、事故件数、負傷者数、保有台数、または走行距離当たりの事故件数などを指標とすることが考えられるが、国民にわかりやすいものであること、かつ、施策の進捗状況を常に容易に評価できるものであることが必要であるとしております。
いろんな面で定着をさせるのに時間がかかりますから、そういう面で近い将来そちらの方向が見えているのであれば、やはりそちらを採用した方が将来の通信と放送の融合にとって有益ではないかという判断が、恐らく電気通信技術審議会の御答申の中には反映をしているんだろうというふうに私ども思っております。
○政府参考人（鍋倉真一君） 平成十一年の七月でございますけれども、当時の郵政省の電気通信技術審議会におきまして、どういう方式にしようかということで三つの方式に候補を絞りました。先生御承知のＭＨＥＧ、ＨＴＭＬ、それからＸＭＬ、この三つでございます。
また、御指摘の道路運送車両法に基づく登録制度でございますが、これにつきましては、運輸技術審議会の答申におきまして、現在の抹消登録制度と自動車の解体とをリンクさせるような見直しを行い、使用済み自動車の追跡、管理を可能とすることによって使用済み自動車をリサイクルルートに乗せることが必要であるという指摘がなされております。
あの原因究明については、まさしく行政サイドが運輸技術審議会などを使ってこの事故究明に当たったという経緯があります。なかなか本当の原因がわからなくて苦労したところはあるんですが、最終的には結論が出たということだと思います。
そうしたもろもろの反省から、これまでの国会答弁と違うではないかという御指摘をいただきましたけれども、どうしても運輸技術審議会の答申でありますとか、事故検討会からの御意見でありますとか、そうしたものを踏まえまして、今回ようやく、おくればせながらと言って過言ではないと思いますが、鉄道も含めた事故調査委員会の法案を提出させていただいたわけでございます。
今日までのところはそうした事故調査、原因をきわめる調査委員会というようなものを立ち上げながら対応してまいりましたが、御承知のように、単発的な調査体制では事故の原因究明がそれだけに終わってしまう、ノウハウの蓄積ができない、こうしたことから、運輸技術審議会でありますとかあるいは事故調査検討会等からも、ぜひ専門の調査委員会を立ち上げる、そして公平公正に事故原因を究明する、こういうことが必要であるという御提言
その一年くらい前に、これはきょうも御出席の鉄道安全推進会議、ＴＡＳＫの方々の御活躍の効果が大きかったと思いますけれども、運輸技術審議会鉄道部会の中に事故分析小委員会というものがつくられました。それが、事故が起こりますと直ちに鉄道局長に属する事故調査検討会に移行するということが決められておりました。