2011-04-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
六 地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。
六 地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。
六、地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。
○副大臣（小宮山洋子君） 地域職業訓練センターと、それから情報処理技能者養成施設、コンピュータ・カレッジ、特に被害が集中いたしました五県に十五の施設が設置されておりまして、このうち四県の九施設に被害が生じています。 厚生労働省としましては、平成二十三年度からの三年間の激変緩和措置として、地域職業訓練センター等の修繕費用等について全額負担を行うこととしております。
六 地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設の地方自治体への移管に当たっては、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。
独立行政法人雇用・能力開発機構が設置している地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設、コンピューターカレッジ、これらの廃止を決めたのは長妻大臣自身ですね。
最後に、地域職業訓練センター、そして情報処理技能者養成施設の今後の取り扱いについてお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（坂本由紀子君） 中学、高校等の学卒者を対象といたしまして雇用・能力開発機構の職業能力開発大学校や都道府県立の職業能力開発校等において技能者養成を目的とした訓練を実施しておりますが、来年度の訓練の対象人員は二万六千人を予定しているところでございます。
中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、不足しがちな経営資源の確保に必要な施策を講ずることとしておりまして、具体的に申し上げますと、中小企業の技術の向上を図るため、中小企業者が行う技術に関する研究開発を促進し、国が行う技術に関する研究開発に中小企業者にも積極的に参加をしていただき、国、独立行政法人または都道府県の試験研究機関及び大学と中小企業との連携を推進いたしまして、並びに技術者研修やそれから技能者養成
昭和五十五年に三十九・六歳であった大工さんの平均年齢が昭和六十年時点では四十二・四歳になった、こういった状況になっているわけでございまして、これは私ども住宅局の行政ばかりではいかんともしがたいわけではございますけれども、私どももこれに対しては、何とかこういった方々が、特に若年層が参入できるようにしたいということで住宅建設技能者養成対策指針というのを、昨年の七月に私どもでお願いしまして、委員会によって
戦後の職業能力開発制度は、まず昭和二十二年の労働基準法に基づきます技能者養成規程の制定に始まりまして、近代的な技能労働者を確保する沈めに昭和三十三年に制定をされました職業訓練法で一応の体系化を見たというふうに思っております。
初めに、技能者養成規程、職業訓練法の制定、そしてまた職業能力開発法と変化してきた経過と、なぜそのように変化してきたのか、時代的ニーズ、つまりその必要性、そして法律制定の変化がもたらした成果と効果はどのように評価をされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
そして最近特にふえておりますが、情報処理技能者養成施設、これは全国で十五カ所となっております。これはコンピューターカレッジと言われておりまして、情報化、ソフト化時代の中では、今大きく需要もふえておるわけであります。そういう人たち、そういう中でとにかく知識を得ようと学力の向上を目指して頑張っておられるそういう方に対して、奨学金の貸与があってもいい時代になったのではないかと私は思うわけであります。
それで、御質問の情報処理技能者養成施設、通称コンピューターカレッジという訓練施設は、第二種の情報処理技術者試験合格レベルを目指しまして、そのような技能者を養成するために国が設置をして、その運営を第三セクターである民間団体に委託をして訓練しているところでございます。
これは、私のところでまたこれ恐縮なんですが、情報処理技能者養成施設というのを雇用促進事業団が主体で設置をして、研修センターを設置をしてやっていく、こういうことになっておりますね。これもやっぱり研修センターなんですね、研修センター。これは高校卒業者だけじゃなくて在職者も含めてやっぱり指導していく。地域のそういうものを求めている状況からいえばすみ分けといいますかね、この辺が全く見当がつかない。
