2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
しかしながら、林野庁では、会議等を通じて許可事務の運用状況を把握して、内容によっては許可要件に関する技術助言を設けるとか、そういったことで必要な指導助言を行っているところでございます。
しかしながら、林野庁では、会議等を通じて許可事務の運用状況を把握して、内容によっては許可要件に関する技術助言を設けるとか、そういったことで必要な指導助言を行っているところでございます。
そうしたものに基づいて、今、私のもとで有識者から構成される研究会を設置いたしまして、公開の場で科学技術・イノベーション行政体制のあり方や政府内における科学技術助言体制の具体的な内容について、今まで政府あるいは党で議論してきた、そしてまとめたものをたたき台にして、それをちゃんと外の皆さんにも見ていただいて、議論もしていただいて、そして具体的に提案をいただくことにいたしております。
それから、もう一点お伺いしたいんですが、原子力安全委員会には緊急技術助言組織というのがありますが、これ、結局招集掛からないままだったんですよね。どうしてなんですか。
今回の事故に関しましては、原子力安全委員会は事故発生後直ちに委員会を開催いたしまして、緊急技術助言組織を立ち上げております。その後につきましては、班目委員長ほか私も含めてでございますが、官邸におきまして、総理、経済産業大臣に対して直接助言を申し上げているところでございます。 さらに、委員会は、原子力災害対策本部や関係省庁からの要請に応じまして、幅広い助言、百数十件に及ぶ助言を行ってございます。
中央防災会議策定の防災基本計画において、原子力安全委員会緊急技術助言組織等の活動として、資料の一の方ですが、下線は私が引かせていただきましたが、特定事象発生の場合、直ちに緊急技術助言組織を招集するとともに、原子力安全委員会委員及び緊急事態、ちょっと読みませんが、等々で、必要な技術的助言を行うものとするというふうにあります。
技術助言組織とはということで下に書いてございますが、私どもは約四十名の専門調査委員の方々に御協力いただくようにしております。 それから、次の四枚目、原子力防災体制でございますが、私どもは、右上の方にございますように、原子力災害対策本部に対して技術的助言をさせていただきますとともに、総理官邸にございます緊急時参集チームに参画しております。 五枚目でございます。
もちろん委員は常勤でありますのですぐ参集できたのでありましょうが、会議の内容は、三月十一日午後四時でありますから、二時四十六分発生の地震に伴う緊急技術助言組織の立ち上げを行ったと事務局からの報告だけであり、資料なしに五分で終了した、こう聞いているわけであります。 この時間帯は津波の真っ最中でありまして、想像を絶するその映像が、テレビでどのチャンネルを見ても流れていたのではないでしょうか。
現実に、事務局からの報告、ただいまお話ありました緊急技術助言組織の立ち上げというのを事務局から報告を受けただけというふうに会議録ではなっているわけであります。 さて、その三日後であります三月十四日、午後三時三十分から、次の第十七回の臨時会議が委員長室で開かれたわけでありますが、このときの議題は、緊急の場合における実用発電用原子炉に関する線量限度等の告示についてというものでありました。
ただ、先ほど説明ありましたとおり、緊急技術助言組織のメンバーの中には招集の連絡すら受けていない委員がいる一方で、内閣官房には多数の専門家がこれは参与として入っているんですよね。これもおかしな話ですよね。政府に都合の良い意見を提供するそういった方、専門家を参与として招いているだけではないんですか。かえってそういったことが意見を多くして、その対応を遅くしているのであれば、大きな問題であります。
さて、防災基本計画では、原子力安全委員会は、緊急事態応急対策調査委員から成る緊急技術助言組織を設置し、緊急時にはあらかじめ定められた原子力安全委員会委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地に派遣し、発災現場等の情報の収集、分析を行わせ、国、地方公共団体及び原子力事業者等が行う緊急事態応急対策に対し的確な技術的助言等を行えるよう必要な体制を整備するものとすると、このようになっております。
当該測定方法につきましては、三月二十三日に原子力安全委員会緊急技術助言組織におきまして、緊急支援機関の研究、研究成果、資料等を基に議論いたしまして、この測定方法で問題ないということで助言をしたものでございます。
○政府参考人（久住静代君） 先生おっしゃるとおり、緊急技術助言組織というものがございまして、ここを事故が発生いたしました直後に招集いたしまして、二十四時間体制で各省庁等々からの問合せに対して助言をいたしております。
原子力安全委員会におきましては、今回の事故の発生後、原子力安全委員会及びこの法律によりあらかじめ任命されております外部の専門家である緊急事態応急対策調査委員より構成されます緊急技術助言組織を立ち上げ、内閣総理大臣初め関係行政機関からのさまざまな事項に対して、常時、専門的立場から助言を行っているところでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは伊藤副大臣からお答えしていただいた方がいいのかもしれませんが、金融庁でああいうチームを作られましたのは、それぞれ金融機関で再生ファンドみたいのを作っておられますので、それをきちっと監督官庁として見ていこうという趣旨で作られているものというふうに、そういう理解でよろしいですね、というふうに理解しておりますが、この法案の第五十八条で、機構は金融庁に対して技術助言その他の協力
