2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
是非とも産業界がこれら教育機関と連携をして、学生のみならず、学校現場の教員、技能者等の人材育成に取り組むべき必要があると思います。 加えて、ロボットの研究開発人材育成は必要でありますけれども、それ以上に、ロボットを産業現場に導入するために必要不可欠なシステムインテグレーターの重要性が増しております。将来のロボット利活用人材の育成も欠かせません。
是非とも産業界がこれら教育機関と連携をして、学生のみならず、学校現場の教員、技能者等の人材育成に取り組むべき必要があると思います。 加えて、ロボットの研究開発人材育成は必要でありますけれども、それ以上に、ロボットを産業現場に導入するために必要不可欠なシステムインテグレーターの重要性が増しております。将来のロボット利活用人材の育成も欠かせません。
平成二十九年度までに全国で延べ約十二万人の大工技能者等が受講しており、なお、今年度も継続して行っております。 二十九年度の受講者のアンケート調査をいたしました。それによりますと、回答者のうち六割の方が、みずからの施工に関して具体的な改善点に気がついたという回答をいただいておりまして、この講習会、一定の成果が上がっている、効果があったのかなというふうに考えております。
このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助を行いまして、地域の住まいづくりを担う中小工務店の大工技能者等を対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。 この講習会は、都道府県ごとに設けております協議会が実施主体となり、国の補助制度を使いまして、各地域内で参加を呼びかけつつ実施しているものでございます。
そのため、基本計画の策定に当たりましては、学識経験者及び関係業界団体の代表に加え、若手技術者、技能者等からも御意見を聞いているところでございます。 私自身も、建設工事従事者の安全及び健康の確保の前提となる働き方改革に関しまして、課題や今後必要な取組等につきまして現場の建設工事従事者の生の声を直接伺う意見交換会を二月に実施をさせていただいたところでございます。
そしてまた、さらには、現場技能者等の育成として取り組んできたキャリアアップ研修とか、多能工化等による経験と能力が適切に評価される、そういう労務単価の設定と処遇改善と一体的な施策を講じることによって他産業並みの処遇を確保する、そうした対策が新規就業者の定着にさらにつながるのではないかというふうに思いまして、その部分について、とても重要な観点から、就業者の確保、育成に向けていろいろな取り組みをしていただきたいと
入札不調の原因といたしましては、被災地域に存在する建設事業者数、技術者、技能者等の人数、資材を供給する生産設備の能力等が決まっておりまして、受注者側で一定の期間内に受注することが可能な工事の絶対量には限度があるのに対しまして、事業主体における発注量が東日本大震災前に比べて大幅に増加していることなどによるものと考えられます。 以上でございます。
新たな局面を迎えた被災地からは、市町村の担当者や現場の技術者、技能者等の人材不足、資材不足等へ対応するための切実な要望が数多く寄せられております。このような声に確実に応え、一日も早く平穏な生活を取り戻していただけるよう、引き続き取り組んでまいる必要があります。
そういう意味では、いろいろな今までの経過等々あるということで、私も昔、経済産業大臣に、技能オリンピックが非常に停滞している、各国は大臣がみんな技能オリンピックに応援に行っているのに、日本の経産大臣は、中小企業の技能者等、日本の物づくりの根底にかかわる者を何で応援に行かないんだという質問をしましたら、あれは労働省だと言われたことがありまして、そういうやはり境目みたいなことがありますので、これはまた長妻大臣
また、今後の外国人労働者の受入れについてのお尋ねでありますけれども、我が国では、優れた研究者、技能者等の高度人材の受入れを促進しつつ、現在受入れを認めていない分野の外国人労働者の受入れにつきましては、滞在の長期化や定住化に伴う社会的問題の発生の懸念等、その問題点もあることから、慎重な検討が必要であると考えております。