いわゆる公共職業訓練施設ということでやっているものでございますけれども、今先生が御指摘になられました情報処理技能者養成施設、これは雇用促進事業団が設置をいたし、職業訓練法人に運営を委託するということでやっているものでございます。最近非常にソフトウエア技術者が足りないということが言われておりますということから、六十二年度からこれを計画的に設置をいたしてきております。
そして、今全国各地で増加をしておりますいわゆる情報処理技能者養成施設、コンピューターカレッジという名前で今普及をしておるわけでございますが、こういったコンピューターカレッジなどにつきましても、この制度にのせていった方がいいのではないか、こういうふうに私は思いますが、その点についてもあわせて御見解を賜っておきたいと思います。
この要綱の中には、必要があったら二年で終わる短期課程を設定するとか、職業教育に重点を置いて技術教育を強化していくとか、青年学級、技能者養成所などと協力をするようにしていきたい、生徒が少なく配置が適当でないものは統発合を行う、こういうような方向を出してきた。
○中西珠子君 情報処理関連の技能者は不足しておりますから、公共職業訓練の施設でもっともっと技能者養成をやっていただきたいと思いますね。もちろん予算の制約があるからなかなかふやせないということもありますでしょうけれども、できる限りふやしていただくようにまたお願いいたしておきます。
○政府委員（野崎和昭君） お尋ねの情報処理技能者養成施設は、先生お話のございましたように、今後情報処理技能者というのは非常に不足するということを考えまして六十二年度から設置を進めているものでございます。 設置につきましては、情報処理技能者の需給見通し等のほかに地域の雇用開発の必要性等も考えまして、六十二年度におきましては北海道室蘭市、長崎県の諫早市に設置を決定しております。
具体的には、生涯能力開発給付金制度によりまして、事業主が企業内の教育訓練でそういったことを進めていただくことにしておりますほか、公共職業訓練につきましても、一般の職業訓練校につきまして訓練用のＭＥ機器の計画的整備を図りながらＭＥ関連の訓練料を拡充するとか、特に不足しております情報処理の技能者を養成するために、すべての職業訓練短期大学校に情報処理科を設置するとか、あるいは第三セクターで情報処理技能者養成施設
歴史的に申し上げますと、職業訓練法の前身は、職業安定法の中の職業補導、また基準法関係の技能者養成、この両者を合わせまして職業補導という形のものでやってまいりました。それが昭和三十三年の法律によりまして職業訓練ということになって発展をしてきておるわけでございます。
○宮川政府委員 先生今お話ございましたように、昭和三十三年にそれまでの技能者養成、それから職業補導、これを一つにいたしまして職業訓練法の制定を見たところでございます。
そこで、我が国の場合は、公共の果たしてきた役割もさることながら、民間では、大企業もあるいは下請中小企業も含めまして、社内での技能者養成なりあるいはいろいろな向上訓練、再訓練、こういったものをそれぞれ工夫してやってきておる。それが功を奏しておるのだという見方もあるわけです。
しかも、先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる技能者養成的なレベルならば、これは英語でやって一向差し支えないことだし、またそれは十分できることだと思います。
○政府委員（福川伸次君） お尋ねの産炭地域の特別調整額の配分に絡みまして、そういった鉱業高等学校、その他技術者、技能者養成のあり方にどのような方策を考えているか、こういうことでございますが、私どもとしてもこの産炭地域の広域的な発展計画ということを目指しておるわけでございまして、それぞれその地域によりましてそれぞれの地域の特性を生かしてやっていこうという趣旨で、そしていま公共事業に関しましては補助金がかなりの
そうしますと、七山共同の技能者養成所をつくるとか、鉱山学校を設立する、こういう面がむしろ積極的に打ち出されていいのではないか。たとえば、鉱山学校方式というのは、中学を出た者を入れて鉱山学校で教育をするというのが従来とられた制度であります。
○岩崎政府委員 職業訓練につきましては、沿革的には戦前から企業内の技能者養成あるいは職業補導事業というようなものが公共で行われるというような形になっておりましたが、昭和三十三年に、これを一緒にして職業訓練に統合いたしまして、そして従来の職業補導所、これは県立が主でございますけれども、これが技能者養成もやるようになった。