2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
私どもとしましては、ついせんだって、まさにこの委員会でも御審議をいただきましたけれども、５Ｇを含むいわゆる特定高度情報通信技術システムの活用について、特に安全性、信頼性をどう確保するかということについて、今後、その法案を運用するに当たって指針を策定することとしておりますけれども、その中で、まさにサプライチェーンリスクのような観点を含めた安全性、信頼性という角度を盛り込むように予定をしておりますし、また
私どもとしましては、ついせんだって、まさにこの委員会でも御審議をいただきましたけれども、５Ｇを含むいわゆる特定高度情報通信技術システムの活用について、特に安全性、信頼性をどう確保するかということについて、今後、その法案を運用するに当たって指針を策定することとしておりますけれども、その中で、まさにサプライチェーンリスクのような観点を含めた安全性、信頼性という角度を盛り込むように予定をしておりますし、また
この法案のたてつけを見ますと、そういう意味でいえば、極端なことを言いますが、結果的にファーウェイでもＺＴＥでもサムスンでも、この法律に基づいて、特定高度情報通信技術システム開発供給計画というのを、認定を求めてきたら、政府はそれを拒絶できないんじゃないですか。拒絶できるとすれば、これはどんな根拠に基づいてそうできるんでしょうか。
また、このような我が国の強みを生かしました技術、システムについて、海外の海洋プラスチックごみ問題の解決に資するべく、先ほど述べました様々な協力を通じて、国際展開にも積極的に施策を行ってまいる所存でございます。
日本が世界の保健医療を牽引するとしているわけで、二〇三五年に向けて、技術、システムの革新を通じて我が国の経済成長、発展の主軸として寄与するという大きな展望が示されているわけです。私は、日本が保健や医療において国際貢献、大いに進めるべきだし、その力もあるというふうに思っております。
我が党の経済構造改革に関する特命委員会の中間報告においては、経済的なインパクトが大きく、先行的な実施が望まれる最重点施策として二点、一つは、大企業とともにもう一つのエンジンとしてこれから日本経済を引っ張っていく地域中核企業への重点的支援策の導入、そして二つ目に、第四次産業革命を人々の暮らしを豊かにするために実際に活用していく、実装していく、特に、自動走行システムの世界最速の社会実装と、新技術、システム
ＥＧＭの体系は、消費者、中でももっと傷つきやすい市民から財を吸い取ることを目指す権力が操る技術システムの好例である。この形の搾取は科学の面でも政策の面でも議論の対象にはなっていない。ＥＧＭ業者の側は常に本人自身が悲劇のシナリオライターであると言い張ってきた。こういう形で問題が立てられている限り、ＥＧＭという技術志向の商業システムの未来は安泰となる。
まさに、世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の先端技術システムを世界各国の人々にＰＲし、売り込む絶好の機会と認識しております。二〇一八年度から運用開始予定の準天頂衛星システムやリモートセンシング衛星のデータなどを組み合わせることで、新産業、サービスの創出や正確かつ効果的な避難誘導、救援支援などの防災・減災対策の実現が期待できます。
今の政権にとりましても、経済の復活そして活性化、これは最も重大な政策のうちの一つであると考えておりますが、質の高いインフラの整備ですとか、あるいは地方自治体あるいは中小企業を海外支援等においてしっかり支援するということ、あるいは医療技術、システムの国際展開、さらには日本水準の獲得、いわゆるデジタルですとか新幹線等における日本方式の獲得、こういったこと、さらには資源獲得等も考えましても、ＯＤＡをしっかり
例えば、国際エネルギー消費効率化技術・システム実証事業、これは、エネ庁、経産省所管のところですけれども、こういうところは、実証事業を終了した後、それが海外にとか民間に売れるとか、いろいろな話をできることになっているんですが、私どもから見て、本当に商売が成り立ちますかと。
サイバー社会につきましては、もう既に、それこそ新幹線から発送電あるいは銀行システムに至るまで、我々の生活というのは、あらゆるところで極めて高度で複雑な技術システムの上に成立しておりますけれども、同時に、インターネットが広がり、スマートフォンが広がり、ウエアラブルが普及し、物のインターネットが拡大していきますと、我々の生活というのはあらゆる面でサイバー空間に依存するようになってまいります。