○青木（功）政府参考人 職業安定法に基づく有料職業紹介事業につきましては、ただいま御紹介がありましたように、原則として、求職者から手数料を徴収することは禁止をされておりまして、一定の場合においてこれが解除になっておるわけでございますが、現在の労働省令の取り扱いといたしましては、年収七百万円を超える経営管理者、科学技術者または熟練技能者等に関しましてこれを徴収することが認められております。
○国務大臣（尾辻秀久君） タイとのＦＴＡ交渉でございますけれども、タイ側から、タイ伝統マッサージ等の技能者等の受入れについて要望がなされているところでございます。
地方公共団体などと連携いたしまして、講習会の開催に対する補助などを行っておりまして、この大工技能者等の育成に対して支援を行ってきているところでございます。 今後とも、関係団体あるいは公共団体と連携を取りながら、後継技能者の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
御提案の、思い切って民間企業の人をむしろ入れるなりする必要があるではないかということでございますが、私ども、この産業構造の変化に対応した最近の知識及び技術技能を民間から導入する必要があるというふうに考えておりまして、民間からの研究者なりあるいは技術者、高度熟練技能者等の社会人が指導員として私どもの訓練施設で活躍いただけるようなことを考えておりますし、と同時に、私どもの指導員が一定期間民間のところの現場
三 木造住宅とりわけ在来工法によるものに対する国民の評価が高く、また国産材時代を実現していく上で在来工法による木造住宅の建設促進が重要であることにかんがみ、大工技能者等の育成確保、プレカットシステムの普及等各種施策の充実強化に努めること。
法律に基づきまして、技能者等の資格ある就労外国人が約十万人ぐらい。日系二世、三世の外国人就労者が十五万人ぐらい。不法就労者、これが十五万人ぐらい。不法在留者が十五万人以上ということでございますから、私はこれはイコール不法就労者ではなかろうか、このような判断でございます。そして密入国が一万人以上。留学生でアルバイト等々をやっておる方が五万人ぐらい。または研修制度が四万人弱。現在約五十万人ぐらい。
しかし、この問題は、ＥＣにおいて戦後、外国単純労働者を入れたためにいろんな問題が起こっていることを思いますと、なかなかそう簡単にそうだと言うわけにはいかないというようなことで、技能者等はこれから積極的に入れていくけれども、単純労働者については従来どおりの方向でいこうというようなふうに感じられますが、しかし国際社会でございますから、余りにかたくななことを言っていてもいろいろ批判を受ける。
一つは、この円高不況下におきまして、人員整理の合理化を進め過ぎたというふうなところから来る問題点もございましょうが、一つには、最近の目まぐるしい経済構造の転換という時期でございますので、新しい角度から新しい技術者、技能者等を求めたいという企業の側の要請もあろうか。そこで中間的な時期ではありましょうとも、中途的な採用ということで、それらの技術、技能を補う、いろいろな分析ができるわけでございます。
すでに御質問があったと思うのですが、今回の法案の提案内容というのが、要するに高齢化社会に向けての雇用、失業対策というものをより推進をしていくために今回の法改正をしようということのようですが、問題は、こういう法律改正をやることによって従前の失業対策事業にかかわる労働者の問題なり、またそれに包含されていない無技能者等の失業対策というものがおろそかになる懸念はないのかどうか、そこいらのことについては今後どういうふうな
ところが他方で、中小企業の中にはかなり多くいまだにまだ人手不足であると、特に技能者等がほしいというような声もあるような実情かと思っておるところでございます。いまお話ございました大企業から中小企業への出向の問題、これは正直に申しますと、下請代金支払遅延等防止法ではちょっと処理がいたしかねる問題でございます。
総評におきましては、技能検定制度については比較的従来消極的でおられたというふうに聞いておりますが、ところで、その技能検定に合格をした、いわば勉強し努力をした技術者、技能者等に対して、企業がそれについての若干経済的な優遇措置を講じようという場合に、総評としては従来これについては反対を実はされておったというふうに聞いております。