2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
現在の技能実習生制度には課題がどのようなものがあるかと。 幾つか質問させていただきましたけれど、お答えになられる範囲でよろしくお願いします。
現在の技能実習生制度には課題がどのようなものがあるかと。 幾つか質問させていただきましたけれど、お答えになられる範囲でよろしくお願いします。
少子高齢化、人手不足のさまざまな現場からは、外国人が国内で働くこと自体は私たち国民民主党としても理解をしておりますが、技能実習生制度、この実習生という言葉、このもとにおいて、この制度を隠れみのにして、過酷な労働環境の現実を十分検証することなく受入れ拡大、実質移民制度へと移行するのは、さまざまな面から粗雑であり、また、受け入れる地方自治体、現場への負担を押しつけることになると危惧をしております。
国際的にも奴隷労働とまで批判されてきた技能実習生制度の問題を放置し、技能実習生をそのまま働かせることを目的に新たな在留資格を慌ててつくる、これでは日本が国際的な批判を受けかねません。 また、受入れ規模も含め、あらゆることが丸投げとなるような法案をこのまま採択することは認められません。
今般の失踪した技能実習生の集計データは、昨年十一月に施行された新たな技能実習生制度ではなく、旧制度の技能実習生に関する事例であります。本法案審議の前提は崩れているという主張は理由がないと言わざるを得ません。
ただ、直観では、例えば、かえって、技能実習生制度で一年、三年、五年というのはそれぞれ計画がありまして、弊社から、一年しか日本に来たくないという選択の人もいます。ですから、一年で日本で経験して、その経験を生かしてベトナムで就職したいという希望者も結構います。三年しか来たくないという人もいます。その上、五年延長したい人もいます。
改めまして、技能実習生制度について、すばらしいと実感したことについてお話をしたいと思います。 技能実習生制度の本来の意味は、国際貢献、技術移転、そういった発展途上国に対する人材育成だと。一定期間、一番最初は一年間、また次は三年間、新法律は五年間、最長、できるようになっております。
更に特定技能の門が開いて、技能実習生の理想、よく、日本のことわざは石の上にも三年というのは、やはり、技能実習生制度はそういうところは適応できて、その延長で特定技能にまた移行できたら、希望者は、本人の人生は明るくなる、そういうふうに望んでおりますので、廃止すべきではないという御意見を出させていただきます。
現在の技能実習生制度は、一つ、職業選択の自由、居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を制度として奪っている、二つ、労働者として保護するといいながら、実際には労働基準法や最低賃金法すら守られていないという重大な問題を抱えています。背後にブローカーが暗躍する実態もあります。
外国人技能実習生制度においては数々の課題が指摘されてきました。その問題点の一つ、送り出し機関が実習生から徴収している保証金と手数料。技能実習生の送り出しがビジネスとして展開されており、実習生は来日前に送り出し機関に対し多額の渡航前費用を支払うことが当たり前になっている。
技能実習生制度ですから、どういう技能を実習しようとしているのか、ここがまさに適合するかどうかが、この制度が本来正当に使われるかどうかにも大きく影響すると思うんですね。 そこで、例えば、じゃ少し具体的な例を、私が知っている例を引用させていただきますけど、例えば、農業分野としてこういう技能実習制度やっている。例えば、オオバってございますね。
是非、外国人の技能実習生制度というのは、日本の外交にとってはとても重要な意味のある手段だと思いますので、今五省庁兼轄になっていますけれども、やはり外務省がイニシアチブを取っていただいて、是非もっともっと実りの多い研修制度に改善、改良していただきたいと思います。
また、そういうことがあるからだと思うんですけれども、アメリカの国務省は、このところ毎年、この技能実習生制度が奴隷労働だと、人権を侵害していると、こういう厳しい批判のやいばを突き付けています。原因はどこにあるとお考えでしょうか。
育児、介護を含む家事支援サービスの外国人労働者への置き換え、また、技能実習生制度で国際的にも批判されている人権侵害を更に広げかねません。 最後に、これまで戦略特区、構造改革特区で取り組まれてきた規制緩和は、既に様々な問題を起こしています。委員会審議では、雇用労働相談センターで労働者保護とは懸け離れた解雇指南とも言える講習が行われた事例を指摘しましたが、こうした問題の検証も行われていません。
