2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
更に申し上げれば、宿泊療養施設でも在宅扱いでは使っております。ただし、宿泊療養施設は、御承知のとおり二十四時間どなたかがおられますので対応ができます。
そういう意味からしますと、臨時の医療機関じゃない療養施設というのは、これは在宅対応と同じ一応制度上は扱いになっております。 問題は、療養施設の場合は、どなたかがおられて、急変された場合に対応が可能だということがあります。御自宅の場合は、まず、一時間は副反応、副作用のおそれがありますので、そこを経過観察をしなきゃならないということ。
決して二類相当を変えたからといって感染力が減るわけではございませんので、そこは非常に、間違ったメッセージを出さないように今の扱いをどう変えていくかということを早急に検討していく必要はあろうというふうに考えております。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。 それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。
だけど、保健所の判断がないから自費扱い、こういう対応が多い。その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。ところが、検査をした医療機関が保険請求すると、審査支払機関から全件差し戻されたんですよ。全部について医学的判断を書けと言われた。
従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。 それはやはり、現場においていえば、中等症１の人たち、急激に体調を崩す場合もあるわけですから、そういった方々が入院をして、その入院期間が結果として長くなることによって悪循環になるということというのははっきり見えてくることじゃないでしょうか。
これ、書類を出しても出してもそれでは証明にならないという対応をされ苦しむ人たちを不正扱いするかのような文章ですね。不備ループのことを知って申請をためらうという声も現に起きているんです。 ちょっと時間が来てしまいましたので、こういう宣誓は、私は改めるべきだというふうに思います。本当に事業者支援を今真剣にやらなかったらどうしようもない事態になってきますよ、日本の経済。
具体の改善をもう一点お願いしたいのは、これ、申請時に誤入力をしたら不備扱いになって訂正ができない、新規申請をやり直す以外に手だてがないんですけれども、既に一時支援金は申請期間終了しているので、救済が一切行われていないんですね。救済措置検討すべきではないのか。 それから、月次支援金では、この誤入力申請の訂正、補正の手だて、これ取られるのかどうか、確認します。
○副大臣（丹羽秀樹君） 政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
その上で、今回、緊急事態宣言を発出いたしますので、イベントについても五千人上限で五〇％という制限が掛かりますので、それを踏まえて五者協議で速やかに検討されるものと、観客の扱いに、あっ、観客についてですね、決められるものというふうに考えておりますが、いずれにしても、知事からも例えば夜間の無観客などの要請もありますので、そうしたことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております
○塩川委員 学校連携観戦は別枠だという扱いです。 東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
黒いところは、私、地質学の専門の方と一緒に行ったんですけれども、油分を含んだ、いわゆる産廃扱いになる土の可能性があるだろう、こういう土の色は普通の自然界には余り存在しないということでございます。
そういったことも踏まえて、関係者の扱いにつきましても、今後の五者協議によってしっかりと話合いがなされていくものだと認識いたしております。
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら
○塩川委員 オリンピックだけ特別扱いなのかという声に応えているとは思えません。 菅総理は、国民の命と健康が守れないなら五輪をやらないと述べました。 コロナ対策担当大臣として、総理に五輪の中止を進言すべきではありませんか。
いずれにしても、御指摘のあった日本人学生の海外留学の扱いについて、様々な要件の下で、いろんなことがあると思いますので、できる限り臨機応変に対応して、そうしたことも速やかに周知しながら、貴重なチャンスを生かしていけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
それをほごにする法案の扱いに参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。 本法案は、とても質疑終局、採決の段に至っておらず、即時廃案、再検討の上、出し直しするべきです。 反対の理由は、まず、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与するという本法案の目的を達成する実効性に大きな疑問符が付くことです。
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
水落委員長は、土地利用規制法案の扱いの最初で、参議院として取るべき道を踏み外したと言わなければなりません。 今、振り返ってみて、私の指摘は的外れではなかったと、その後の参議院における審議を見て痛感しております。法案の持つ重大な問題、矛盾が深刻な形で浮き彫りになっているからです。 法案の核心部分をことごとく政府に白紙委任する大問題は一層リアルに露呈しました。
また、注視区域における調査対象や調査方法、あるいは個人情報の扱いが明確にされていないことから、当該地域の住民は、土地利用調査の名の下で、監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。 これらの不安や懸念に対し、政府は、基本方針や政省令の制定過程を見える化するとともに、土地等利用状況審議会の議事録を公開し、随時国会報告を行うべきであります。
自衛隊との共用空港というのは自衛隊施設に準ずる扱いだろうと思います。では、原発を指定する理由は何ですか。六月九日現在、稼働しているのは五十四の原子炉のうち七つだけです。稼働していない原発、また廃炉が決まっている原発も対象となるんでしょうか。そもそも原発の機能とは何を指すんですか。
終戦間もない時期に同様の扱いがあったようですが、現行の国会ルールがある程度定着して以降、少なくとも五十年以上にわたり、参議院の良識に基づき、そのようなことが行われることはありませんでした。まさに前代未聞です。野党会派理事の猛烈な反対を受けて理事会は休憩、数十分後に再開された理事会では、一転して与党から提案が取り下げられました。
オリンピックに関連しては、学校連携観戦プログラムの扱いがはっきりしません。 最大八十一万人の子供たちが動員されると言われていますが、感染症さえなければ、子供たちが広くオリンピックに関わる機会を設ける上で大変意義のある事業だったと思います。 しかし、残念ながら、現在は状況が全く異なります。
政府と地方公共団体は法的に対等なはずですが、まるで内閣総理大臣の下請機関のような扱いになっています。 それから、二十三条は、国が適切な管理を行う必要があると認められるものについて、買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるとあります。これは端的に言って、土地収用法を潜脱した形で、事実上の強制収用につながるのではないですか。 努めるとありますが、政府は何を行うのですか。
民間事業者が探査によって取得した情報の公表につきましては事業者自身が判断するものであって、本法案におきましても、その扱いについて何らかの規定を設けているものではありません。他方、本法案によって民間事業者の宇宙活動が活発化することによって全体として得られる情報が増えて、結果として多くの情報が広く共有されることにもつながるものと期待しております。
その際、私も大臣の傍らにおりましたけれども、その行事において、オンラインで参加された横田哲也さんが、政府には、朝鮮総連の扱いが今のままでよいのか、若しくは何とかならないのかと発言されたことはお聞きしております。
○松原委員 横田滋さんの追悼会において、加藤官房長官もリモート参加をしていましたが、横田哲也さんが、どんどん時間が過ぎていくということを含め、朝鮮総連に対してもっと厳しい扱いをするべきではないかという発言をしたことは承知をしているでしょうか。
そういったケースにおきましては、国民健康保険におきましても、本来ならば医療目的の方につきましては国民健康保険の適用除外でございますけれども、そういった告示外の特定活動については適用除外とはしないというふうな扱いもされているというふうに伺っております。