那珂研究所で検出された中性子測定データを原子力安全委員会緊急技術助言組織に報告した時間を午後六時と申し上げましたが、事実関係を確認いたしましたところ、午後八時でございました。修正させていただきます。 なお、関係の資料を御参考のため、お手元に配付させていただきました。 以上でございます。 ─────────────
○政府参考人（間宮馨君） 繰り返しますが、非常にその当時いろんな動きが早くなっておりまして、その中で来たデータはどんどん、例えば緊急技術助言組織でございますと、各委員さんのところには届けられていたわけでございますが、会合として集まられたのが午後六時ごろということで、その会合の席上で皆さんごらんになって確認をされたということでございまして、個々人は届けられた時点以降、その個人の行動によりますが、適宜ごらんいただいていたというふうに
先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会の緊急技術助言組織は断続的に会合を開いておりまして、このデータが得られました直後の会合が午後六時ごろから開かれております。その席上で、いわゆるその会合に対してはこの情報が出されたと、それ以前にも各委員さんのところにはもちろん回っていたわけでございますが、会合としてはこの午後六時ごろの緊急技術助言組織に出されてここで確認が行われたということでございます。
また、二番目の質問の避難措置の解除についてでございますが、その根拠ですが、原子力安全委員会の緊急技術助言組織におきまして、その時点での区域内の空間線量率データ、それから敷地内外の線量の時間経過、それから土壌、家屋の窓ガラス等の汚染状況等が総合的に検討されて、問題ない旨この緊急技術助言組織から助言がございまして、これを確認し、決定されたものでございます。
その後、中性子線の測定が午後四時半ごろから開始されまして、五時過ぎにデータが入ってまいりまして、それをもとに原子力安全委員会の緊急技術助言組織で臨界が継続しているという確認が行われたのが午後六時ごろでございます。
また、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の招集でございますが、午後三時半にこれを決定し、六時半に原子力安全委員ほかを現地に派遣しております。
その中では、事故が起こりました場合に、事故対策本部を政府につくる、緊急技術助言組織を組織して技術的、専門的な意見を求める、これは原子力安全委員会が当たることになっております、そのほか、専門家の現地への派遣、放射線の環境モニタリング等々について当面とるべき措置というのを決めております。
今回の事故におきまして、私どもの委員会のもとにあります緊急技術助言組織、いろいろ今になって考えますと、至らなかったなという反省もございますけれども、専門家を現地に派遣するなり一定の役割は果たせたのではないかと考えているところでございます。
十月一日午前、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の助言を受けて、臨界反応を停止させるため、核分裂をより起こりやすくする働きをする冷却水を抜く作業を実施いたしまして、これが成功いたしまして臨界反応は停止をいたしました。 周辺環境の状況につきましては、原子力安全委員会の緊急技術助言組織による周辺環境のモニタリング結果の確認を受けまして、政府対策本部の判断が示されております。
ただ、その後の、例えば十キロメートル圏内の屋内退避であるとか、逆にそれの解除、三百五十メートルの避難の解除、そこら辺につきましては、我々の方、役所及び安全委員会の技術助言組織の助言も受けまして、我々が取り次いで地方の方で動いていただいたということでございます。
災害対策基本法六十条におきましては、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に」、「特に必要があると認めるときは、市町村長は、」「避難のための立退きを勧告」等をすることができるとされておりまして、今回の事故における三百五十メートル圏内の住民の避難につきましては、これに基づいて村長が実施されたものでございまして、原子力安全委員会の緊急技術助言組織においても措置は妥当であったと判断しているところでございます
十月一日午前、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の助言を受け、臨界反応を停止させるため、核分裂をより起こりやすくする働きをする冷却水を抜く作業を実施いたしました。これが成功し、臨界反応は停止いたしました。 周辺環境の状況につきましては、原子力安全委員会の緊急技術助言組織による周辺環境のモニタリング結果の確認を受けまして、政府対策本部の判断が示されました。
このために、国といたしましては、専門家の招集、派遣体制を整備することでありますとか、あるいは、原子力安全委員会の方に緊急技術助言組織という、そういう専門家のグループを設置するなどの対応をとっているところであります。