次に、漁業に関連して技能実習生制度についてお聞きしたいというふうに思います。 現在、漁業における技能実習生の待遇は、海上労働の特殊性からほかの産業とは異なる労働条件になっておりますけれども、今後、業種にかかわらず一律の基準が定められることになりますと、実質的に漁業における技能実習を行うことが不可能になるのではという懸念が漁業関係者から上がっております。
そういった意味で、特に外国人技能実習生制度、私はこれは大変高く評価しているんですが、様々な課題、問題も指摘されています。その問題を指摘する上において、厚労省、法務省、外務省、経産省等が集まって提案をまとめましたですよね。
だから、是非、この技能実習生制度も外務省が国際的な活動としてがっちりと受け止めて主導的役割を果たしていただくということが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
この技能実習生制度というのは、途上国から日本に来てもらって、三年から五年ぐらいじっくり日本社会に腰を据えて、日本のいいところ、悪いところを存分に体験してもらうという制度。私は、すごいこれは意味がある。 ところが、アメリカの国務省が、人身取引報告書、毎年公表していますよね。その中で、何と我が国のこの外国人技能実習生制度について大変問題があるという指摘を毎年のようにしているんですよね。
この外国人技能実習生制度について、総理、どのように受け止めておられますか。
外国人研修生・技能実習生制度は、技能移転を通じた国際貢献を建前としながら、実際には低賃金単純労働力を受け入れる手段として使われてまいりました。特に団体監理型において、劣悪な環境、長時間労働、時給三百円などという最賃違反、あるいは月数万円の強制貯金やパスポートの取上げなどの権利侵害が後を絶たず、実習生の自殺や過労死、あるいは失踪が大問題となってきたわけですね。
続きまして、研修・技能実習生制度についてですが、これについては、もちろん制度の改善ですが、基本的に制度の実態と建前の乖離の解決というのは図られておりません。やはり、これから早期に抜本的な改革というのが必要になってくるかと思います。
もう少しその点で御紹介いただけることがあればということが一点と、もう一つ、今ほどお話が少し触れられています外国人研修生・技能実習生制度についてですね。 これは御存じの数字だと思いますけれども、失踪者の数が二〇〇七年度で二千百三十八人、前年比で二八・四％増加したということで大変な大問題になりました。
研修・技能実習生制度についてですが、私、研修・技能実習生制度について詳しいことというのを存じ上げない部分もあるんですが、ただ、研修・技能実習生制度というのはどうしても職場とその人のいれる場所というのが縛りが掛かってしまいます。そういった縛りの中で、転職の自由もなく、そこにいなければいけない、そういった制度の仕組みというのがこういった逃亡等につながってしまうのではないかなと思います。
に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （薬害肝炎訴訟における国の姿勢に関する件） （裁判員制度の円滑実施のための支援体制の整 備に関する件） （死刑の執行及び殺人事件の求刑・量刑の基準 に関する件） （法科大学院の現状と改善策及び司法試験合格 者数の見直しに関する件） （刑事施設の過剰収容問題に関する件） （犯罪被害回復給付金の支給状況に関する件） （外国人研修生・技能実習生制度
さて、今回のＥＰＡでは、外国人研修・技能実習の職種を観光分野に拡大するということも前向きに検討するということとされているわけでありますが、この外国人研修・技能実習生制度、これについては、これまで数多くの問題、先ほどからもう例示をしておりますけれども、多くの問題が発生をしており、制度を見直す方向で政府内部の議論も進んでいる状況であります。
した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○労働問題及び社会政策に関する調査 （現下の雇用失業情勢及び雇用対策に関する件 ） （少子・高齢化社会における労働力確保等に関 する件） （財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事 業団の経理内容等に関する件） （繊維産業労働者の雇用安定に関する件） （介護労働力の確保等に関する件） （外国人技能実習生制度