設計と技術、システムの構築において時間がかかるとおっしゃっていただいたので、政策面というか、そうではなくて、テクニカルなことであるならば、言葉尻を捉えるわけじゃないんですけれども、では、早まる期待も持てるわけですよね。単にそういう解釈もできるということです。 結局、エネルギーというのは、安全性と、何といっても安定性なんです。
我が国の技術、システムの国際標準化というこの川上の部分についてどのようにこれまで取り組んでこられ、今後どうしていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 川上に関して二点目。企業の目からいたしますと、この川上というのは相手国の政府や企業に対するプロモーション段階であります。もちろんこの段階に力を入れることも大切ですが、その後に続くプロジェクト開発段階、これも大事なわけです。
まず、我が国の技術、システムの国際標準化について御質問がございました。先生御指摘のとおり、インフラの海外展開におきましては、我が国規格の国際標準化などソフトインフラを積極的に展開することが極めて重要であると考えております。
我が国のすぐれた環境技術、システムを生かしていくことが重要と考えるけれども、現在の状況や戦略はどうかという質問を通告させていただきましたが、重なるかもしれませんが、この質問もさせていただきます。
是非ともそういう技術力がまたこの北海道から全ＪＲに、更に言えば世界中の鉄道技術システムに展開をされるような、そんなことも期待をしております。 最後に、是非国交大臣にお伺いをしたいと思います。 非常にこの厳しい中で、今前向きな北海道の取組を聞かれたわけであります。何といっても、それに裏打ちが必要なものは財源であります。
そのときに、従来型の大量のネットワークをどんと使うというようなことで対応するのではなく、省インフラ型の仕組み、あるいは技術、システムというのを輸出できれば、これは国際貢献と成長戦略を同時に実現するということが可能になるだろうと思います。 先ほど御紹介しました予防保全の地中の空洞を検知する技術というのは、これはもう世界から引き合いが来ておりまして、全く同じような状況にあるんですね。
全米工学アカデミーは、二十世紀をイノベーションの世紀と捉えておりまして、そのリストにありますように、私たちの生活を決定的に変革した二十の偉大な技術システムを選定しております。電力の利用を第一に挙げておりますが、次いで自動車、航空機、水の供給、エレクトロニクスなどが続いております。中には若干問題を含むものもございますけれども、どれ一つ欠けても私どもは生きていくことができません。
大臣、この技術、システム、こういったことに関してどう考えられて、思われているのか。もしも、局長の方でも構いませんし、ちょっと外務省としてそういった全体的な考え方、これは逆に局長じゃなくて大臣の方がいいのかなと思いますが、その辺は御相談して、答弁を最後にお願いしたいと思います。
こういった蓄電池であったりとか電力関係の新技術、システムにおける取組、さらには、今回の電力改革システムは日本再興戦略の柱の一つでありますクリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現にとって不可欠な要素でありまして、成長戦略の中核部分を成すと言っていいと考えておりまして、今回、電力システム改革の全体像をお示ししている、二〇二〇年までに全体でどうしていく、こういうことをお示ししているのも、新規参入者にとってどんな
これは、横軸に技術、システムとしての水に関連するシステムの、左側がやや簡単な方で、右に行くほど複雑であるというふうに並べております。例えば、国際的な活動といいますか、援助あるいはビジネスとしてのいろんなキーワードを縦に並べてみました。
自然の脅威が科学技術による予測、制御の範囲を超える大きなものであるとの科学技術の限界を再認識し、また、原子力発電を初めとする技術システムやそのマネジメントに関し、重大な反省をするものである。この問題については、想定外や未曾有として棚上げするのではなく、専門にとらわれない俯瞰的な視点で、研究者、技術者、政策担当者がそれぞれの立場で真摯な姿勢で向かい合い、検証しなければならない。
これが、そこの文章では、技術システムという表現になっております。これは、科学技術そのものというよりは、システムという構築物になる。ここの構築に瑕疵があるのかないのか。これは全く別の視点であります。科学技術が本来持っている限界ということではなく、システム構築上の問題点というのがあり得る。これは検証しなければならないという点であります。